• 更新日 : 2026年2月24日

個人事業主の開業届の費用は0円！切手代も不要！

個人事業主として事業を立ち上げるときには、税務署に「開業届」を提出しなければなりません。自分で手続きすれば、開業届の作成は費用0円で行えます。今回は、費用をかけずに開業届を作成する方法をご紹介します。開業届を出す場合のお金周りでの注意点も解説しますので、届出を提出する予定の方は参考にしてください。

個人事業主の開業届の費用は0円？

個人で事業を始める際に必要な「開業届」。この提出手続きにお金はかかりません。税務署へ提出する各種書類は、基本的に無料で対応できるのが特徴です。

開業届の提出に費用はかからない

開業届は、個人が事業を開始したことを税務署に届け出るための書類で、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。この書類を提出する際、手数料や収入印紙は一切不要で、税金も発生しません。税務署への持参・郵送・e-Tax（オンライン提出）のいずれを選んでも費用はかからず、完全に無料で手続きが可能です。

参考：個人事業の開業・廃業等届出書｜国税庁

青色申告承認申請書の提出も無料

青色申告を希望する場合に同時提出する「所得税の青色申告承認申請書」についても、提出費用はかかりません。こちらも税務署に提出する書類のひとつで、最大65万円の特別控除などの節税メリットがあるため、開業届と合わせての提出が推奨されます。これらの手続きは無料でできるにもかかわらず、大きな税制上の恩恵が受けられるため、事業開始時に忘れずに行いましょう。

参考：所得税の青色申告承認申請書｜国税庁

0円で開業届を作成・提出したい場合は？

開業届は作成する機会が少ない書類のため、手間取るケースが少なくありません。「マネーフォワード クラウド開業届」を利用すれば、開業届を簡単に作成･提出できます。ここでは、マネーフォワード クラウド開業届を使用して開業届を作成・提出する手順をご紹介します。

完全無料で利用できるため、開業届の作成・提出に悩んでいる方は、以下サイトより早速手続きを始めてみましょう。

参考：個人事業主の開業支援サービス「マネーフォワード クラウド開業届」

クラウド開業届で、フォーム作成

マネーフォワードが提供する「クラウド開業届」の作業手順は、大きく分けて以下の3ステップがあります。

マネーフォワード クラウド開業届の特徴として挙げられるのが、作成に必要な情報を質問形式で入力できる点です。例えば開業届に記載する「開業日」は、「いつから事業を開始しますか？」とイメージしやすい形式で質問してくれるので、初めての方でも安心して利用できます。

クラウド開業届で、オンライン提出

マネーフォワード クラウド開業届を利用するメリットとして挙げられるのが、作成した開業届をそのままオンラインで提出できる点です。e-Taxの利用環境（マイナンバーカード等）が整っていれば、作成済みの開業届をそのままダイレクトにオンライン提出できるので、確実かつスピーディーに手続きが完了します。

個人事業主の開業届関連に費用がかかるケースは？

開業届の提出そのものは無料ですが、状況によっては間接的に費用が発生するケースもあります。ここでは、代表的な3つのケースを解説します。

税理士に依頼する場合のコンサルティング費用

開業手続きを税理士に依頼すると、開業届の提出だけでなく、青色申告の可否や消費税の課税事業者選択など、税務全体を見たアドバイスが受けられます。その分、数千円〜数万円程度の報酬やコンサルティング費用が発生することがあります。顧問契約を前提とする場合もあるため、事前に料金体系を確認することが重要です。

郵送提出ではコピー代や郵送代が発生する

開業届を郵送で提出する場合、提出書類のコピー代や封筒・切手代などの実費がかかります。手元に控えを残すためには写しと返信用封筒を同封する必要があります。オンライン提出（e-Tax）を利用すればこれらの費用は不要です。

窓口提出では交通費や時間的コストが発生する

税務署へ直接提出に行く場合、交通費・ガソリン代・駐車場代などがかかるほか、移動時間や待ち時間による業務機会の損失も考えられます。効率重視であれば、郵送やオンライン提出が現実的です。

このように、開業届は無料で出せるものの、方法や体制によっては付随費用が発生する可能性があります。

開業届を出す場合のお金周りでの注意点は？

開業届を出すこと自体に費用はかかりませんが、提出後には税金や社会保険、失業給付などの面で影響が出る可能性があります。「扶養」や「失業中」の立場にある人は、事前にお金周りの変化を理解しておくことが大切です。

扶養に入っている場合は収入基準に注意する

配偶者の扶養には「所得税上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つがあります。

所得税上の扶養： 年間所得が58万円以下であれば、開業後も扶養に入ることができます。これは令和7年度（2025年）の税制改正により、従来の48万円から引き上げられた基準です。開業届を出しただけで自動的に扶養から外れるわけではありませんが、所得が58万円を超えると所得税上の扶養控除の対象外となるため注意が必要です。

