- 更新日 : 2024年5月30日
法人カードの限度額はどう決まる?必要なのはどのくらい?
法人カードの限度額は、一般的に審査やカードのランク、発行会社などの要素で決まります。限度額を引き上げるには、自分で申請をしたり、様々な支払いに法人カードを使ったりする方法などが有効です。
今回は、法人カードの限度額がどのように決まるのかを解説するとともに、限度額の相場、限度の枠を引き上げる方法などを紹介します。
目次
法人カードの利用限度額はどのくらい?
法人カードを含むクレジットカードの利用限度額とは、そのカードでひと月にいくらまで利用できるかを表す金額のことです。限度額に達すると、利用した分の支払いが完了するまでカードの利用ができなくなります。
法人カードの限度額はカード会社によってバラツキはあるものの、一般的には以下のような相場になっていると捉えるとよいでしょう。
- 一般カード:10〜100万円
- ゴールドカード:10〜300万円
- プラチナカード:10〜500万円
法人カードの限度額は、個人向けのカードよりも高く設定される傾向にあります。また、法人カードを使って会社の様々な経費を支払うため、個人向けのカード以上に、利用限度額を正しく把握する必要があるでしょう。
なお、法人カードを含むクレジットカードの限度額は、クレジットカードの「ショッピング利用枠」を指すことがほとんどです。ショッピング枠が60万円の場合、最大で60万円の買い物の支払いが可能です。
これに対して「キャッシング枠」は、クレジットカード会社から現金の借り入れができる上限額を指します。ただし、キャッシング枠が付帯されている法人カードは少ないです。
限度額はどうやって決まる?
法人カードの限度額は、主に次の3つの要素によって決まると考えましょう。
- 審査
- カードのランク
- 発行会社
それぞれの要素について詳しく解説していきます。
審査
法人カードの限度額はカード申し込み時に併せて希望額を申請することが多いですが、カード会社や法人カードの種類によっては、審査で決まることもある点に注意しましょう。
審査基準は非公開ですが、基本的には法人代表者のクレジットヒストリーや法人設立からの経過年数、経営状態などを踏まえて審査されるといわれています。
カードのランク
法人カードの限度額は、カードのランクによっても変わることがほとんどです。通常、一般カード、ゴールドカード、プラチナカードと、ランクが上がるにつれて限度額が高くなっていきます。ただし、中にはランクに関わらず限度額が同じカードもあるようです。
発行会社
クレジットカードを発行する会社ごとに、限度額の上限は異なります。発行会社が同じであれば、VISAやMastercard、JCBなど国際ブランドが異なっても基本的に限度額は同じです。
どれくらいの限度額が必要?
法人カードに必要な限度額は、一般的に1ヶ月に使用する経費の金額の2〜3倍程度はあったほうがよいでしょう。クレジットカードは利用日から口座の引き落としまでに1〜2ヶ月のずれが生じます。そのため、1ヶ月に使う経費が限度額と同額である場合、カードを使えない期間が生じる可能性があるのです。
法人カードは急な出費に対して使うことも少なくないため、ビジネスに影響しないような希望額を申請することをおすすめします。
ただし前述のとおり、限度額はカード申し込み時に併せて申請することが多いものの、審査で決まることもあります。希望の額限度額がそのまま反映されるわけではないことに注意しましょう。
限度額を引き上げる方法は?
法人カードの限度額は、いくつかの条件を満たせば引き上げが可能な場合もあります。限度額引き上げにつながる条件としては、次の5つが挙げられるでしょう。
- 引き上げの申請をしてみる
- 様々な支払いに法人カードを使う
- 支払いの遅延なく使う
- 同じ法人カードを使い続ける
- 法人カードの枚数を増やしすぎない
なお、クレジットカードの利用限度額の引き上げには恒常的な引き上げと、一時的な引き上げがあります。恒常的な引き上げは、カードを発行してから一定以上の期間が経っていないと難しく、一時的な引き上げよりも条件が厳しい傾向にあることを押さえておきましょう。
引き上げの申請をしてみる
法人カードの利用状況がよい場合など、クレジットカード発行会社から限度額増額の提案をされるケースも少なくありません。しかし、待っていてもいつまでも増額されない場合は、自分から限度額引き上げの申請をしてみる選択肢もあるでしょう。
限度額引き上げの申請は、クレジットカード会社のホームページやコールセンターなどで行うことが可能です。カード会社からの信用度が高いほど申請が通る可能性が高いため、日頃から支払い遅延などを起こさないように心がけましょう。
なお、審査には1週間程度の時間がかかるのが一般的です。限度額を増やしたいタイミングに間に合うように、早めに申し込みをしましょう。
カード会社によっては、支払い金額が多い月のみ、一時的に限度額引き上げに対応してくれることもあります。
様々な支払いに法人カードを使う
様々な支払い法人カードを使うことも、限度額の引き上げに有効な方法の一つです。法人カードの限度額は、利用金額が多いほど引き上げられやすいため、細かい経費であってもなるべく法人カードで支払うようにしましょう。
支払いの遅延なく使う
法人カードの限度額引き上げを希望しているのであれば、日頃から支払いの遅延なく使うことも重要です。支払いの遅延をすると、カードが会社から支払い能力に問題があると判断され、現状よりも限度額を引き下げられてしまう可能性があります。さらに、場合によっては利用停止や解約事由となりかねません。
法人カードの引き落とし日に、法人カード口座の残高が不足しないように注意しましょう。
同じ法人カードを使い続ける
発行時の限度額が少額であっても、同じ法人カードを使い続けることによって、限度額が引き上げられる可能性があります。なお、どの程度の期間、使い続ける必要があるのかは、カード会社によって異なります。
法人カードの枚数を増やしすぎない
法人カードの枚数を増やしすぎないことも、限度額引き上げのための重要なポイントです。法人カードを増やしすぎると、資金繰りに困ってその場しのぎで法人カードを作っているという印象を与えてしまう可能性があります。そのため、少ない枚数の法人カードに絞って使っていくことをおすすめします。
法人カードの限度額が決まる仕組みを理解しよう
法人カードを含むクレジットカードの限度額とは、そのカードで利用できる上限額のことです。限度額に達すると、利用した分の支払いが完了するまで法人カードの利用ができなくなります。
いざというときに経費の支払いができないという状況を避けるために、毎月のカード利用額のシミュレーションを行い、余裕のある限度額の設定ができる法人カードを選ぶとよいでしょう。限度額は、主に審査、カードのランク、発行会社の3つの要素によって決まります。限度額が決まる仕組みを理解して、法人カードを使いこなしましょう。
新設法人や個人事業主でもすぐに発行できる法人向けカード!
