• 更新日 : 2026年3月3日

電子署名は改ざんできる？改ざん手口や改ざん防止セキュリティを解説

電子契約の普及に伴い、導入企業が増えている「電子署名」。利便性が高い一方で、「データは改ざんされるのではないか？」「法的リスクはないのか？」といったセキュリティや運用面での不安を感じる方も少なくありません。

この記事では、電子署名における改ざんリスクの実態と、それを防ぐ技術的な仕組み、さらに導入時に注意すべき法的・業務的なリスクへの対策について解説します。

電子署名は改ざんできるのか？

「電子署名は絶対に改ざんされないのか？」という問いに対しては、技術的な仕組みと運用方法の両面から考える必要があります。

電子文書における「改ざん」の定義と手口

電子文書における「改ざん」とは、権限のない者によって、あるいは正当な理由なく、文書の内容が不正に変更されることを指します。具体的には、以下のような行為が考えられます。

紙の文書と異なり、電子データは物理的な痕跡を残さずに変更できる可能性があるため、一見して改ざんを見抜くことが難しい場合があります。

「手書き部分の模倣」は改ざんと言える？

手書き電子サインの場合、「他人が筆跡を真似て署名する」という懸念があるかもしれません。これは「なりすまし」による本人性の問題であり、厳密には署名後の「文書改ざん」とは少し異なります。しかし、結果として本人の意思に基づかない契約が成立してしまうリスクは同じです。

筆跡の模倣自体は、紙の署名と同様に完全には防げない可能性があります。そのため、手書き電子サインでは、筆跡情報だけでなく、誰がいつアクセスしたかといった周辺情報や、メール認証などの追加の本人確認手段を組み合わせることが重要になります。

電子署名法に準拠した「電子署名」の改ざん

日本の電子署名法で定められる要件を満たした「電子署名」（多くは電子証明書を利用する方式）は、暗号技術などを用いており、技術的に改ざんすることは極めて困難です。これらの電子署名には、署名後に文書が少しでも変更されれば、その事実が検知される仕組みが組み込まれています。

したがって、適切な技術基盤を持つ電子署名であれば、データそのものを秘密裏に書き換えて有効な署名として成立させることは、現在の技術レベルではほぼ不可能と言えます。

不適切なシステム利用や管理不備

技術的に強固な電子署名であっても、運用上の不備があればリスクは生じ得ます。例えば、

といったケースです。これらは、技術的な改ざんとは異なりますが、結果として不正な電子署名や契約の改ざん（署名前の元データの改ざんなど）につながる可能性があります。そのため、信頼できるサービスを選び、適切なアカウント管理と運用ルールを徹底することが不可欠です。

電子署名の改ざん防止の仕組み

電子署名がどのようにして改ざんを検知し、防止するのか、その核心技術を分かりやすく解説します。

電子署名が「改ざんされにくい」と言われる背景には、いくつかの強力な技術的仕組みが存在します。ここでは主要な技術を3つ紹介します。

1. ハッシュ関数

ハッシュ関数とは、電子文書から「ハッシュ値」と呼ばれる固定長の文字列を生成する計算手法です。このハッシュ値は、元の文書データが1文字でも異なれば全く異なる値になるという特徴があり、「電子データの指紋」のようなものと考えると分かりやすいでしょう。

電子署名を行う際、まず元の文書からハッシュ値を計算します。そして、そのハッシュ値に対して署名を行います。文書を受け取った側は、同様に文書からハッシュ値を計算し、署名に含まれるハッシュ値（署名時に計算されたもの）と比較します。もし両者が一致すれば、文書は署名時から改ざんされていないと判断できます。一致しなければ、どこかが改ざんされたと即座に検知できるのです。

2. 公開鍵暗号方式

公開鍵暗号方式は、「秘密鍵」と「公開鍵」というペアの鍵を使ってデータの暗号化や電子署名を行う技術です。

電子署名では、署名者は自身の「秘密鍵」と前述の「ハッシュ値」を使って署名データを作成します。この署名データは、「公開鍵」を使って検証できます。正しく検証できれば、その署名が間違いなくその秘密鍵の所有者（つまり本人）によって行われたこと、そして署名された文書（ハッシュ値の元となった文書）が改ざんされていないことの2点が同時に証明されます。

3. タイムスタンプ

タイムスタンプは、信頼できる第三者機関である時刻認証業務の認定事業者が、電子文書に対して正確な時刻情報を付与する技術です。これにより、以下の2点が証明されます。

タイムスタンプが付与された後に文書が改ざんされると、タイムスタンプの検証に失敗するため、改ざんを検知できます。契約日時の正確な記録や、長期的な証拠力を確保する上で非常に重要な技術です。これらの技術が組み合わさることで、電子署名は高い改ざん防止機能と検知機能を実現しています。

