• 更新日 : 2023年4月10日

起業家必見！創業補助金を確実に受け取るために知っておくべき事情

起業家にとって、大きな悩みの種の１つが運転資金や設備費用の確保ではないでしょうか。

今回は、そんな悩みの打開策として期待できる創業補助金（創業促進補助金）の制度について解説します。

助成金、補助金とはいずれも国や地方自治体から提供される返済が不要なお金のことです。

そのうちの助成金とは、申請要件を満たしかつ、申請内容に不備がなければ支払われるお金です。

一方で、補助金とは全体での予算の枠組みが決まっているのが特徴で、その上限に達し次第、通常は受付が締切りとなります。

※エコカー補助金に関して、「締め切り迫る！」とCMで流れていたのは、期間的な締め切りではなく国の予算による締め切りという意味が含まれていたんですね。

また予算の上限ではなく、件数のみが決まっている補助金もあります。

続いて、アベノミクス注目の制度である創業補助金（創業促進補助金）について具体的に紹介していきます。

創業補助金とは？

創業補助金とは、日本経済の活性化を目的とし、地域の活性化や海外需要の獲得を目指す創業に対して、その事業に関する経費の一部を補助するというお金のことです。

つまり、新しく事業を立ち上げようと考えている人に対して、その初期段階で掛かる経費の一部をサポートしてくれるわけですから、これから起業を考えている方にとってはぜひ抑えておきたい制度といえるでしょう。

■ どういう人が対象となるのか？

正式には、

①新たに創業する者であること
②みなし大企業でないこと
③個人の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を興す者であること
④事業実施完了日までに、新たに１名以上雇い入れること
⑤産業競争力強化法に基づく認定市区町村における創業であること
他３つの要件
（参照：【募集】平成29年度補正予算 創業補助金公募（創業促進補助金）のご案内）

となっており、新規で事業の立ち上げを行う人が主な対象となっています。

■ どんな用途の経費にいくら補助されるのか？

具体的に補助対象として認められる経費の種類は以下のものがあります。

・店舗賃借料
・設備費
・人件費
・マーケティング調査費
・広報費
・旅費
・謝金等

原則、経費の補助金は２分の１に設定されており、かつ200万円という上限に基づき補助されます。（ただし、外部資金調達がない場合は、上限が100万円）

例えば、150万円かかった広報費に適用する場合、２分の１にあたる75万円が補助内容となります。一方、450万円かかった設備費に適用する場合、２分の１にあたる金額は225万円ですが、上限は200万円のため、結果200万円が補助内容になるということです。

■ いつ受け取れるのか？

補助金の交付時期につきましては、補助事業の完了後、完了報告書の提出を経ての交付となりますので、事前の受け取りと混同することないようにご留意ください。

■ 申請の締め切り、問い合わせ先は？

平成29年度の公募期間は平成29年6月2日（金）の当日消印有効となっています。

関連制度の紹介

創業補助金に関連して、起業家や新規事業立ち上げる予定のある方向けの、現在でも応募可能な制度を合わせて紹介します。こちらもぜひ参考にしてみて下さい。あくまで、一部の制度の紹介となること、ご理解ください。

※詳細な日程・申請条件は各ホームページを参照

さて、創業補助金について基本的な内容を抑えたところで、実際に利用する際の注意点について、確認していきたいと思います。

前提として理解すべきこと

まず、補助金・助成金を利用するにあたって大切なことは、その補助金の制度が、どういった背景によって生まれたものかといったことや制度の詳細をよく理解した上で利用することが大切です。

制度によっては、一度もらえたら再び補助金がもらえるものや、仮に申請が下りなかった場合でも再度申請を行うことができる制度もあります。そのため、補助金や助成金に対して、その背景からしっかりと理解を深めることが重要です。

補助金唯一のデメリット？

一見良いことばかりに見える補助金ですが、あえてデメリットを挙げるとすれば、それは、補助金をもらうこと自体が目的になってしまうという点が挙げられます。

補助金、特に創業補助金に関しては、上記にて説明したように明確な目的が存在しているため、そこはあくまでも手段としての利用という意識を持つことをおすすめします。

申請の手続きを進めていく中で、いつの間にか手段と目的が混同し、その結果元々抱いていた想いとのずれが生じてしまうという可能性があります。

締切りに近づくと、審査は厳しくなる？

申請の時期についても、注意が必要です。それは期日の直前ではなく、ゆとりを持って申請することが何より大切で、実際に後になればなるほど採択率が下がっていくというデータがあります。

申請のタイミングが後になればなるほど採択率が下がる要因としては、審査官の目が徐々に肥えていくという現実的な理由があります。また、後々に申請された案件に関しては、それまでに申請が下りた案件にはなかった条件が加えられている可能性がある点など、ますます不利になると言わざるを得ません。もちろん、ぎりぎりになることで申請のための準備を進めていたにも関わらず、期日に間に合わなかったという方も少なくないようですので、ゆとりをもったスケジュールでの申請を心掛けたいものです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は創業補助金を取り上げ、補助金と助成金について述べてきました。せっかく用意された制度を無駄にしないためにも、今一度、その特徴や陥りやすい点を整理し、もれなく有効活用できるように準備を進めていきましょう。

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よくある質問

補助金とは？

補助金とは国や地方自治体から提供される返済が不要なお金のことです。全体での予算の枠組みが決まっているのが特徴です。詳しくはこちらをご覧ください。

創業補助金とは？

創業補助金とは、地域の活性化や海外需要の獲得を目指す創業に対して、その事業に関する経費の一部を補助するというお金のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

創業補助金の対象者は？

創業補助金は、新規で事業の立ち上げを行う人が主な対象となっています。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

  税理士法人ゆびすい
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