• 作成日 : 2025年12月24日

就労継続支援B型は儲かる？収益モデルや利益を出すコツ、注意点など解説

就労継続支援B型とは、一般就労が困難な障害のある方に対し、事業所と雇用契約を結ばずに働く場や生産活動・訓練の機会を提供する福祉サービスのことです。

「就労継続支援B型事業所を立ち上げたいけれど、実際のところ儲かるのだろうか？」「福祉事業に興味はあるが、事業として継続していけるか不安だ」このような疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。非常に社会貢献性の高い事業ですが、事業である以上、継続的な運営のためには収益性の確保も不可欠です。

本記事では「就労継続支援B型は儲かるのか？」という疑問に対し、その独自の収益モデル、収益性を高めるためのコツ、そして運営上の注意点について詳しく解説します。

就労継続支援B型は儲かる？

結論から言うと、就労継続支援B型は「簡単に儲かる」事業ではありませんが、適切な運営と経営努力によって「事業として成立させ、安定的な利益を出すことは可能」です。

収益の柱は障害福祉サービス費として支払われる国からの給付金であるため、景気に左右されにくい安定した基盤を持ちやすいのが特徴ですが、ただ開設すれば利益が出るわけではありません。利用者の確保や生産活動の工夫、必要な加算の取得といった地道な経営努力が不可欠です。

しかし、ここで最も重要なのは、就労継続支援B型はあくまで社会福祉事業であり、利益の追求だけが目的ではないという点です。利用者の自立支援や社会参加という本来の目的を見失わず、「儲かるか」という視点と「社会的な意義」のバランスをどう取るかが、非常に重要だと言えるでしょう。

就労継続支援B型で実際に開業する際には、以下の記事もぜひ参考にしてください。事業計画や指定申請、リスクなどを詳しく解説しています。

会社設立の基礎知識

就労継続支援B型で開業するには？事業計画から指定申請、つぶれるリスクまで解説

近年、多様な働き方を支える社会的な需要の高まりを受け、就労継続支援B型事業所の開設に関心が集まっています。障害のある方が自分のペースで働き、社会参加を実現するための重要な拠点ですが、その開業には専門的な知識と周到な準備が求められます。この記事では、就労継続支援B型で開業するまでの具体的な流れ、必要な資格と人員配置、開設費用の詳細、そして活用できる補助金について詳しく解説します。そもそも就労継続支援B型とは？就労継続支援B型は、障害者総合支援法に基づく就労系障害福祉サービスの一つです。障害や難病の...

就労継続支援B型の収益モデル

就労継続支援B型の収益は、大きく分けて「国からの給付金」と「事業所での生産活動による収入」の2つの柱で成り立っています。まずは、この基本的なお金の流れ（仕組み）を解説します。

訓練等給付費（国保連からの給付金）

訓練等給付費（以下、給付費）は、事業所の収益の根幹をなす最も重要な収入源です。事業所が提供する福祉サービス（生産活動、職業訓練、生活支援など）の対価として、国や自治体から支払われます。

生産活動収入

生産活動収入とは、利用者が事業所内で行う作業（内職、製造・販売、請負業務など）によって得られる売上のことです。

就労継続支援B型の収益性とは？

就労継続支援B型で「どれだけ利益を出せるか（収益性）」は、以下の変動要因によって決まります。これらをいかにコントロールするかが、経営に求められる重要な手腕となります。

利用者定員と稼働率（利用日数）

収益性を左右する最大の要因は、定員に対する利用者の割合である「稼働率」です。

収益モデルで解説した通り、給付費は利用者の利用日数に応じて支払われます。設備や人員が整っていても、利用者の欠席が多ければ売上は下がります。そのため、常に定員に近い人数の利用者を受け入れ、安定して通所してもらう（高稼働率を維持する）ことが、収益確保の最優先事項となります。

基本報酬の単価設定（人員配置戦略）

1日あたりの売上単価である「基本報酬」は、職員の配置体制や利用者に支払う「平均工賃月額」によって大きく変動します。とくに、利用者の工賃水準が高いほど報酬区分が上がる仕組みが設けられており、一定以上の平均工賃を支払っている事業所ほど、基本報酬単価も高く設定されるようになっています。

加算（インセンティブ）の取得

「加算」とは、一定の要件を満たし、質の高い支援を行った場合に、基本報酬に上乗せされるボーナスのようなものです。

生産活動の内容（工賃向上と報酬連動）

生産活動の質も、収益性に大きく影響します。

経費（コスト）の管理

売上が立っても、コスト管理が不十分であれば利益は残りません。

就労継続支援B型で儲かる（安定した収益を確保する）4つのコツ

就労継続支援B型の収益確保は、単なる利益追求ではなく、利用者への支援を継続していくための基盤づくりです。福祉の理念を大切にしつつ、経営的な視点を踏まえて安定運営を実現するための4つのアプローチを解説します。

