• 作成日 : 2025年5月28日

DXを活用するには？業界別の具体例や進め方、支援や補助金を解説

近年、業務の効率化や新たな価値創出を目指して、DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入が注目されています。​しかし、「具体的に何から始めればよいのか」「自社の業界ではどのような取り組みがあるのか」といった疑問を持つビジネスパーソンも多いでしょう。​本記事では、DXを導入するための基本知識から業界別の具体例、進め方、支援策や補助金の情報までを、わかりやすく解説します。​

DXを活用するには？

DX（ディーエックス）とは、デジタル技術を活用して、企業の仕組みや業務の進め方を根本的に改善していく取り組みです。

たとえば、これまで紙の書類で処理していた業務をクラウド化したり、蓄積されたデータを活用して新しいサービスを生み出したりすることも、DXの一環です。

この「DX」は「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略で、テクノロジーの力を使って企業や社会をより良く変えていくという考え方に基づいています。

重要なのは、新しいシステムやツールを導入すること自体が目的ではないという点です。「何をどう変えれば会社全体がより良くなるか」「変革によって得たい成果は何か」を明確にし、業務や組織のあり方そのものを見直していくことが、DXの本質になります。

まずは、現状の課題を明らかにし、「どこに無駄があるのか」「何が変わると仕事がスムーズになるのか」を把握することから始めましょう。

【業界・職種別】DXを活用した具体例

DXの導入方法は、業種や職種によってさまざまです。以下に主な業種ごとの事例を紹介します。

1. 製造業｜研究開発・製造・品質管理

2. 建設業｜設計・施工管理・安全管理

3. 物流・配送業｜倉庫管理・配送計画・ドライバー管理

4. 小売・EC業界｜販売・マーケティング・在庫管理

5. バックオフィス業務｜経理・人事・契約管理

DXを活用していない状態とは

DXの取り組みが進んでいない職場では、さまざまな場面で非効率なことや課題が残ったままになっていることがあります。ここでは、 DXを活用していないとどのような問題が生じるのか、よくある例を見ていきましょう。

業務の属人化が進む

業務の進め方やノウハウが特定の担当者に依存している場合、その人が不在になると業務が滞ってしまうことがあります。

情報の共有や業務の標準化がされていないと、教育や引き継ぎにも多くの時間が必要になります。

アナログな作業のため負担がかかる

紙の申請書や手書きの帳票、Excelへの転記作業などが残っていると、確認や管理に多くの手間がかかり、担当者の負担が大きくなります。

同じ情報を複数の場所に入力する「二重管理」も起こりやすく、作業ミスや伝達漏れのリスクが高まります。

情報共有に時間がかかる

部門ごとにデータが分散していると、必要な情報を迅速に取得できず、意思決定や業務遂行に遅れが生じます。

その結果、報告や連携のスピードが落ち、業務全体のスピードや組織全体の柔軟性にも悪影響を与えかねません。

判断が感覚や経験に頼りがち

業務データが可視化されていない場合、意思決定が属人的になり、感覚や経験に頼った判断に偏ってしまうことがあります。

個人の感覚や経験をもとにした判断は一定の成果を生むこともありますが、再現性客観性に乏しく、組織としての透明性や信頼性に課題が残ります。

組織としての柔軟性が乏しくなる

社会や市場環境の変化に適応するためには、迅速かつ柔軟な体制が求められます。

しかし、旧来の仕組みや紙中心の業務が続いていると、新しい働き方やデジタルツールの導入が進まず、変化への対応力が低下する恐れがあります。

DXを活用するための進め方

DXを活用して業務改革を進めるためには、単にITツールを導入するだけでは不十分です。企業の目的や課題に応じて、「なぜDXを行うのか」「何をどう変えるのか」を明確にし、段階的かつ戦略的に取り組んでいく必要があります。

