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  • 作成日 : 2025年5月30日

福岡県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説

全国的にもスタートアップ支援が活発な福岡県では、福岡市を中心に、行政や金融機関、民間団体などが連携し、創業を志す方を力強く後押しする体制が整っています。資金調達や事業計画の立案、専門家による相談対応、セミナー・イベントへの参加機会など、多角的な支援が展開されており、初めての創業でも安心してスタートできる環境が用意されています。

本記事では、創業支援に関心のある方に向けて、福岡で利用できる主な支援制度や相談窓口、融資制度、セミナー・施設情報などを紹介します。

福岡県の特定創業支援等事業

福岡県では、創業を目指す方を対象に行政が特定創業支援等事業を後押ししています。特定創業支援等事業とは、創業希望者を対象とし、経営、財務、販路開拓、人材育成の4分野をバランスよく学べる支援プログラムです。福岡県内の自治体と支援機関が共同で実施しており、講座や個別指導を通して、実践的な知識とスキルを身につけることができます。

プログラムを修了した方には、自治体から修了証明書が交付されます。この証明書があることで、登録免許税の軽減や創業保証制度の早期利用など、国や自治体が提供する支援制度へのアクセスが可能になります。創業期のコストや資金繰りに悩む方にとって、この制度を通じて創業の基礎を固めることができ、制度修了によって各種優遇措置が得られるため、創業期のハードルを大きく下げることにつながります。

福岡市における創業支援プログラム

福岡市では、さまざまな機関が連携して創業支援体制を整えています。無料・有料の選択肢があり、起業の準備段階に応じた利用が可能です。

スタンプラリー形式の無料支援プログラム

「スタートアップ応援ネットワークFUKUOKA（通称：スタンプラリー）」は、5つの支援機関が協力して提供する無料プログラムです。1テーマあたり約1時間の講義を4回受講することで修了条件を満たす仕組みとなっており、オンラインでも参加可能です。創業への第一歩として、手軽に参加しやすい構成になっています。

より専門的に学べる「福岡起業塾」

福岡商工会議所が主催する「福岡起業塾」は、有料ながらもより実践的かつ深い内容で創業を学ぶゼミ形式の講座です。定員制・抽選制であることからも分かるように、真剣に創業準備を進めたい方からの関心が高いプログラムです。

参考：福岡起業塾

多様な支援施設の展開

女性起業家を対象とした支援施設アミカス、インキュベーション機能を持つウィズスクエア福岡、大学発の支援拠点である九州産業大学のオープンイノベーションセンター・インスペースなども、福岡市内で「特定創業支援等事業」を展開しています。それぞれ異なる特徴を活かし、個々のニーズに応じた創業支援が行われています。

春日市での個別支援型プログラム

福岡市とは異なり、春日市では中小企業診断士による個別指導を中心とした支援体制が整えられています。マンツーマンでのアドバイスにより、実情に即した支援を受けることが可能です。

一対一での事業計画策定支援

春日市商工会が提供する支援では、4回以上、1ヶ月以上の継続的な指導を受ける中で、経営全般に関する知識と実践力を高めていきます。セミナー形式とは異なり、相談者の課題や計画に応じたきめ細やかなサポートが実現されています。

参考：春日市商工会

春日市独自の融資制度

この支援を修了すると、登録免許税の軽減や創業関連保証の前倒し利用に加えて、春日市独自の創業融資制度も活用できるようになります。地域独自の支援策が創業後の運営にとっても強い後押しとなることでしょう。

田川市の無料セミナー形式支援

田川市では、初心者にも参加しやすい無料のセミナー形式で「特定創業支援等事業」を展開しています。創業に関心がある段階から気軽に学び始めることができるのが特長です。

たがわ創業セミナーの概要

このセミナーでは、事業計画の立て方や資金調達の方法、販路拡大に向けた基本戦略など、幅広いトピックを取り上げています。講師陣による実践的な指導により、具体的な準備を着実に進めることができる内容となっています。

参考：田川市

証明書の汎用性と注意点

田川市で発行された修了証明書は、他の市町村での創業時にも創業関連保証の特例を受けられるという利点があります。広域での事業展開を視野に入れる場合にも有利な制度ですが、日本政策金融公庫による金利引き下げ制度は田川市内での創業に限られるため、その点は事前に確認しておくことが推奨されます。