社会保険上の扶養： 原則として、年間の見込み収入が130万円未満であることが被扶養者の基本条件です。これを超えると、配偶者の健康保険の扶養から外れ、自身で国民健康保険や国民年金に加入し保険料を負担することになります。ただし、2026年4月から被扶養者認定の判定方法が見込み収入ではなく労働契約などに基づく判断へ変更される予定で、取り扱いが変わる可能性があります。

失業給付を受けている場合は資格喪失の恐れがある

失業給付は「就労していない状態」であることが前提です。開業届を提出すると、たとえ収入がまだない場合でも「就業の意思あり」と判断され、失業状態ではないと見なされます。結果、失業手当の支給対象外となる可能性があるため、給付を受ける予定がある人は提出のタイミングに注意が必要です。

個人事業主が開業届を提出するメリットは？

個人で事業を始めた際、開業届の提出は法律上の義務ですが、罰則がないため出さない人も少なくありません。しかし、開業届を提出することで得られる実務的なメリットは多く、今後の事業運営に大きく関わってきます。

青色申告が可能になり節税効果が期待できる

開業届を提出することで、青色申告の申請が可能になります。青色申告を活用すれば、最大65万円の青色申告特別控除を受けられるほか、事業で発生した赤字を3年間繰り越して所得から差し引くことも可能です。さらに、家族に支払った給与を必要経費として計上できる「青色事業専従者給与」も利用できるようになります。

経費の計上がしやすく、帳簿管理も明確になる

正式に事業を始めたと認められることで、売上や仕入れ、経費の計上が明確になります。帳簿づけの義務も発生するため、税務署とのトラブルを避けるうえでも有利に働きます。特に副業での収入が増えてきた段階では、開業届の提出が節税管理の第一歩になります。

保育園や融資などで「働いている証明」として使える

個人事業主は会社員のような「就業証明書」がないため、開業届が事業実態を証明する公的な書類となります。これにより、保育園の入園申請や、金融機関からの融資・補助金申請の際に必要な「就労証明」として活用できます。事業の信頼性を対外的に示す手段としても有効です。

このように、開業届を提出することで、税制上のメリットや社会的信用の確保など、多くの利点が得られます。事業を継続的に行うなら、早めの提出が賢明です。

個人事業主が開業届を提出するデメリット・注意点は？

開業届は提出することで多くのメリットがありますが、提出したことにより思わぬ影響を受けるケースもあります。ここでは、開業届を提出する際に知っておきたいデメリットと注意点を解説します。

確定申告と帳簿管理の義務が発生する

開業届を提出すると、税務上「事業を行っている者」として扱われるため、毎年の確定申告が必要になります。青色申告を希望する場合には、複式簿記による記帳や貸借対照表の作成が求められるため、会計知識やソフトの導入が必要になるケースもあります。帳簿付けや領収書の保管といった日常の記録管理にも手間がかかります。

各種届出の提出・管理が煩雑になる

開業届を出すと、税務署や地方自治体への届出書類（青色申告承認申請書、消費税の課税事業者選択届出書、個人事業開始申告書など）の提出が必要になります。これらの提出期限を過ぎてしまうと、青色申告の適用が受けられなくなるなどの不利益が生じる可能性があります。書類の管理やスケジュールの把握を自分で行う負担が増える点も注意が必要です。

費用を抑えて開業届を作成する際の実態とハードルは？

開業届は自分で作成すれば費用はかかりませんが、実際にどのような方法で作成されているのでしょうか。マネーフォワード クラウドが開業届に関する実態調査を実施したところ、自分で作成した人の41.1%が「国税庁サイトからダウンロードしたPDF、または税務署の紙様式」を利用していました。多くの人が費用のかからないアナログな方法を選んでいることがわかります。

一方で、手続きにおいて最もハードルが高いと感じた点を聞くと、「青色申告などの関連書類の理解」が21.4%、「記入内容の判断（職業欄の書き方、屋号など）」が20.2%でした。「書類の作成・入力作業自体」を負担に感じた人は11.3%にとどまっており、作業の手間よりも、自分の事業に合わせて何を書くべきかという判断や、制度の理解につまずく人が多いようです。

開業届はオンライン提出がおすすめ

開業届の提出で直接かかる費用は0円ですが、作成方法や提出方法に応じて間接的な費用が発生することがあります。一方、オンライン申請を利用すれば、費用をかけずに開業届の作成から提出まで簡単に行うことが可能です。開業届を提出する予定がある方は、この機会にぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。