• 更新日 : 2025年8月21日

栃木県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説

栃木県では、これから起業を考えている方や創業間もない方を対象に、様々な支援策が用意されています。この記事では、栃木県における創業支援の創業支援事業、補助金・助成金、融資、相談窓口について詳しく解説していきます。

栃木県の特定創業支援等事業

栃木県の各自治体は、産業競争力強化法に基づき、創業を促進するための「特定創業支援等事業」を策定しています。

栃木県の県庁所在地である宇都宮市では、下記の特定創業支援事業が展開されています。

創業サポートアカデミー（基礎編）

栃木県産業振興センターが主催し、中小企業診断士や税理士といった専門家による講義を通じて、創業に必要な知識を幅広く学ぶことができます。

令和6年度は6月22日から7月20日の土曜日に全5回にわたって開催され、原則として全5回への出席と修了証の取得が要件となっていました。令和7年度も同様の内容で実施される可能性がありますが、最新の開催情報については栃木県産業振興センターの公式ウェブサイト等でご確認ください。

創業スクール

宇都宮商工会議所が主催しており、経験豊富な講師陣が、創業の心構えから具体的なビジネスプランの作成に必要な知識やノウハウを指導します。

創業スクールは例年10月から12月にかけて開催されており、令和6年度は10月18日から12月13日の金曜日に全9日間実施され、講座全体の4分の3以上の出席（最終日の出席は必須）と修了証の交付が修了要件となっていました。令和7年度（2025年度）の開催については、宇都宮商工会議所公式サイト等で最新情報をご確認ください。

女性専用インキュベーションオフィス事業

一般社団法人スリーアクトが運営し、女性の起業家を応援するために、オフィス環境の提供と経営支援を行っています。

女性ならではの視点や課題に対応したサポートが期待でき、より安心して起業に臨める環境が提供されます。通年で実施されており、1か月以上の入居期間中に「経営・財務・人材育成・販路開拓」をテーマとした個別相談を4回以上受けることが要件です。

栃木県課題解決型人材育成事業

栃木県が主体となって実施するプログラムで、県内でのスタートアップ企業の創業を目指す個人などを対象に、事業のビジョン策定から実際の創業までを総合的に支援します。

参考：課題解決型人材育成事業｜栃木県庁

起業創業相談窓口事業

宇都宮市が設置・運営する宇都宮ベンチャーズ内に設けられており、中小企業診断士などの専門家が創業に関するあらゆる相談に対応する経営支援を実施しています。

事前予約制で通年実施されており、「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する知識については、特定創業支援等事業の認定証明書の取得を希望する場合、4回以上の相談を通じて習得し、修了証の交付を受けることが必要です。宇都宮市起業家支援施設シェアオフィス インキュベーションオフィス事業

起業家向けにオフィス環境の提供と経営支援が行われています。事業開始時のオフィス確保の負担を軽減し、経営ノウハウの提供を通じて事業の成長をサポートすることが目的です。

通年で実施されており、特定創業支援等事業の認定証明書の取得を希望する場合は、1年間以上のシェアオフィスまたはインキュベーションオフィスの利用と、起業創業相談窓口や宇都宮ベンチャーズでの4回以上の創業相談が要件となっています。

参考：産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画｜宇都宮市

特定創業支援等事業のメリット

これらの特定創業支援事業を修了した創業者には、国による様々な支援措置が提供されます。具体的には、会社設立時の登録免許税が半額になり、最低税額も軽減されます。また、創業関連保証の特例として、事業開始の6か月前から無担保・第三者保証人なしでの利用が可能になります。さらに、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率が引き下げられる可能性があります（別途審査あり）。

宇都宮市独自の支援策としては、創業後6か月以降に中小企業診断士による無料の定期経営診断（初回無料）、先輩起業家によるブラッシュアップ支援、そして先輩起業家の事業活動に数日間同行する経営者版インターンシップへの参加機会などが提供されています。

宇都宮市の主な特定創業支援事業一覧

宇都宮市以外の栃木県内の市町村においても、同様の特定創業支援等事業が実施されています。それぞれの地域特性やニーズに合わせた支援策が提供されているため、起業を検討している地域を管轄する市町村の担当窓口や商工会議所・商工会に直接問い合わせてみることをお勧めします。

栃木県での起業で使える補助金・助成金

栃木県で起業の際に活用できる資金調達手段として、補助金や助成金があります。

一般的に、補助金は事業計画に対する審査があり、採択されることで資金が交付されるのに対し、助成金は要件を満たせば比較的受けやすいものが多いと言えます。栃木県が独自に提供している補助金・助成金としては、以下のようなものがあります。

栃木県全体を対象とした補助金・助成金

地域課題解決型創業支援補助金

デジタル技術を活用して地域社会の課題解決に資する社会的事業を新たに始める方や、事業承継または第二創業を行う方を支援するものです。

補助対象経費の2分の1以内、最大200万円が補助されます。対象となる経費は、人件費、店舗等の借入費、改装費、設備費・借料、知的財産権等関連経費、謝金・旅費、広報費、外注費、委託費など多岐にわたります。