この章では、DXの基本的な進め方を、6つのステップに分けて解説します。

ステップ1：目的と方針を定める

DXを成功させるためには、まず「何のために変えるのか」を明確にすることが重要です。

業務の効率化に加え、顧客への新たな価値提供や従業員の働き方の見直しなど、企業の将来的なビジョンと結びつけてDXの目的を設定しましょう。

ステップ2：経営層が主体となる

DXは現場レベルの取り組みにとどまらず、会社組織全体を変革するための経営課題でもあります。

そのため、経営層が自ら主導し、必要な予算や体制を整えることが求められます。

トップが明確な方向性を示すことで、現場の理解と協力も得やすくなり、全社的な推進力が生まれます。

ステップ3：現状の業務を可視化する

変化を進めるには、今の業務の流れを正確に把握することが欠かせません。

どの業務に無駄が多いのか、どこで情報が滞っているのかなど、業務のボトルネックや非効率な部分を見つけるために、業務フローの「見える化」を行います。

ステップ4：適切なITツールを選ぶ

現状の課題が明らかになったら、それを解決できるITツールを選定します。

クラウド会計、人事システム、契約管理ツールなど、目的に応じて最適なソリューションを選ぶことで、過剰な投資を防ぐことができます。

また、「操作が簡単か」「拡張性があるか」といった視点も踏まえ、現場が使いこなせるかどうかも考慮しましょう。

ステップ5：小さく始めて成果を積み上げる

最初からすべての業務を一気に変えようとすると、現場の混乱や反発を招く恐れがあります。

まずは一部の部門や業務から試験的に導入し、成果を検証しながら範囲を広げていく方法が効果的です。

「まずはできるところから」という姿勢が、成功のカギとなります。

ステップ6：継続的に改善を行う

DXは一度導入すれば終わりではありません。技術の進化や環境の変化に合わせて、定期的に見直しや改善を行うことが重要です。

導入後の効果測定やフィードバックをもとに、業務フローやツールの使い方を調整し、継続的な成長につなげていきましょう。

このように、DXは段階を踏みながら「目的→現状把握→改善→定着」といったプロセスを段階的に進めることが重要です。

焦らず、着実に取り組むことで、業務効率化や組織の柔軟性向上といった大きな成果へとつながっていきます。

DXを活用するための支援や補助金

DXを活用して業務の改善や効率化を図りたいと考えても、初期投資や専門知識の不足から導入に踏み出せないケースも少なくありません。​そこで、国や自治体では中小企業や小規模事業者を対象に、DX推進を支援する補助金制度を用意しています。

以下に、代表的な補助金制度とその概要をご紹介します。

なお、補助金制度は年度ごとに内容や条件が変更されることがあります。​最新の情報や詳細な申請要件については、各制度の公式ウェブサイトや中小企業庁の「デジタル・IT化支援」ページをご確認ください。

IT導入補助金

中小企業が業務効率化や生産性向上を目的としてITツールを導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。​クラウド会計ソフトや人事・労務管理システム、契約管理ツールなど、幅広いITツールが対象となります。​

参考：IT導入補助金2025

ものづくり補助金

製造業を中心とした中小企業が、新製品の開発や生産プロセスの改善を行う際に活用できる補助金です。​DXに関連する設備投資やシステム導入も対象となり、革新的な取り組みを支援します。​

参考：ものづくり補助金総合サイト

事業再構築補助金

新たな事業分野への進出や業態転換を図る中小企業を支援する制度です。​DXを活用した新サービスの開発やオンラインビジネスへの転換など、事業再構築に伴う投資をサポートします。​

参考：事業再構築補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が販路開拓や業務効率化を目的として行う取り組みに対して、経費の一部を補助する制度です。​DXに関連するツールの導入やウェブサイトの構築なども対象となります。​