手書き電子サインの改ざん防止策

手書き入力による電子サインを利用する際に、改ざんリスクを低減し、証拠力を高めるための具体的な方法を説明します。

手書き電子サインは、電子署名法上の厳格な「電子署名」とは異なる場合もありますが、適切なサービスを選び、運用することで安全性と証拠力を高めることが可能です。

信頼できるサービスを選ぶ

まず最も重要なのは、信頼できる電子サインサービスを選ぶことです。以下の点を確認しましょう。

これらの情報は、サービス提供事業者のウェブサイトや資料で確認できます。

手書き情報と紐づく「監査証跡」の記録

手書きの筆跡情報だけでなく、署名プロセス全体に関する詳細な記録（監査証跡またはログ）が確実に保存されることが重要です。監査証跡には、以下のような情報が含まれます。

これらの情報が改ざん不可能な形で記録・保管されることで、万が一トラブルが発生した際に、何が起こったのかを客観的に追跡し、証拠として利用できます。

本人確認プロセスの強化

手書きサインの「なりすまし」リスクを低減するためには、本人確認プロセスを強化することが有効です。

これらの対策を講じることで、電子署名とは異なる手書き電子サインであっても、契約の信頼性と安全性を高めることができます。

電子署名による契約と書面による契約の安全性の違い

長年利用されてきた紙の契約書と、電子署名を用いた電子契約では、改ざんリスクや安全性にどのような違いがあるのかを比較します。

紙の契約書：改ざんの手口

紙の契約書も、決して改ざんリスクがないわけではありません。主な手口としては、以下のとおりです。

これらの改ざんは、巧妙に行われると素人目には見破ることが難しく、筆跡鑑定や印影鑑定といった専門的な知識や技術が必要になる場合があります。また、いつ改ざんされたのかを特定するのも困難です。

電子署名による契約：改ざん検知能力

一方、適切に設計された電子署名システムは、改ざん検知能力において紙の契約書よりも優れていると言えます。

これにより、改ざんされた契約書が気づかれずに流通してしまうリスクを大幅に低減できます。

セキュリティの違い

契約書の保管・管理面でも、両者にはセキュリティ上の違いがあります。

もちろん、電子データ特有のリスク（サイバー攻撃など）も存在しますが、適切なセキュリティ対策が施されたシステムを利用し、運用ルールを遵守することで、紙よりも高度なセキュリティレベルを維持できる可能性があります。

改ざん以外の「電子署名のリスク」と対策

電子署名を導入する際には、改ざんなどのセキュリティリスク以外にも、法的・業務的なリスクを考慮する必要があります。ここでは主な3つのリスクと対策について解説します。

1. 法的リスク：電子化できない契約書がある

すべての契約書が電子署名で締結できるわけではありません。法律により「書面での交付」が義務付けられている一部の契約書（例：事業用定期借地権設定契約書などの公正証書が必要なもの）を電子化してしまうと、契約自体が無効になったり、法令違反になったりするリスクがあります。

2. 取引先に関するリスク：電子契約を拒否される

自社が電子署名を導入しても、取引先がそれを受け入れないケースがあります。「社内規定で紙の契約書と押印が必須」としている企業や、ITツールに不慣れな企業の場合、電子契約を拒否される可能性があります。無理に進めると取引関係に悪影響を及ぼすリスクもあります。

3. ベンダーリスク：サービスの終了や障害

利用している電子契約サービスがシステム障害を起こして契約業務が止まってしまったり、サービス提供事業者が倒産してサービス自体が終了してしまったりするリスクもゼロではありません。契約データが消失したり、アクセスできなくなったりすることは企業にとって致命的です。

電子署名の運用上の注意点

電子署名の高いセキュリティを維持するためには、技術的な仕組みだけでなく、それを利用する側の運用方法も非常に重要です。

パスワード設定とアカウント管理

電子契約サービスにログインするためのIDとパスワードは、厳格に管理する必要があります。

署名権限の設定と定期的な見直し

誰がどの範囲の契約に対して署名権限を持つのかを明確に定め、システム上で適切に権限設定を行います。人事異動や退職があった場合は、速やかに権限を見直し、不要なアカウントは削除するなどの対応が必要です。

セキュリティ教育と意識向上

電子署名システムを利用する従業員に対し、セキュリティに関する教育を定期的に実施し、意識向上を図ることが重要です。

不審なメールやファイルへの警戒

契約に関連するメールであっても、送信元が不確かな場合や、添付ファイル、記載されたURLに不審な点がある場合は、安易に開いたりクリックしたりしないよう注意が必要です。必要に応じて、送信元に直接確認するなどの対策を取りましょう。

リスクを理解し、安全な電子署名運用を

電子署名は、ハッシュ関数やタイムスタンプなどの技術により、紙の契約書以上に強力な改ざん検知機能を備えています。

一方で、導入には「法的リスク」や「取引先の拒否」といった課題も伴いますが、これらは事前の確認と適切なツール選定で回避可能です。技術的な安全性と正しい運用ルールを組み合わせることで、リスクを最小限に抑え、電子契約のメリットを最大限に活用しましょう。

• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
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