更新日 : 2025年7月7日

育休のお得な取り方は？通常育休とパパ育休の活用方法について解説

「育休を取得するなら、少しでもお得に、そして賢く活用したい」そう考えるのは当然のことです。育児休業制度は、子育てをする労働者の権利を守り、仕事と育児の両立を支援するための大切な制度です。しかし、制度の仕組みや給付金、社会保険料の免除など、知っているようで意外と知らないことも多いのではないでしょうか。

この記事では、育休の基本的な仕組みから、経済的なメリットを最大限に引き出すための「お得な取り方」、さらには夫婦での協力体制を築くためのヒントまで、育休をより有意義なものにするための情報を解説します。

育休の仕組み
育休中の経済的支援
育休のお得な取り方・活用術
育休取得に向けた準備と手続き
育休の知っておきたいこと
- 育休中の過ごし方
- 復職に向けた準備
育休をお得に取得して、仕事も育児も充実させよう

育休の仕組み

はじめに、育児休業制度の基本的な内容をおさらいしましょう。誰が、いつからいつまで取得でき、どのような支援が受けられるのかを正確に把握することが、「お得な取り方」への第一歩です。

そもそも育児休業とは？

育児休業とは、原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者が、法律に基づいて取得できる休業のことです。育児・介護休業法という法律で定められており、一定の要件を満たせば、正社員だけでなく、契約社員やパートタイム労働者なども取得できます。

育休の主な目的は、以下の通りです。

出産後の母体の回復
新生児・乳児期の集中的な育児
仕事と育児の両立支援
男性の育児参加促進

これらの目的を理解することで、育休が単なる「休み」ではなく、子どもの健やかな成長と、その後のキャリア形成にとって重要な期間であることが分かります。

育休を取得できる対象者と期間

対象者

原則として、1歳に満たない子を養育する男女の労働者です。日雇い労働者や、子が1歳6ヶ月に達するまでに雇用期間が満了することが明らかな有期雇用労働者など、一部対象外となるケースもあります。

期間

原則
子どもが1歳になる誕生日の前日まで。
パパ・ママ育休プラス
両親ともに育休を取得する場合、子どもが1歳2ヶ月になるまで延長可能（各親の取得可能日数は1年間が上限）。
延長
保育所に入所できないなど、特定の理由がある場合は、子どもが1歳6ヶ月または2歳になるまで延長可能です。

産後パパ育休（出生時育児休業）とは？

2022年10月から「産後パパ育休（出生時育児休業）」という制度が始まりました。これは、従来の育休とは別に、子の出生後8週間以内に4週間まで取得できる制度です。2回に分割して取得することも可能で、より柔軟に男性が育児に参加しやすくなりました。

育休について詳しく知りたい方は、こちらの記事も併せてご覧ください。

人事労務の基礎知識

育児休業とは？育児休暇との違い、取得可能な期間を解説

育児休業は、1歳未満の子どもを育てるために取得することができる休業です。育児・介護休業法に定められており、女性労働者だけではなく、男性労働者にも育児休業の取得が推奨されています。今回は、育児休業の解説、育児休暇や産前・産後休業との違い、育児休業の申請書類、手続き方法、申請期限などについて解説します。育児休業とは？育児休業（以下、育休）とは、会社員などが育児のために取得できる休業制度のことです。育休制度は育児・介護休業法で定められたもので、企業は法律に従って自社の休業制度を設けます。最初に、育休...

育休中の経済的支援

育休を取得する上で最も気になるのが、休業中の収入面でしょう。育休期間中は、給与が支払われない企業が一般的ですが、それをサポートするための様々な経済的支援制度が用意されています。