参考：令和7年度「地域課題解決型創業支援補助金」の募集について｜栃木県庁

とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（創業支援事業）

県内中小企業者の創業に関わる事務所や店舗の改装費用などを一部補助する制度です。補助対象経費の3分の2以内、最大100万円が補助されます。

栃木県女性活躍オフィス立地・拡大補助金

県内での女性の雇用創出を目指し、県内に新たにオフィスを設置または拡大する事業者を対象に、賃借料、通信費、そして新たに雇用した県内在住の女性の人件費の一部を補助します。

市区町村ごとの補助金・助成金

県が提供する補助金・助成金以外にも、栃木県内の各市町村が独自の支援制度を設けています。参考として、栃木県内の市町村で提供されている補助金・助成金の例を紹介します（最新の情報は各市町村のウェブサイト等でご確認ください）。

栃木県那須烏山市

市内で中小企業者として創業する個人や法人、または第二創業を行う個人を対象に、創業のための費用を補助する 那須烏山市創業者支援補助金 があります。補助限度額は50万円です。この補助金を申請するには、事業に着手する前であることに加え、那須烏山商工会が実施する創業セミナーなど、所定の支援カリキュラムを修了している必要があります。その他にも、年度内の事業完了など、いくつかの要件がありますので、詳細は市の公募要項をご確認ください。

栃木県下野市

市内でこれから事業を始めようとする女性や創業して間もない女性を対象とした融資制度である 下野市女性起業家創業資金 があります。融資限度額は1,000万円（うち運転資金500万円）で、利率は最大1.6%以内、下野市の認定特定創業支援証明書を取得している場合は0.1%減となります。信用保証料は市が全額補助します。

栃木県日光市

市内の空き店舗を借りて新たに事業を開始する方を対象に、家賃の一部を補助する 日光市空き店舗等対策家賃補助事業 があります。上限は月額3万円です。

栃木県那須町

空き店舗や空き家を活用して新規開業する方を対象に、リフォーム費用の一部を補助する 那須町空き店舗等リフォーム補助金 があります。上限は50万円です。

栃木県足利市

市内で新たに創業した方を対象に、専門家相談、広告宣伝、人材育成にかかった費用を助成する 足利市創業者ステップアップ補助金 があります。上限は10万円です。

栃木県栃木市

東京圏から栃木市に移住し、就職や起業をした方を対象に 栃木市移住支援補助金 があります。

上記以外にも、商工会議所や商工会といった団体が独自の補助金や助成金制度を設けています。

このように、栃木県で起業する際には、県や市町村、様々な団体が提供する多種多様な補助金・助成金を利用できる可能性があります。起業を検討している地域や事業内容に合わせて、利用可能な制度を詳細に調べることが重要です。補助金や助成金の利用は、創業時の資金調達の大きな助けとなるでしょう。

栃木県における創業関連の補助金・助成金一覧

栃木県での起業で融資を受けるには？

起業にあたって、自己資金だけでは不足する場合、融資は重要な資金調達手段となります。栃木県では、様々な融資制度が用意されています。

栃木県制度融資を利用する

栃木県制度融資の一つである創業支援資金 は、県内で新たに中小企業者として創業しようとする方や、創業後1年以内の事業者などを対象としています。

この融資制度には複数の区分があり、融資を受けるには、栃木県信用保証協会の保証が必要となり、保証料が発生します。ただし、下野市の女性起業家創業資金のように、市が保証料を全額補助するケースもあります。

日本政策金融公庫を利用する

日本政策金融公庫 は、政府系の金融機関であり、創業者や中小企業に対して融資を行っています。

融資を受けるには、事業計画書の作成や面談などの審査が必要となります。日本政策金融公庫宇都宮支店は、宇都宮市二番町にあり、UIJターンによる創業者向けの融資制度や情報提供、相談、セミナーなども実施しています。足利市、佐野市、栃木市は佐野支店が管轄となっています。

参考：ベリーマッチとちぎ｜栃木県庁

栃木県信用保証協会を利用する

栃木県信用保証協会 は、中小企業や創業者が金融機関から融資を受ける際に、その保証人となることで融資を受けやすくする公的機関です。創業資金に関する保証も行っており、相談窓口も設けられています。

保証の流れとしては、まず協会または融資を受けたい金融機関に相談し、必要書類（創業計画書など）を金融機関に提出して申し込みます。その後、創業計画の実現可能性などが審査され、協会の職員による面談を経て、保証の諾否が決定されます。栃木県信用保証協会は、金融機関と連携して、栃木県創業支援融資のような有利な条件の融資を提供しています。

参考：栃木県信用保証協会

その他

この他にも、足利銀行、栃木銀行、足利小山信用金庫といった地域の金融機関も、創業融資を取り扱っています。これらの金融機関は、信用保証協会と連携したり、県の制度融資を活用したりして、創業者を支援しています。