参考：小規模事業者持続化補助金

補助金制度は、DXの導入を後押しする強力な手段となります。自社の課題や目標に合った制度を選び、計画的に活用しましょう。

DXを活用する際の成功のポイント

ここでは、DXを効果的に活用し、業務効率化を実現するためのポイントを3つにまとめてご紹介します。

現場の理解と巻き込みがカギ

DXは経営の戦略だけでは完結するものではなく、現場での実行が伴ってはじめて効果を発揮します。

そのため、現場の社員が目的を理解し、「自分ごと」として主体的に関わっていくことが重要です。

こうした取り組みによって、現場の声を丁寧に聞き、導入後の改善にも反映することで、よりDXが定着しやすくなります。

スモールスタートで取り組む

「すべてを一気に変える」のではなく、スモールスタートで段階的に取り組むことが成功のカギです。

「便利になった」「作業が楽になった」という声が社内に広がれば、自然と他部門への展開もしやすくなります。

DXを“続ける”ための仕組みづくり

DXは導入して終わりではありません。継続的な改善と運用が求められます。

「変化に柔軟な文化」が醸成されることで、DXを活用した新たな取り組みも前向きに受け入れられるようになります。

DX活用は「身近な業務から」始めるのが成功の近道

DXは、大企業だけの取り組みではありません。中小企業や小規模事業者にとっても、DX活用は今ある課題を見直し、業務効率や働き方を改善するチャンスにつながります。

たとえば、紙の申請書をオンライン化することで、申請フローがスムーズになり、リモートワークにも対応しやすくなります。

また、クラウド会計や契約管理ツールを導入すれば、手作業や紙のやり取りが減り、日々の業務に余裕が生まれます。

まずは自社の業務を棚卸しし、補助金や支援制度も上手に活用しながら、段階的かつ計画的にDXを進めていきましょう。

• 【監修】マネーフォワード クラウド 業務効率化の基礎知識 編集部

  マネーフォワード クラウド 業務効率化の基礎知識 編集部では、業務効率化や生産性向上のノウハウ、クラウドツールの使い方など、ビジネスシーンで役立つ基礎知識をご紹介しています。

関連記事

# 業務効率化の基本
ムリ・ムダ・ムラとは？発生原因や削減の手順を解説
「ムリ・ムダ・ムラ」は、生産管理や業務フローにおいて重要な概念です。 「ムリ・ムダ・ムラ」を理解して、非効率な業務を改善することで企業の競争力は向上します。 この記事では、「ムリ・ムダ・ムラ」の発生原因や削除する方法についてご紹介します。 …
詳しくみる
# 業務効率化の基本
テレワークとは簡単に言うと何？ 導入のメリットや成功のポイントを解説
テレワークは、従業員がオフィス以外の場所で働くことを可能にする柔軟な働き方であり、最近では企業の働き方改革の一環として注目を浴びています。 本記事では、テレワークの定義からそのメリット、導入時の注意点、成功させるためのポイント、必要なツール…
詳しくみる
# 業務効率化の基本
クラウドサービスとは？種類や例、企業が導入するメリットを解説
近年、業務効率化や多様な働き方を実現するため、クラウドサービスを導入する企業が増えています。しかしながら、クラウドサービスの仕組みを正しく理解できていない方も多いのではないでしょうか。 この記事では、クラウドサービスの種類や代表例、企業が導…
詳しくみる
# 業務効率化の基本
仕事で「効率が悪い」と言われたら？原因や改善策、職場環境の整え方も解説
職場で「効率が悪い」や「要領が悪い」と指摘されて悩んでいませんか？仕事の進め方に無駄が多いと感じられると、周囲からの評価が下がったり自分でも焦りやストレスを感じたりしがちです。この記事では、「効率が悪い」の意味や「要領が悪い」との違い、仕事…
詳しくみる
# 業務効率化の基本
バックオフィスとは？効率化するメリットや方法、企業事例を紹介
バックオフィスとは、営業職やコールセンターなどを後方で支える業務のことを指し、効率化することで業務全体の生産性向上が期待できます。バックオフィスの効率化は、オンラインツールの活用やデジタル化により可能です。効率化に成功すると、時間やコストの…
詳しくみる
# 業務効率化の基本
ストレージとは？意味や種類、スマホ・PCの容量不足の対処法を解説
「ストレージの空き容量がありません」という表示は、ストレージがいっぱいで容量不足だという意味です。放置したままだと、デバイスの動きが鈍くなります。ではスマホやパソコンの何を消すべきなのでしょうか？ 本記事では「ストレージ（storage）」…
詳しくみる