育児休業給付金

雇用保険の被保険者が育休を取得した場合、一定の要件を満たすと「育児休業給付金」が支給されます。

支給額

育休開始から180日目まで：

休業開始時の賃金日額 × 支給日数 × 67％

育休開始から181日目以降：

休業開始時の賃金日額 × 支給日数 × 50％

支給対象期間

原則として、育休を開始した日から子どもが1歳になる誕生日の前々日まで（延長事由がある場合は最長2歳まで）。

手続き

原則として事業主（会社）を通じて行います。

育児休業給付金は非課税のため、所得税や住民税の課税対象になりません。

社会保険料の免除

育休期間中は、健康保険料、厚生年金保険料といった社会保険料が、被保険者負担分・事業主負担分ともに免除されます。

免除期間

育児休業を開始した月から、終了日の翌日が属する月の前月までの期間。

手続き

事業主が年金事務所や健康保険組合に申し出ることで免除されます。

ポイント

免除期間中も、健康保険の給付は通常通り受けられ、将来の年金額計算においても、保険料を納付したものとして扱われます。

企業独自の支援制度

企業によっては、法定の制度に加えて、独自の育休支援制度を設けている場合があります。例えば、以下のようなものです。

育休期間中の給与一部補填
育休取得者へのお祝い金支給
短時間勤務制度の拡充

就業規則や社内イントラなどで、自社の制度を確認してみましょう。

育休のお得な取り方・活用術

育休制度と経済的支援について理解したところで、いよいよ本題である「お得な取り方」について解説します。賢く制度を活用し、経済的なメリットを最大化しつつ、充実した育休期間を過ごしましょう。

夫婦で協力して育休をフル活用

夫婦で協力して育休を取得することは、経済的なメリットだけでなく、子育てやその後の夫婦関係においても大きなプラスとなります。

パパ・ママ育休プラスの活用

両親がともに育休を取得する場合、原則子どもが1歳までのところ、1歳2ヶ月まで延長できます。これにより、育児休業給付金の受給期間も延長される可能性があります。
母親が産休後すぐに育休に入り、父親が少し遅れて育休を開始する、あるいは夫婦で時期をずらして取得することで、より長期間、子どもと濃密な時間を過ごせます。

産後パパ育休（出生時育児休業）の活用

母親の退院時や、産後の大変な時期に合わせて父親が短期の休みを取得できます。2回に分割できるため、例えば出生直後と、母親が少し落ち着いた頃の2回に分けて取得することも可能です。
産後パパ育休と通常の育休を組み合わせることで、父親も長期間の育児参加が可能になります。

夫婦で育休を取得するメリット

夫婦それぞれが育児休業給付金を受給できるため、世帯収入の減少を抑えられます。
夫婦で協力して育児にあたることで、一方の負担が過度になることを防ぎます。
共に子育てを経験することで、夫婦の理解と絆が深まります。
父親が主体的に育児に関わることで、育児スキルが向上し、その後の育児参加にも繋がります。

育休取得のタイミングを戦略的に計画する

育休の開始日や期間を工夫することで、給付金や社会保険料免除の恩恵を最大限に受けられる場合があります。

社会保険料免除の仕組みを理解する

社会保険料は月単位で計算されます。原則として、育休開始月の保険料は、月末時点で育休を取得していれば免除されます。
賞与に関する社会保険料は、月末を含み、連続した1ヶ月を超える育休を取得している場合に免除されます。
注意点
2022年10月からは、原則に加え月末に休業していなくても同月内に育休を開始・終了し、その日数が14日以上の場合であれば、その月の社会保険料が免除されるというルールが追加されました。短期間の育休の場合は注意が必要です。

育児休業給付金の支給単位を意識する

育児休業給付金は、育休開始日から1ヶ月ごとの期間（支給単位期間）で支給額が計算されます。
休業終了日が支給単位期間の途中である場合、その期間の給付金は日割り計算されます。

会社の制度や繁忙期を考慮する

会社の繁忙期を避けたり、引継ぎをスムーズに行える時期を選んだりすることも、円満な育休取得のためには重要です。

育休の取得意向は、できるだけ早く会社に伝えましょう。法律では育休開始の1ヶ月前までの申し出が必要ですが、業務の引継ぎなどを考慮すると、もっと早い段階で相談するのが望ましいです。
誰にどの業務をいつまでに引き継ぐのか、詳細な計画を立てて上司や同僚と共有しましょう。
過去に育休を取得した先輩社員がいれば、体験談を聞いてみるのも良いでしょう。