1. 高い稼働率を維持する

収益の柱である給付費は、利用者の出席日数（稼働率）に直結します。ただし、無理に通わせるのではなく、利用者が「通いたい」「安心して過ごせる」と感じられる場所であることが、結果として高い稼働率につながります。利用者との信頼関係や居心地の良さが、安定した収益の前提になります。

2. 加算を積極的に取得する

基本報酬に上乗せされる「加算」は、「手厚い人員配置」や「専門性の高い支援」に対する評価です。加算を取得することで収益性が高まると同時に、必要な職員配置や支援体制を整えるきっかけにもなり、結果として支援の質を向上させることにつながります。

3. 生産活動を強化・工夫する

生産活動の充実は、利用者の工賃（給料）アップに直結し、利用者のやりがいを生み出します。結果として、事業所の評価（加算）にもつながる重要な要素です。

4. 適切に経費をコントロールする

売上（給付費）が安定していても、経費（コスト）がかかりすぎてしまうと、質の高い支援を維持するための再投資（人材確保など）ができません。無駄なコストを見直し、削減する意識が必要です。

就労継続支援B型で儲かる（収益を出す）際の5つの注意点

収益性を追求することは、事業を継続し、利用者に長く支援を提供するために重要です。しかし、就労継続支援B型には「社会福祉事業である」という大前提があります。

利益ばかりを追い求め、事業の本質を見失ってしまうと、利用者や地域からの信頼を失い、最悪の場合は行政処分により事業停止に追い込まれる可能性があります。

1. 法令・運営基準の厳守

コンプライアンス（法令遵守）は、事業運営における最低限の絶対条件です。

障害者総合支援法に基づく人員配置基準（例：管理者、サービス管理責任者、指導員の必要人数）、設備基準（作業室や相談室の広さなど）、サービス提供内容の記録義務などを必ず守る必要があります。

定期的に行われる行政の実地指導（監査）で違反が発覚した場合、報酬の減算（売上の減少）や、悪質な場合は「指定取り消し」となり、事業そのものが継続不可能になることもあります。「知らなかった」では済まされないため、常に最新の法改正情報をキャッチアップする姿勢が必要です。

2. 支援の質が最優先

事業所の目的は「収益を上げること」ではなく、「利用者を支援すること」です。

収益（特に生産活動の売上や納期）を優先するあまり、利用者の意向や体調を無視して無理な作業を強制したり、必要な個別支援（面談、訓練）がおろそかになったりすることは、絶対にあってはなりません。 あくまでも「利用者の支援が第一」であり、「収益はその結果としてついてくるもの」という優先順位を間違えないことが、長期的な信頼構築につながります。

3. 工賃への正しい理解

生産活動収入は、事業所の利益ではなく、まず利用者の工賃として支払われるべきものです。

法律上、生産活動収入から必要経費（材料費など）を引いた額は、原則としてすべて利用者に工賃として支払わなければなりません。これを事業所の利益として不当に計上したり、極端に低い工賃を設定したりすることは許されません。 「平均工賃の向上」は、B型事業所に求められる重要な責務の一つです。生産活動は、事業所が利益を得るためではなく、利用者の経済的自立を助けるために行うものであるという視点を忘れてはいけません。

4. 社会福祉事業としての理念

事業の根幹には、揺るぎない「福祉の理念」が必要です。

就労継続支援B型は、障害のある方にとって重要な「働く場」であると同時に、「日中の居場所」「仲間と交流する場」「社会参加の機会」を提供するという、非常に大きな社会的使命を担っています。 単なる「儲かるビジネス」として参入するのではなく、この社会的な意義や福祉的な視点、そして「誰のために事業を行うのか」という情熱を常に持ち続けることが不可欠です。

5. 人材の確保と定着

支援の質は、最終的に現場の「人（スタッフ）」によって決まります。

福祉業界は慢性的な人材不足が課題です。資格や経験、そして何よりも支援への熱意を持つ優秀な人材を確保することは容易ではありません。また、せっかく採用してもすぐに辞めてしまっては、支援の質が安定せず、利用者も不安になります。 スタッフが長く安心して働けるための環境整備（適切な給与水準、労働条件の整備、休暇の取りやすさ、キャリアパスの提示、風通しの良い職場づくり）は、コストではなく、安定経営のための重要な「投資」と捉えるべきです。

就労継続支援B型で儲かる仕組みを理解し、安定経営を実現しよう

就労継続支援B型は、決して「簡単に儲かる」ビジネスではありません。しかし、国からの給付金という安定した収益基盤を持つため、適切な経営を行えば事業として十分に成立します。

継続的な利益を生み出すためには、高い稼働率の維持、積極的な加算の取得、収益性の高い生産活動の工夫、そして適切な経費管理といった地道な経営努力が不可欠です。

そして何よりも重要なのは、「利用者を支援する」という福祉事業としての理念を忘れないことです。法令を遵守し、支援の質を第一に考え、収益性と社会貢献性のバランスを正しく保つこと。それこそが、結果として「儲かる」、すなわち「長く安定した事業運営」を実現する唯一の道と言えるでしょう。

• 監修：水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

  水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。