• 作成日 : 2026年1月14日

レンタル業は儲からない？利益率や失敗理由、個人でも成功する方法を解説

レンタル業が儲からないと言われる最大の理由は、初期投資の回収に時間がかかり、維持費や在庫リスクが利益を圧迫しやすい構造だからです。しかし、すべてのレンタルビジネスが失敗するわけではなく、ニッチな市場選定や徹底したコスト管理によって高い利益率を維持している事例も存在します。

この記事では、レンタル業が難しいとされる構造的な原因、実際の利益率の考え方、個人がリスクを抑えて参入するための具体的な手順までをわかりやすく解説します。

レンタル業が「儲からない」と言われる理由は？

レンタル業が儲からないと言われるのは、一般に初期投資の回収期間が長く、維持コストや在庫リスクが構造的に発生しやすいからです。商品を売って終わりの小売業とは異なり、レンタル業は資産を保有し続けることで、長期的な管理コストやリスクを負い続けます。

ここでは、多くのレンタル事業者が直面する収益悪化の要因について解説します。

初期費用と在庫リスクが回収できない

初期投資額の大きさは、レンタル業の資金繰りを悪化させる最大の要因です。レンタルビジネスは、顧客に貸し出すための商品をあらかじめ自社で購入して揃える必要があり、この先行投資が経営を圧迫するリスクとなります。

商品を購入した代金をレンタル料だけで全額回収するには、数カ月から数年単位の期間が必要です。回収が完了する前に商品が流行遅れになったり、需要がなくなったりすると、投資分がそのまま損失となります。とくにトレンドの移り変わりが激しいファッションやガジェット類では、この在庫リスクが顕著です。

メンテナンスや保管場所の維持費がかさむ

メンテナンス費用や保管料といった固定費は、商品の稼働状況に関わらず利益を削り続けるコストです。レンタル商品は、顧客から返却されるたびに清掃、点検、修理といった作業が欠かせず、これらを怠ると商品価値の低下やクレームにつながります。

また、在庫数が増えれば増えるほど、それを保管するための倉庫やスペースの賃料も上がります。商品が貸し出されていない待期期間中であっても、これらの維持費や保管料はコストとして計上されるため、稼働率が低い時期には赤字幅が拡大する原因となります。

損益分岐点を超えるまでの稼働率確保が難しい

損益分岐点を超える稼働率の維持は、多くのレンタル事業者にとって年間を通じた高いハードルとなっています。レンタル業においても売上が費用（固定費+変動費）を上回る境目となる「損益分岐点」が存在しますが、休日やイベントシーズン以外も一定以上の頻度で商品が借りられなければなりません。

売上を確保するために「より低い損益分岐点」を目指すべきですが、基本的には、固定費を削り、変動費を極力抑え、販売単価を上げる等の努力が必要です。

例えばキャンプ用品やイベントグッズなどは季節変動が激しく、需要がない時期の赤字を繁忙期の利益でカバーしきれないケースがあります。このように、損益分岐点を超える稼働率をコンスタントに確保できない商材の場合、事業全体として「儲からない」状態に陥ります。

盗難・破損やクレーム対応の負担が大きい

貸し出した商品の破損や盗難といったトラブルは、予期せぬ損失を招く大きなリスク要因です。利用者の使い方は事業者側で完全にコントロールできないため、丁寧に使ってもらえるとは限らず、高価な機材が壊れて返ってくることは珍しくありません。

さらに、修理期間中は商品を貸し出せなくなるため、その分の機会損失も発生します。又貸しによる行方不明や持ち逃げといったトラブル対応、保険料の支払いなども、目に見えにくいコストとして積み重なり、最終的な利益率を押し下げる要因となります。

レンタル業の利益率はどれくらい？

レンタル業の一般的な営業利益率は業界の平均だと数％に留まりますが、扱う商材や「保管コスト」「回転率」によって大きく変動します。表面的な粗利率は高く見えても、管理コストがかさむことで最終的な利益は低くなりやすいため注意が必要です。

ここでは、利益率の目安やジャンルによる違い、黒字化までの流れについて解説します。

レンタルビジネスの一般的な利益率の目安

レンタルビジネスにおける営業利益率の目安は、数％程度です。商品を貸し出すサービスは原価率を低く抑えやすい一方で、人件費や保管費などの販売管理費が高くなる傾向があるため、最終的な利益はこの水準に落ち着くことが一般的です。

ただし、これはあくまで目安であり、店舗を持たない無店舗型や、高単価な商材を扱う場合など、条件によって利益率は変わり、業種依存性が非常に高いと言えます。重要なのは、単発のレンタル料だけで利益を計算するのではなく、商品の寿命が尽きるまでに得られる総収益から、管理コスト全体を差し引いて考えることが重要です。