都市プログラム名提供機関主なメリット
福岡市スタートアップ応援ネットワークFUKUOKA（スタンプラリー）スタートアップカフェ、福岡市経営支援課、福岡商工会議所、日本政策金融公庫、志賀商工会4つの主要分野を網羅した無料セミナー。修了者は登録免許税半額、創業関連保証早期利用、日本政策金融公庫融資優遇の対象。
福岡市福岡起業塾福岡商工会議所4つの主要分野を深く学ぶ有料セミナー。修了者は登録免許税半額、創業関連保証早期利用、日本政策金融公庫融資優遇の対象。
春日市中小企業診断士による個別専門指導春日市商工会4つの主要分野における個別指導。修了者は登録免許税半額、創業関連保証早期利用、春日市創業融資利用の対象。
田川市たがわ創業セミナー田川商工会議所事業計画、経営、マーケティング、資金調達を学ぶ無料セミナー。修了者は登録免許税半額、創業関連保証早期利用（市外創業も可）、日本政策金融公庫融資優遇（市内創業のみ）の対象。

このように、特定創業支援等事業は、単に知識を習得するだけでなく、その後の起業活動を有利に進める一歩になります。

特定創業支援等事業による主なメリット

この制度を修了した創業者には、複数の制度的恩恵が用意されています。特に初期コストと資金調達面でのメリットは非常に大きく、起業時の不安を軽減する要因となります。

登録免許税の軽減措置

株式会社または合同会社の設立時に適用される登録免許税が半額となる制度が用意されています。福岡市では、この軽減分の残り半額を市が補助する制度もあり、創業コストを最小限に抑える環境が整っています。

創業関連保証の早期適用

無担保・第三者保証人なしの創業関連保証が、通常の2ヶ月前ではなく、6ヶ月前から利用できるようになります。これにより、より早い段階での資金準備が可能となり、事業計画の実行に向けたスムーズなスタートが望めます。

日本政策金融公庫の融資優遇

新規開業・スタートアップ支援資金の一部では、対象者に対して金利の優遇措置が講じられています。若年層や女性、そして「特定創業支援等事業」の修了者に対しては、より好条件での融資が実現されている点が注目されます。

福岡県での起業で使える補助金・助成金

新たにビジネスを始める際、資金面での不安を感じることは珍しくありません。そのような場面で活用できるのが、国や県、市町村が用意している補助金・助成金制度です。返済義務のない補助金・助成金を上手に活用することで、創業時の負担を軽減し、より安定したスタートを切ることが可能になります。

福岡よかとこ起業支援金

福岡県が設ける創業支援制度の中でも、県全体を対象とした「福岡よかとこ起業支援金」は注目を集めています。地域課題への取り組みや社会的意義を持つ事業を後押しする制度として、高い支持を得ています。

社会的事業や第二創業を支援

この支援金は、福岡県内で新たに社会的事業を始める方や、価値の高い分野で事業承継・第二創業を行う方を対象としています。上限は200万円で、地域活性や環境、教育、福祉などの分野における取り組みが交付の対象となります。社会性の高い事業内容が重視される点が、この制度の特徴です。

ビジネスプランコンテストへの参加が条件

申請には、「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」または各市町村が主催する同等のビジネスコンテストへの参加歴が求められます。令和6年度の申請受付はすでに終了していますが、次回以降の募集に向けた準備を進めておくことで、スムーズな申請につながります。

参考：福岡よかとこ起業支援金

福岡市新規創業促進補助金

福岡市で創業を目指す方にとって、登録免許税の一部を支援する「福岡市新規創業促進補助金」は利用しやすい制度です。「特定創業支援等事業」を修了していることが条件となるため、制度の併用が前提となります。

登録免許税の軽減を後押し

この補助金は、「特定創業支援等事業」の修了により登録免許税の半額軽減を受けた創業者に対して、残りの半額相当額を支給する制度です。株式会社の場合は75,000円、合同会社などの場合は30,000円の補助が受けられます。

福岡市内への登記が要件

補助金の対象となるには、設立する会社の本社が福岡市内にある必要があります。令和7年度の募集はすでに開始されています。申請受付期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（必着）ですが、予算に限りがあるため、申請状況によっては募集期間内でも受付が終了する場合があります。