栃木県における主な創業融資制度一覧

融資を受けるためには、しっかりとした事業計画を立て、各融資制度の資格要件を理解しておくことが重要です。また、審査や面談に備えて準備をすることも大切です。栃木県信用保証協会の保証を活用することも、融資獲得の可能性を高める有効な手段となります。県や国の融資制度だけでなく、地域の金融機関の融資制度も幅広く検討することをお勧めします。

栃木県の起業について相談できる窓口

栃木県には、様々な相談窓口が設けられています。

栃木県よろず支援拠点

栃木県よろず支援拠点は中小企業・小規模事業者のための無料経営相談所であり、これから起業を考えている方も気軽に相談できます。また、県内9か所にサテライト拠点も設けられています。

参考：栃木県よろず支援拠点

公益財団法人栃木県産業振興センター

公益財団法人栃木県産業振興センター は、創業全般にわたる総合相談窓口を設けており、創業を希望する方、創業準備段階の方、創業後間もない方など、様々なステージの方に対応しています。産業振興センターは、創業に関する様々な情報やイベントも提供しています。

 商工会および商工会議所

栃木県内の各地にある 商工会および商工会議所も、地域に根ざした創業相談窓口として利用できます。地元のビジネス環境に詳しい担当者が、地域の規定や人脈作りの機会など、様々な情報を提供してくれます。各商工会議所の連絡先は、栃木県商工会議所連合会のウェブサイトで確認できます。

栃木県中小企業団体中央会

県内の中小企業団体の連合会ですが、会員企業だけでなく、個々の創業者に対しても相談や支援サービスを提供している可能性があります。宇都宮市中央の栃木県産業会館3階にあります。

栃木県信用保証協会

経営支援部起業支援課があり、創業に関する資金調達や信用保証について専門的な相談が可能です。融資を受ける際に信用保証協会の保証が必要となる場合が多いため、事前に相談しておくことは非常に有益です。

宇都宮市起業家支援施設（宇都宮ベンチャーズ）

宇都宮市起業家支援施設（宇都宮ベンチャーズ）は宇都宮市が運営しており、オフィススペースを提供するだけでなく、「起業創業相談窓口」を設けており、中小企業診断士などの専門家による経営相談を受けることができます。

参考：宇都宮ベンチャーズ｜宇都宮市

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫でも、創業融資に関する相談を受け付けています。宇都宮支店では、UIJターン創業者向けの相談やセミナーも実施しています。

これらの相談窓口は、無料で利用できる場合が多く、起業に関する様々な疑問や不安を解消し、具体的なステップを踏み出すための大きな助けとなるので、積極的に活用することをお勧めします。

栃木県における主な起業相談窓口一覧

その他の栃木県の支援制度

栃木県では、資金調達や相談窓口の他にも、起業を支援するための様々な制度が用意されています。

メンター制度

メンター制度は、経験豊富な経営者や専門家が、起業家に対してアドバイスや指導を行う制度です。宇都宮ベンチャーズでは、先輩起業家によるブラッシュアップ支援が行われています。

また、栃木県が実施していた栃木県課題解決型人材育成事業では、スタートアップ企業の創業を支援する中で、実践編において専門家等によるメンタリング（メンターによる指導）が実施されていました。栃木県では、女性リーダー育成のための社外メンター制度も実施されており、起業家向けのメンター制度も今後拡充されることが期待されます。

参考：社外メンター制度｜とちぎ女性リーダー育成業務 事務局

セミナーやイベントなど

セミナーやイベントの開催情報も、起業家にとって重要な情報源です。総合的創業支援事業では、創業者・創業希望者交流会や創業塾（基礎編）が開催されています。宇都宮市の特定創業支援事業にも、様々なセミナーやスクールが含まれています。

栃木県産業振興センターや各地の商工会議所・商工会のウェブサイトなどで、最新のセミナーやイベント情報を確認するようにしましょう。

その他、栃木県では、様々な団体やイベントを通じて、起業家同士の交流の機会が提供されています。

栃木県の創業支援制度を積極的に活用しよう

栃木県は、特定創業支援等事業による知識習得の機会、県や市町村による手厚い補助金・助成金、日本政策金融公庫や信用保証協会と連携した融資制度、そして様々な相談窓口やインキュベーション施設、メンター制度、セミナーやイベントの開催情報など、多岐にわたる支援制度を通じて、起業家を力強くサポートしています。

栃木県で起業を検討されている方は、まずご自身の事業計画や状況に合わせて、利用可能な特定創業支援等事業を検討し、修了することで得られる国や自治体の支援策を活用しましょう。

また、栃木県よろず支援拠点や栃木県産業振興センターをはじめとする各種相談窓口を積極的に利用し、専門家からのアドバイスを受けることは、起業の成功率を高める上で非常に有効です。さらに、インキュベーション施設の利用やメンター制度の活用、セミナーやイベントへの参加を通じて、事業の成長に必要な環境や人脈を築くことも大切です。

栃木県は、起業を目指す皆様にとって、固定費を抑えやすく、競合他社が少ないといったメリットに加え、充実した支援制度が用意された魅力的な場所と言えるでしょう。

• 監修：マネーフォワード クラウド会社設立

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