利益率が高いジャンルと低いジャンルの違い

利益率が高いジャンルは「保管コストが低く回転率が高い小物類」であり、低いジャンルは「場所をとる大型商材」です。具体的には、Wi-Fiルーターやブランドバッグなどは場所をとらず配送も容易なため、利益率が高くなりやすい傾向があります。また、福祉用具レンタルのように、営業に対して多くの利用者数を確保することで、回収を加速させることによって利益率を高めるケースもあります。

一方で、家具・家電や建設機械などの大型商材は、保管スペースの賃料や配送設置のコストが大きく、利益率を圧迫します。ただし、大型商材は競合が参入しにくいというメリットもあるため、一概に悪いわけではありません。レンタルスペースのように「場所」そのものを貸す場合は、在庫管理の手間がない分、清掃費や広告費のコントロールがポイントとなります。

黒字化するまでに必要な期間のシミュレーション

開業から単月黒字化するまでの期間は、一般的に半年から1年程度を見込む必要があります。開業当初は知名度が低く稼働率が上がらないため、売上が固定費を下回る状態が続くことが多いからです。

例えば、100万円の機材を購入し、1回1万円で貸し出す場合、単純計算で100回貸し出さなければ元は取れません。週に2回稼働したとしても約1年かかります。実際にはここに経費が加わるため、回収期間はさらに延びます。

この「投資回収期間」をどれだけ短くできるかが成功のカギとなるため、事前のシミュレーションは厳しめに見積もっておくことが重要です。

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個人でレンタル業を始めるには？

個人がレンタル業を始める際は、初期投資が少なく保管場所をとらない「ニッチな小物」や「スキル・空間」のレンタルが適しています。大企業と同じ土俵で戦うと資金力で負けてしまうため、コストを極限まで抑える戦略が不可欠です。

ここでは、個人向きのビジネスの種類や法的な許可、自宅活用の方法について解説します。

個人でも参入しやすいレンタルビジネスの種類

個人参入に適したレンタルビジネスは、初期投資が少なく保管場所をとらない「ニッチな小物」や「スキル・空間」の領域です。撮影機材、DIY工具、ドレスなどは、大手企業が参入するには市場規模が小さすぎるため、個人の強みを発揮しやすい領域と言えます。

また、所有している駐車場を貸し出すビジネスや、自分の時間を貸し出す人的レンタルも、新たな仕入れコストがかからないため人気があります。まずは手持ちの資産やスキルを活用し、極力、元手をかけずに始められる分野を選ぶことが、個人が成功するための第一歩です。

レンタル業に必要な資格や許可をとる（古物商許可など）

「古物商許可」は、中古品の買い取りやレンタル後の販売を行う場合に必須となる資格で、中古品を仕入れた時点で古物商許可が必要になるものです。ただし、新品をメーカーから仕入れてレンタルするだけなら、古物商許可は不要です。

また、DVDや本のレンタルなどでは、一般社団法人日本映像ソフト協会の許可が必要となることがあります。

このように、商品を貸し出すだけであっても、その調達方法やビジネスモデルによっては古物営業法に該当するケースがあるため、事前によく確認しなければなりません。

無許可で営業すると営業停止処分や罰金を受ける可能性があります。扱う商材によって必要な許認可は異なるため、管轄の警察署や専門家に相談して手続きを進めましょう。

会社設立の基礎知識

古物商開業に許認可は必要？古物商許可申請の流れや開業準備のまとめ

古物商の開業にあたり、古物商許可が必要な取引と必要ない取引があります。開業する際は、必要な取引が該当するかよく確認しておくことが大切です。今回は、古物商許可証が必要なケースや不要なケース、許可申請の流れ、古物商開業の流れについて解説します。古物商許可が必要になる条件古物商許可とは、古物営業を行う事業者が都道府県の公安委員会（※事業所を管轄する警察署を経由）で取得しなければならない許可を指します。ここでいう古物とは、政令に定められるものを除いた、一度使用された物品、または使用されない物品で使用の...

自宅や空きスペースを活用してコストを下げる

自宅の一室や空きスペースの活用は、個人が固定費を抑えて利益を出すための重要な戦略です。新たに事務所や倉庫を借りてしまうと、毎月の支払いが負担となり、損益分岐点が大幅に上がってしまいます。しかしながら、自宅が賃貸物件である場合、無断で事業用に変更すると契約違反となりますので、要注意です。

配送についても、近隣エリア限定で手渡しに対応したり、コンビニ発送を利用したりすることで、業務負担を減らせます。最初は副業として自宅ベースで小さく始め、利益が安定して在庫が自宅に入りきらなくなった段階で、初めて外部倉庫やトランクルームを検討するという順序で進めましょう。

儲かるレンタルビジネスの成功事例・共通点は？

儲かっているレンタルビジネスの共通点は、「ニッチな需要への特化」「サブスクリプションの導入」「リセールバリューの活用」の3点です。単に物を貸すだけでなく、収益構造を工夫することで安定した利益を生み出しています。