育休中のスキルアップやキャリアプラン

育休期間は、子育てに専念する貴重な時間であると同時に、自身のキャリアについて考える良い機会でもあります。

育児の合間を縫って、興味のある分野の勉強や資格取得を目指すのも良いでしょう。
復職後にどのような働き方をしたいか、育休中に具体的にイメージしておくことで、スムーズな職場復帰に繋がります。
業界の動向や新しい技術など、情報収集を怠らないようにしましょう。

育休取得に向けた準備と手続き

育休をお得に、そしてスムーズに取得するためには、事前の準備と正しい手続きが不可欠です。

1：会社への報告と相談

妊娠が分かったら、まずは直属の上司に報告し、育休取得の意向を伝えましょう。産前産後休業（産休）と合わせて相談するのが一般的です。
会社の就業規則を確認し、育休に関する規定（申請期限、手続き方法など）を把握しておきます。

2：育休の取得期間の検討と計画

いつからいつまで育休を取得したいか、夫婦でよく話し合って決めましょう。
「パパ・ママ育休プラス」や「産後パパ育休」の利用も検討し、最適なプランを立てます。
必要に応じて、延長の可能性も考慮に入れておきましょう。

3：会社への正式な申し出（育児休業申出書の提出）

法律では、育休開始予定日の1ヶ月前までに、会社に対して書面で申し出る必要があります。会社所定の「育児休業申出書」がある場合は、それを使用します。
産後パパ育休の場合は、原則休業の2週間前までの申し出が必要です。

4：育児休業給付金の申請手続き

育児休業給付金の申請は、原則として会社を通じて行います。会社から必要な書類（育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書など）が渡されるので、記入して提出しましょう。
申請には、母子手帳の写しや振込先の通帳の写しなどが必要になる場合があります。

5：社会保険料免除の手続き

社会保険料の免除手続きも、会社が行います。「育児休業等取得者申出書」を会社経由で日本年金機構や健康保険組合に提出します。
被保険者自身が特別な手続きをする必要は基本的にありませんが、会社に育休取得の意思を明確に伝えることが重要です。

育休の知っておきたいこと

お得な取り方だけでなく、育休期間そのものをより豊かに過ごすためのヒントもご紹介します。

育休中の過ごし方

赤ちゃんとのかけがえのない時間を大切に
新生児期や乳児期はあっという間に過ぎていきます。日々の成長を喜び、愛情をたっぷり注いであげましょう。
自分の心と体のケアも忘れずに
産後の体は大きなダメージを受けています。無理をせず、休息をしっかりと取りましょう。好きなことをする時間や、リフレッシュできる時間も大切です。
パートナーとの協力体制を築く
育児は夫婦二人三脚です。家事や育児の分担についてよく話し合い、お互いをサポートし合う体制を作りましょう。
地域の支援サービスを活用する
自治体の子育て支援センターやファミリーサポートなどを利用するのも良いでしょう。同じ境遇の親と交流したり、専門家のアドバイスを受けたりできます。

復職に向けた準備

保育園の情報収集と申し込み
復職を考えている場合は、早めに保育園の情報収集を始め、申し込み手続きを行いましょう。
会社とのコミュニケーション
育休中も、定期的に会社と連絡を取り、職場の状況を把握しておくと安心です。復職前面談などを活用し、復職後の働き方について相談しておきましょう。
生活リズムの調整
復職が近づいてきたら、徐々に仕事中心の生活リズムに戻していく準備を始めましょう。

育休をお得に取得して、仕事も育児も充実させよう

育児休業は、子育てをする上で非常に重要な制度です。その仕組みを正しく理解し、給付金や社会保険料免除といった経済的支援を最大限に活用することで、安心して育児に専念できる環境を整えることができます。

特に、夫婦で協力して育休を取得したり、取得タイミングを工夫したりすることで、「お得度」は大きく変わってきます。また、企業によっては独自の支援制度を設けている場合もあるため、積極的に情報を収集することが大切です。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：涌井好文（社会保険労務士）
平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。