参考：福岡市新規創業促進補助金

市町村ごとの独自制度

福岡県内では、福岡市以外の市町村でも独自の創業支援制度が多数存在します。地域特性や創業支援の方針に基づいた補助制度が整備されており、地域密着型の支援が展開されています。

大川市、飯塚市、筑後市、小郡市、吉富町、嘉麻市、直方市、宮若市、大刀洗町、朝倉市などでは、それぞれの補助金・助成金制度が用意されています。支援対象となる事業内容や条件、支給額には幅があり、地域ごとの制度比較が欠かせません。

起業を検討しているエリアに応じて、どのような補助金が活用できるのかを調査することが大切です。

福岡市スタートアップ賃料補助

福岡市では、海外からの起業家を積極的に誘致する施策として「福岡市スタートアップ賃料補助」を展開しています。国際的なビジネス展開を志す方には魅力的な制度といえるでしょう。

在留資格を持つ起業家が対象

この制度では、「経営・管理」または「特定活動（起業準備活動）」の在留資格を持ち、福岡市内で初めて創業する外国人を支援対象としています。事業所および住居の賃料の一部を補助することで、起業初期の資金的な負担を軽減します。

経済の国際化を見据えた支援

福岡市は、グローバルな視点での起業環境整備にも力を入れており、こうした補助金制度を通じて経済の多様化を後押ししています。外国人起業家にとって、福岡市は選択肢の一つとして注目されるエリアとなっています。

参考：2025年度　スタートアップ賃料補助の募集について

補助金・助成金名対象となる事業主な申請条件補助金額（上限）申請期間
福岡よかとこ起業支援金地域課題解決を目指す社会的事業、高付加価値分野での事業承継・第二創業福岡県内で起業、ビジネスプランコンテスト参加経験、デジタル技術活用など200万円令和7年度募集受付中（ビジネスプランコンテスト応募締切：5月12日必着）
福岡市新規創業促進補助金福岡市「特定創業支援等事業」修了、登録免許税半額軽減を利用して設立する企業本社が福岡市内、事業を営んでいない個人または開業5年未満の個人事業主など株式会社：75,000円、合同・合名・合資会社：30,000円令和7年度募集中（予算に限りがあるため早めに）
福岡市スタートアップ賃料補助福岡市で創業する外国人「経営・管理」または「特定活動（起業準備活動）」の在留資格保持など一部賃料補助2025年度は日本語申請が9月30日、英語申請が8月29日締切

これらの補助金・助成金を上手に活用することで、よりスムーズに事業をスタートさせ、成長させていくことができるでしょう。

福岡県での起業で融資を受けるには？

起業を目指す際、資金調達は避けて通れないステップです。福岡県内には、公的機関や自治体、民間の金融機関など、複数の融資制度が整っており、目的や状況に応じて活用することが可能です。

日本政策金融公庫をはじめとする公的機関では、創業を支援する多様な融資制度が用意されています。民間の金融機関と比較して、低金利や無担保といった条件での融資が受けられる可能性がある点が特徴です。

また、福岡県や福岡市では、制度融資と呼ばれる融資支援制度を展開しています。自治体が金融機関と協力し、信用保証協会の保証を組み合わせて行うもので、一般的な融資よりも条件が緩やかな傾向があります。自治体が一定の資金を預託し、保証協会の保証を受けることで、低金利かつ柔軟な条件での融資が実現されています。

地域の商工会議所を通じた相談も可能で、創業計画の作成支援も受けられます。

福岡県「新規創業資金」

福岡県が提供する「新規創業資金」は、2,000万円以内の融資が可能で、金利は1.3%前後と低めに設定されています。返済期間は、設備資金で10年以内、運転資金で7年以内となっており、創業期の資金計画にフィットした設計です。

参考：令和６年度　福岡県中小企業融資制度のご案内

福岡市「スタートアップ資金」

福岡市では、「スタートアップ資金」という独自の制度融資を提供しています。創業前の段階でも最大2,000万円、創業後には最大3,500万円までの融資が可能で、女性や50歳以上の方にはさらに金利が優遇される場合があります。保証料が0%となっている点も大きな魅力です。