ここでは、成功しているレンタル事業者の具体的な戦略について解説します。

ニッチな需要に特化している（競合回避）

大手が扱わないニッチな需要への特化は、価格競争を回避して成功するための近道です。例えば「冬キャンプ専用の薪ストーブ」や「アンティーク時計」など、対象を絞り込む戦略がこれに当たります。

ターゲットを絞ることで、「その商品を探している人」に直接リーチでき、高額な広告費をかけなくても集客できるようになります。また、狭い市場で専門特化することで「詳しい使い方も教えてもらえる」という付加価値が生まれ、リピーターの獲得にもつながり、結果的にブランド確立が容易になります。

ただし、商品の選択にあたっては十分なリサーチを行う必要があり、需要予測の誤りや小さすぎる市場などでは事業存続が難しい場合もあり得ます。

サブスクリプション（定額制）を取り入れている

月額定額制（サブスクリプション）の導入は、季節変動リスクを抑えて収益を安定させる効果的な手段です。ファッションレンタルや家具のサブスクなどが代表例で、継続的な課金が見込めるモデルとして注目されています。

サブスクリプションは顧客にとっても「買うより安い」「飽きたら交換できる」というメリットがあるため、長期的な関係を築きやすくなります。ただし、継続してもらうためには商品の質やラインナップの更新が必要になるため、在庫管理の重要性はさらに高まります。さらに、サブスクリプションの設定においては解約率のコントロールが重要な課題となります。

リセールバリュー（売却額）まで計算している

最終的な売却額（リセールバリュー）を含めた収益計算は、利益を最大化するために欠かせない視点です。人気ブランド品やカメラなど、価値が落ちにくい商材であれば、レンタルで元が取れなくても、最後に売却することで2階建ての収益構造となり、トータル黒字化が狙えます。

逆に言えば、「中古市場で値段がつかないような商品は仕入れない」という判断基準を持つべきでしょう。レンタル収益と売却益の2階建てで収益構造を作ることで、万が一レンタル需要が落ち込んだ際のリスクヘッジにもなります。

ただし、個人事業主の事業用資産の譲渡による所得は、原則として譲渡所得に区分されますので注意が必要です。

参考：所得税法第33条｜e-Gov

レンタル業で失敗・撤退するのを避けるには？

レンタル業での失敗を避けるためには、事前の市場調査に基づいた仕入れを行い、利用規約でリスクを防衛し、自社集客のルートを持つことが重要です。参入障壁が低い分、準備不足で撤退するケースも多いため、対策が欠かせません。

ここでは、レンタル業を長く継続させるために避けては通れない3つのポイントを解説します。

需要のない高額商品を仕入れない（市場調査）

データに基づいた需要のある商品の選定は、不良在庫によるキャッシュフロー悪化を防ぐために必須です。自分の好みや思い込みではなく、検索ボリュームなどのデータに基づいて需要があるかを確認したり、季節変動や需要トレンドの把握をしたりする必要があります。

どれだけ良い商品でも、借りたいという需要がなければ不良在庫となり、経営を圧迫します。最初はテストマーケティングとして、中古品や少数の在庫からスタートし、実際にレンタルの注文が入ることを確認してから徐々に在庫を増やすのが安全です。市場の声に合わせてラインナップを柔軟に変えていく姿勢が、失敗のリスクを減らします。

利用規約でトラブルや賠償リスクを回避する

トラブル時の賠償ルールを定めた利用規約は、事業者の法的リスクから身を守る自衛策として不可欠な存在です。商品の破損、紛失、遅延などが起きた際の責任の所在が曖昧だと、言った言わないの水掛け論になり、事業者が損失を被ることになります。

規約を作成する際は、免責事項を詳しく記載するだけでなく、申し込み時に必ず同意を得る仕組みにします。また、高額商品を扱う場合は、身分証明書の提出を必須にするなど、トラブルを未然に防ぐ審査の導入も効果的です。

集客をポータルサイト任せにしない

手数料のかからない自社WebサイトやSNSでの直接予約は、ポータルサイト依存から脱却するために育てるべき重要なルートです。大手予約サイトは初期の集客に有効ですが、手数料が高く価格競争になりやすいため、依存しすぎると利益率が低下します。

安定した経営のためには、Instagramで商品の活用事例を発信したり、ブログでニッチな情報を提供したりしてファンを作ります。プラットフォーム側の手数料改定やアルゴリズム変更の影響を受けない、自社独自の集客基盤を持つことが重要です。

自分に合ったレンタルビジネスを選びましょう

レンタル業は、初期投資や管理コストのリスクがある一方で、ニッチな市場やリセールバリューをうまく組み合わせることで、個人でも十分に収益を上げられる可能性を持ったビジネスです。

重要なのは、大規模な事業者の真似をするのではなく、小さく始めて需要を確かめながら、独自の強みを見つけることです。まずは自分が興味を持てる分野で、リスクの少ないスモールスタートから検討してみましょう。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。