• 作成日 : 2024年9月26日

ベビーシッターになるには開業届が必要？書き方や各種届出も解説！

近年、フリーランスのベビーシッターとして活動する人が増えています。フリーランスのベビーシッターは、ベビーシッターを必要としている人と直接契約し、子どものお世話をしますが、開業届を出す必要があるのかが気になるところでしょう。

ここでは、フリーランスとして活動するベビーシッターと開業届の必要性や、各種届出について解説します。

ベビーシッターになるには開業届が必要？

ベビーシッターにはいくつかの働き方がありますが、フリーランスのベビーシッターとして活動する場合は個人事業主に該当し、税務署に開業届を提出する必要があります。

個人事業主は1年間に得た収入をもとに、確定申告や納税を行いますが、個人事業主として活動することを税務署に知らせる手段が開業届です。

会社に雇用されたり、派遣会社に登録したりしてベビーシッターとして活動することで給与を受け取る場合、開業届を出す必要はありません。

ベビーシッターの開業届を提出しないとどうなる？

フリーランスのベビーシッターとして活動する場合は個人事業主に当たるため、原則開業後1か月以内に開業届を税務署に提出する必要があります。開業届を提出しなかったからといって、罰則があるわけではないため、開業届を出さないまま確定申告や納税をしている個人事業主もいます。

確定申告には白色申告と青色申告がありますが、青色申告をすると最大65万円の青色申告特別控除が受けられるなど、納税者にとって有利な特典が複数あります。

青色申告をする場合、税務署に青色申告承認申請書を提出しますが、一般的には開業届も一緒に提出することになっています。開業初年度から青色申告をしたい人は、開業届と青色申告承認申請書を忘れずに提出しましょう。

また、創業時に融資や補助金などを活用したい場合、金融機関などから開業届の写しの提出を求められることがあります。創業時は資金が必要になることも多く、開業届の写しがないばかりに、融資などが受けられず資金繰りが悪化することのないようにしましょう。

ベビーシッターの開業届の書き方は？

フリーランスでベビーシッターとして働く場合の開業届の書き方について、特に迷いがちな「職業」と「屋号」に絞って解説します。開業届全体の書き方については、下記の記事をご参照ください。

会社設立の基礎知識

開業届とは？書き方や必要書類、提出するメリットなどを徹底解説【記入例付】

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）とは、個人事業主が開業したことを税務署に知らせるための書類です。開業届は自分で作成することもできますが、無料の開業届ソフトを使うとより簡単に作成できます。この記事では、個人事業主やフリーランスの方、副業をしている方に向けて、開業届の書き方や提出方法を、画像付きでわかりやすく解説します。開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）とは開業届とは、個人事業主が開業したことを税務署に知らせるための書類です。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。個人事...

職業の書き方

職業欄の書き方に決まりはなく、仕事内容がわかれば構いません。「ベビーシッター」または「保育業」などと記入しましょう。

屋号の書き方

「チャイルドケア〇〇」「〇〇ベビーシッターサービス」など、屋号を掲げて仕事をしている場合は、屋号を記入します。本名で仕事をしている場合は、空欄のままで構いません。

ベビーシッターになるために必要な開業届以外の届出は？

個人事業主としてフリーランスでベビーシッターの仕事をする場合、税務署への開業届提出以外にも、都道府県知事等にベビーシッター事業を行う届出が必要です。

開業後1か月以内に「認可外保育施設設置届出書」や保育士など有資格者の証明書写しなどの添付書類を、お住まいの都道府県知事などに提出します。

そもそも開業届とは？

開業届は、正式名称が「個人事業の開業・廃業等届出書」で、個人が事業を始めたことを税務署に知らせるための書類のことです。

所得税を納める方法として、会社員の場合は毎月の給料から天引きされることが一般的です。一方、会社に属さず個人で事業をする場合は、自身で所得税を計算し、確定申告を行う必要があります。

開業届を税務署に提出すると、「個人事業主として所得税を納めます」と税務署に知らせることになります。それ以降、税務署は確定申告に必要な情報を事業主に通知し、また、事業主がきちんと申告・納税しているか管理します。

開業届は誰が提出する？

基本的に手続き対象者は本人となりますので、本人が税務署に対して、開業届を提出します。

＼フォーム入力だけで簡単、提出もネットで／

無料で開業届を作る

開業届の提出期限は？

開業届は、事業を開始した日（開業日）から1カ月以内に、事業所を管轄する税務署へ提出します。開業日といっても個人事業主の場合は、事業を始めた日があいまいなこともあるでしょう。この点については決まったルールがあるわけではなく、本人が「開業した」と考える日が開業日となります。

したがって、実質的には特に1カ月以内にこだわる必要はないと言えます。事業を始めた年の内に開業届を提出するようにしましょう。

開業届をネットで簡単に作成する方法

マネーフォワード クラウド開業届（サービス利用料0円）の場合、ソフトのインストールなどは一切必要なく、オンライン上でいくつかの質問に答えるだけで簡単に開業届の作成・提出ができます。

＼電子申告でラクに開業届を提出／

e-Taxソフトで開業届を作成する際は、e-Taxソフトのインストールなどが必要です。

ソフトのインストールが不要でオンライン上で利用できる、マネーフォワード クラウド開業届のような開業届作成サービスは、デザインや使いやすさが初心者向けに設計されているのが特徴です。

開業届はスマホで電子申請・提出がラク！

開業届を提出するには、スマホで電子申告（e-Tax）・インターネット（e-Tax）・郵送・税務署の窓口に持参の4つの方法があります。

完全無料で使える「マネーフォワード クラウド開業届」で、フォームに沿って必要な情報を入力したのち、スマホから電子申告（e-Tax）が簡単にできます。

インターネットで完結するので、個人事業主やフリーランスの方など、非常に多くの方にご利用いただいております。

＼スマホで簡単に開業届を提出／

• 監修：マネーフォワード クラウド開業届

  開業に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド開業届が提供します。
  マネーフォワード クラウド開業届は開業されたい方、副業やフリーランスを始める方もお使いいただけます。最短5分&無料で書類作成が完了。最大5つの書類が作成できて、確定申告もスムーズに。