概略
法人税等調整額とは、税効果会計の費用によって生じる法人税等の額を調整する科目である。
※税効果会計とは、企業会計上の資産または負債の金額と課税所得計算上の資産または負債には違いがあり、この違いに関わる法人税等の額を適切に期間配分するための会計処理。
主な取引内容
貸倒引当金計上（損金不算入）、賞与引当金計上（損金不算入）、税務上の特別償却準備金計上、棚卸資産評価損計上（損金不算入）、利益処分方式による減価償却資産の圧縮記帳
仕訳例
場面別の仕訳
決算時に、将来加算一時差異100,000円が認識された。実効税率は40％である。
| 借 方 | 貸 方 | ||
| 法人税等調整額 | 40,000円 | 繰延税金負債 | 40,000円 |
決算時に、棚卸資産6,000,000円について、税法上は損金算入されない棚卸資産の評価損600,000円が生じ、将来減算一時差異が認識された。実効税率は40％である。
| 借 方 | 貸 方 | ||
| 繰延税金資産 | 240,000円 | 法人税等調整額 | 240,000円 |
前期末に、税法上損金算入されなかった棚卸資産の評価損2,000,000円のうち、半分を廃棄処分にしたため、税法上損金算入が認められた。実効税率は40％である。
| 借 方 | 貸 方 | ||
| 法人税等調整額 | 400,000円 | 繰延税金資産 | 400,000円 |
更新日：2021年08月27日
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