参考：福岡市よくある質問 Q＆A

民間金融機関の創業向けローン

福岡県内の民間金融機関においても、創業支援に特化したローン商品が数多く提供されています。公的融資と併用することで、資金調達の幅を広げることができます。

福岡ひびき信用金庫では、日本政策金融公庫と連携した「創業支援ローンWing」を展開しており、最大2,000万円までの融資が可能となっています。その他の地銀や信用金庫でも類似の商品があり、相談を通じて最適な選択肢を見つけることができます。

融資制度主な融資対象融資限度額金利（目安）返済期間（最長）担保・保証人
日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金新規事業者、事業開始後7年以内7,200万円1.59%～2.55%（特別利率あり）設備資金：20年、運転資金：10年原則不要
福岡県 新規創業資金創業予定者、創業後1年以内2,000万円1.3%（要件により1.2%）設備資金：10年、運転資金：7年原則、代表者のみ
福岡市 スタートアップ資金創業予定者、創業後2年以内3,500万円（創業前は2,000万円）1.3%（女性・50歳以上は1.2%）10年原則、代表者のみ
福岡ひびき信用金庫 創業支援ローンWing新規開業予定者、開業後5年以内2,000万円（当金庫・日本政策金融公庫各々1,000万円以内）各制度による各制度による当金庫：個別相談、日本政策金融公庫：無担保・無保証人

融資を受ける際には積極的に情報収集を行い、金融機関や専門機関に相談しながら、資金調達の準備を進めていきましょう。

福岡県の起業について相談できる窓口

福岡県内には、創業支援を目的とした相談窓口が複数整備されており、計画段階から実行に至るまで様々なタイミングで専門家のサポートを受けることができます。

福岡商工会議所

福岡商工会議所では、創業支援に関する相談を無料で受け付けています。対象となる内容は多岐にわたり、経営戦略や事業計画の立案から、販路の開拓、Web集客、海外展開に至るまで対応しています。中小企業診断士、税理士、社労士などの専門家が対応し、事前予約制により、各区に応じて4つの相談窓口で対応しています。地域に根ざした体制が整っており、相談のしやすさも魅力の一つとなっています。

参考：福岡商工会議所

福岡市中小企業サポートセンター

福岡市と福岡商工会議所が共同で設置する「福岡市中小企業サポートセンター」も、起業に関する支援拠点の一つです。創業準備に加え、融資、人材確保、経営改善といった幅広い課題に対する相談を受け付けています。専門家による無料の個別相談が受けられ、場所は福岡商工会議所ビル内に位置しており、アクセスの良さも利用の後押しとなっています。

参考：福岡市中小企業サポートセンター

Fukuoka Growth Next内のスタートアップカフェ

「スタートアップカフェ」は、Fukuoka Growth Next内に設けられた起業支援のための拠点です。起業に向けたアイデアの整理やビジネスモデルの構築、開業手続き、資金調達など、初期段階に必要な情報を得ることができます。加えて、税理士や弁護士など専門家による個別相談も実施されており、実務的な課題にも対応可能です。外国人起業家に対するサポート体制も充実しています。

参考：STARTUP CAFE

福岡県よろず支援拠点

福岡県よろず支援拠点は、起業に限らず経営全般に関する無料相談窓口として幅広い層に活用されています。起業前の計画から、事業の立ち上げ、売上の拡大、IT導入に至るまで、段階に応じた支援が行われています。

博多の本部に加えて、県内各地に相談所が設けられており、対面またはテレビ電話による相談も可能です。本部（博多）は土日祝日も営業していますが、他の相談所は平日のみ営業です。各分野に精通したコーディネーターが常駐し、継続的なフォローも期待できます。

参考：福岡県よろず支援拠点

くるめ創業ロケット

福岡県南部に位置する久留米市では、起業を支援する「くるめ創業ロケット」が設置され、創業希望者に対する包括的な支援が行われています。相談対応だけでなく、情報提供や人材マッチングも行われており、地域密着型の起業支援が進められています。

税理士、中小企業診断士、現役経営者などが日替わりで常駐し、創業計画の策定や資金調達、補助金申請など多様な課題に対応しています。平日毎日、個別相談やセミナーが開催されており、必要に応じて継続的な相談も可能です。

