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  • 作成日 : 2025年9月16日

訪問看護ステーションの開業・立ち上げガイド｜失敗しない手順と資金、人員基準を解説

超高齢社会の進展に伴い、在宅医療の需要はますます高まっています。その中心的な役割を担う訪問看護ステーションの開業を目指す看護師の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、訪問看護ステーションを開業するための具体的な手順、必要な資金計画、人員基準、そして多くの方が気になる立ち上げの失敗例とその対策まで詳しく解説します。個人経営や1人開業を検討している方も、ぜひ参考にしてください。

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訪問看護ステーションを開業するまでの流れ

訪問看護ステーションを開業し、利用者に質の高いサービスを安定して提供するためには、入念な準備と計画的な行動が求められます。

1. 事業理念と事業計画の策定

最初に、どのような訪問看護ステーションにしたいのかという事業理念を明確にします。地域にどう貢献したいか、どのようなケアを提供したいかを具体的に描きましょう。その理念を土台に、サービス提供エリア、ターゲット層、事業の収支予測などを盛り込んだ事業計画書を作成します。事業計画書は、後の資金調達や仲間集めの場面で、自身のビジョンを伝える重要な資料となります。

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2. 法人設立と指定申請の準備

訪問看護ステーションを介護保険や医療保険の指定事業者として運営するには、一般的に法人格を有することが求められます。

法務局での法人設立手続きと並行して、都道府県または市から事業者として指定を受けるための指定申請の準備を進めます。申請には多数の書類が必要となり、手続きも複雑なため、行政の担当窓口に相談しながら、余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。

訪問看護ステーションの人員・設備・運営の基準

訪問看護ステーションの開業には、厚生労働省令で定められた人員基準、設備基準、運営基準の3つをすべて満たす必要があります。これらの基準をクリアしなければ、指定事業者として認可されず、事業を開始することはできません。特に人材の確保は、多くの開業者が直面する課題です。

人員基準

人員基準は、常勤換算で2.5名以上の看護職員（保健師、看護師または准看護師）の配置し、このうち1名は常勤の管理者である必要があります。管理者は、看護師または保健師の資格を持ち、一定の臨床経験が求められる場合があります。質の高いケアを提供するためには、経験豊富な立ち上げメンバーを確保することが、事業の安定につながります。

事業所の設備基準

事務所の設備基準は、事業の運営に必要な広さの「事務室」を設けること、訪問看護の提供に必要な設備・備品を備えていることが求められています。具体的には、事務作業を行うための専用区画、鍵付きのキャビネット、手指消毒液などの感染症予防設備を設ける必要があります。事務室には、パソコン、プリンター、電話、ファックスなどの事務機器も欠かせません。法律で明確な広さは定められていませんが、地域ごとに最低基準を設けている場合があるため、事前に各自治体の窓口で確認が必要です。

運営基準

運営基準では、利用者に安全で安定したサービスを提供するための業務ルールや管理体制の整備が求められます。具体的には、利用契約書やサービス提供計画の作成・交付、訪問ごとの業務記録（サービス提供記録）の保存、苦情・事故発生時の報告・対応フローの整備、個人情報保護とカルテ管理の体制、緊急時（急変・災害等）の対応手順の明文化などが必要です。

具体的な運用や保存期間は自治体の運用基準や指定要件で細かく定められることがあるため、開設前に所轄窓口で確認することが重要です。

訪問看護ステーションの資金調達方法

訪問看護ステーションの開業には、数百万円単位の初期投資が必要です。自己資金だけでまかなうのは難しい場合も多く、計画的な資金調達が事業の成否を分けます。融資や助成金の活用も視野に入れ、余裕を持った資金計画を立てましょう。

初期費用と運転資金の内訳

初期費用には、法人設立費用、事務所の賃貸契約料、内装工事費、什器や備品購入費、車両購入費などが含まれます。それに加え、事業が軌道に乗るまでの数ヶ月分の人件費や家賃などの運転資金も用意しておく必要があります。実際の開業事例では、規模や地域差によって500万円〜1,000万円程度が目安とされることが多いです。

日本政策金融公庫からの融資

開業時の資金調達として、多くの事業者が日本政策金融公庫の創業融資を活用しています。この制度は、無担保かつ無保証人で利用できる場合があり、実績のない創業者にとって心強い味方です。融資を受けるためには、先に作成した事業計画書の説得力が問われます。事業の将来性や返済計画を具体的に示すことが重要です。

活用できる助成金・補助金

訪問看護ステーションの立ち上げにあたって、国や地方自治体が提供する様々な助成金や補助金制度があります。例えば、従業員の雇用に関連するキャリアアップ助成金や、IT導入を支援する補助金などが存在します。これらの制度は要件や申請時期が定められているため、自治体のホームページや商工会議所などで常に最新の情報を収集し、活用できるものがないか確認しましょう。

訪問看護ステーションの立ち上げで失敗しないためには

熱意を持って開業しても、残念ながら経営が軌道に乗らずに閉鎖に至るケースもあります。立ち上げ時の失敗の多くは、準備不足や見通しの甘さが原因です。よくある失敗パターンを学び、事前に対策を講じることが、継続的な事業運営の礎となります。

よくある立ち上げ失敗のパターン

資金繰りの悪化が最も多い失敗原因です。介護・医療保険の報酬は通常、サービス提供月の翌月に請求し、その翌月〜翌々月に支払いが行われるため、2〜3ヶ月程度の入金遅れが発生するケースもあります。また、営業不足による利用者獲得の遅れや、スタッフの早期離職による人員基準割れも、事業継続を困難にする大きな要因です。立ち上げ時の大変な局面を乗り越えるには、これらのリスクを想定しておくことが必要です。

安定経営に向けた地域の連携

開業当初は、地域のケアマネジャーや医療機関への地道な営業活動が欠かせません。自分たちのステーションの特色や強みを明確に伝え、信頼関係を築いていくことが利用者の紹介につながります。パンフレットやウェブサイトを作成し、地域の関係者や住民に広く認知してもらう努力も、安定した経営には不可欠な取り組みです。

訪問看護ステーションの経営者の年収

訪問看護ステーションの経営者の年収は、事業所の規模や収益状況によって大きく変動します。開業当初は役員報酬を低めに設定し、経営が安定してから引き上げるのが一般的です。経営が軌道に乗れば、年収1,000万円以上を得ることも夢ではありません。しかし、それは安定した利用者確保と適切な経費管理が実現できて初めて可能になるものです。

訪問看護ステーションの開業に向けて準備を進めましょう

訪問看護ステーションの開業は、地域医療への貢献と理想の看護の実現という大きなやりがいがある一方で、多くの困難も伴います。本記事で解説したように、明確な事業計画、確実な資金調達、信頼できる立ち上げメンバーの確保、そして地域との連携を密にする営業活動が、成功への道を切り拓きます。

特に、資金ショートや人材不足といった失敗パターンを事前に理解し、対策を講じておくことが重要です。これから開業を目指す皆様が、この記事で得た知識をもとに、地域から愛され、必要とされるステーションを築き上げられることを心から願っています。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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