マネーフォワード ビジネスカードは、初期費用・年会費無料(※)で発行できる法人向けクレジットカードです。決算書の提出不要で、新設法人や個人事業主でもご利用いただけます。
※2年目以降、直前の1年間で1度も支払い実績がない場合は年会費が発生します。

①決算書の提出不要 初期費用・年会費無料
決算報告書の提出は不要、与信限度額に加えてウォレットチャージでのご利用も可能なため、お気軽に開始いただけます。
初期費用・年会費が無料、Web完結でお申し込みが完了します。
②月の利用上限なし
最大10億円の与信限度額に加えて、チャージ用口座※4に入金することで上限なく利用可能なため、限度額に達してもお支払いできます。
お申し込みから最短1週間程度でお手元に届き、すぐにご利用いただけます。。
③何枚でも発行可能
仕入先や目的別に何枚でもリアルカード・バーチャルカードを発行可能です。
カードを分けることで、誰がいつ何に利用したかをすぐに把握できます。
よくある質問
法人カードの利用限度額はいくら程度に設定されますか?
カード会社によって設定額にバラつきがありますが、法人カードの限度額の相場は、一般カードで月10〜100万円、ゴールドカードで月10〜300万円、プラチナカードで月10〜500万円であるといえます。詳しくはこちらをご覧ください。
法人カードの限度額を引き上げる方法はありますか?
あります。具体的には引き上げの申請をする、様々な支払いに使う、支払いの遅延をすることなく使うなどの方法が有効です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
法人カードの知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
法人カードの名義人が退職した際の対応をパターン別に解説
法人カードの名義人が退職した際は基本的に、貸与していた法人カードを回収し、解約の手続きをする必要があります。社員の退職後も法人カードを貸与し続けた場合、会社に利用代金の支払い義務が生じるほか、規約違反になる可能性もあるため注意しましょう。今…
詳しくみる電子帳簿保存法の改正に合わせたクレジットカードの利用法
経理担当の方は、電子帳簿保存法の改正により、クレジットカードを利用した場合の対応がどのように変化するか気になっているのではないでしょうか。 本記事では、電子帳簿保存法改正の概要や、法改正に合わせてクレジットカードを利用するメリットについて解…
詳しくみるパーチェシングカードとは?3つの特徴やメリットを詳しく紹介
パーチェシングカードとは、商品の仕入れや公共料金の支払いといった企業の購買活動に特化しているカードです。複数のサプライヤーへの支払いを一本化でき、カードレスタイプで紛失・盗難のリスクがありません。さらに、利用限度額を柔軟に変更できるなどさま…
詳しくみる年会費無料の法人カードを持つメリット・デメリットをわかりやすく解説
法人カードの中には年会費なしで発行できるタイプもあります。年会費なしのカードは、コスト節約や経費処理の手間削減、審査に通りやすいなどさまざまなメリットがあります。しかし利用限度額やポイント還元率、追加カード発行枚数は少ない傾向にあるので要注…
詳しくみる法人カードでマイルを効率よく貯める工夫を紹介
法人カードを選ぶ際に、ポイントやマイルの還元率を基準に選ぶ方も多いでしょう。日々の決済でポイントが貯まるほか、ポイントをマイルへ交換することで航空券やホテルの宿泊にも利用できるからです。 本記事では、マイレージプログラムとポイントとの違いや…
詳しくみる社長や代表者が交代したら法人カードの名義変更の手続きをしよう
経理担当者は代表者変更があった場合に、必要な手続きについて知りたいのではないでしょうか。社長や経営者が交代したり、会社の名前が変わったりした場合は、利用している法人カードの名義変更手続きも必要になります。本記事では、名義変更に必要な手続きや…
詳しくみる