参考：くるめ創業ロケット

COMPASS小倉とワンストップセンター

福岡県北部の北九州市では、起業支援の中核施設「COMPASS小倉」が設置され、起業前後のあらゆる段階に対応した相談体制が整備されています。行政手続きや資金調達、法人設立、事業展開に関する相談まで幅広い支援が提供されています。

COMPASS小倉では、相談内容に応じて支援機関や先輩起業家、専門家と連携を取りながら、きめ細かな対応が行われています。課題に応じて他機関への紹介がスムーズに行われるため、段階を追って支援が継続されるのが特徴です。

COMPASS小倉には「北九州市開業ワンストップセンター」も併設されており、会社設立に必要な各種手続きを一括して行える仕組みが整っています。オンラインでの手続きにも対応しており、時間や場所にとらわれず起業準備を進められます。

参考：COMPASS小倉

相談窓口連絡先主な相談内容相談方法
福岡商工会議所東部・中央：092-441-2161、南部：092-562-4117、西部：092-831-4151経営全般、事業戦略、販路拡大、Web集客、海外展開、資金調達対面、オンライン
福岡市中小企業サポートセンター092-441-2161（予約は福岡商工会議所）創業、融資、経営、人材確保、事業展開対面、オンライン
スタートアップカフェ090-3083-9919起業の流れ、事業計画作成、資金調達、開業手続き、専門家紹介、外国人向けサポート対面、オンライン
福岡県よろず支援拠点092-622-7809

https://yorozu-fukuoka.go.jp/

経営全般、事業計画、資金繰り、マーケティング、IT活用、創業に関するあらゆる相談対面、オンライン、電話
くるめ創業ロケット0942-27-6144創業・経営に関するあらゆる相談、事業計画作成、資金調達、補助金申請対面、オンライン
北九州市 COMPASS小倉093-513-5300創業に関する総合相談、法人設立、個人事業主としての独立、創業後の課題対面、オンライン

福岡県の起業支援制度

福岡県では、学びや交流の機会、働く環境の提供など、起業に必要な基盤を支える支援制度も充実しています。

県内の起業関連イベントは、イベント情報サイトKokuchproなどを通じて探すことができます。セミナーや勉強会だけでなく、異業種交流やピッチイベントなども掲載されており、幅広い分野に触れる機会を得られます。情報収集の手段として、こうした外部プラットフォームの活用も視野に入れるとよいでしょう。

また、スタートアップ向けに多様なインキュベーション施設やコワーキングスペースが整備されており、創業初期の成長を後押しする環境が提供されています。

バイオ分野を支えるF-BIC

久留米リサーチ・パーク内にある「福岡バイオインキュベーションセンター（F-BIC）」は、バイオ分野に特化した研究開発支援施設です。創業期のバイオ企業や個人研究者が対象で、ラボスペースや技術支援の提供を通じて、専門分野の成長をサポートしています。

福岡県中小企業振興センターのインキュベート室

福岡県中小企業振興センターにも、創業間もない企業や新分野進出を目指す企業向けにインキュベート室が設けられています。入居者同士の連携やイベントへの参加機会などが提供されており、単なるワークスペースを超えた価値ある環境が整備されています。

スタートアップビザと各種支援策

福岡市では、外国人起業家に向けて「スタートアップビザ」制度を提供しています。この制度は、創業準備期間中の在留資格を支援するもので、ビザ申請のハードルを下げる役割を担っています。加えて、住居や事業所の賃料補助制度も設けられており、生活・経営両面での安定を図る取り組みが進められています。

まとめ

福岡は創業を目指す方にとって、挑戦を後押ししてくれる土壌がしっかりと整った地域です。福岡県内では自治体や支援機関、金融機関、民間企業などが連携し、創業準備から事業の立ち上げ、成長フェーズまでを幅広く支える支援体制が整備されています。

補助金や助成金、制度融資などの資金支援はもちろん、事業計画の作成支援、専門家による相談窓口、セミナーやイベントの開催、コワーキングスペースやインキュベーション施設の提供など、多角的なサポートを受けることが可能です。

これらの制度や取り組みを積極的に活用することで、創業時の不安や課題を軽減し、事業の成功に向けた大きな一歩を踏み出すことができるでしょう。

ぜひ地域の支援機関や公的情報をチェックし、自身の創業プランに適した制度やサポートを見つけてください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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