「消費税申告」機能の利用時にエラーが発生した場合は、状況に応じて以下をご確認ください。
「消費税申告」画面で「消費税申告書を提出する」をタップできない(表示されない)
以下に該当する場合は消費税申告書の電子申告機能を利用できないため、「消費税申告書を提出する」は表示されません。
- 法人向けの「マネーフォワード クラウド会計」を利用している
- 消費税申告が必要ない免税事業者である
- 電子申告に対応したスマートフォンを持っていない
- クラウド確定申告の「決算・申告」画面の操作権限がない
法人向けの「マネーフォワード クラウド会計」を利用している
法人向けの「マネーフォワード クラウド会計」を利用している場合、消費税申告書の電子申告機能は使用できません。
個人事業主向けと法人向けの事業者を複数利用している場合は、マネーフォワード クラウド確定申告アプリの「設定」>「事業者の切替」画面で事業者を切り替えてください。
消費税申告が必要ない免税事業者である
免税事業者は消費税申告の対象ではないため、「消費税申告書を提出する」は表示されません。
課税形式を変更する場合は、Web版の「マネーフォワード クラウド確定申告」にログインし、「各種設定」>「事業者」画面で設定を変更してください。
電子申告に対応したスマートフォンを持っていない
電子申告に対応していないスマートフォンの場合、消費税申告書の電子申告機能は利用できません。
対応機種については、以下のページをご参照ください。
電子証明書の読取り可能なスマートフォン(iPhone)に関するご質問|地方公共団体情報システム機構
電子証明書の読取り可能なスマートフォン(Android)に関するご質問|地方公共団体情報システム機構
クラウド確定申告の「決算・申告」画面の操作権限がない
「決算・申告」画面を利用するための権限がない場合、消費税申告書の電子申告機能は利用できません。
各ユーザーの権限は、Web版のクラウド確定申告の「メンバー追加・管理」画面で管理されています。
「メンバー追加・管理」画面については、以下のガイドをご参照ください。
「メンバー追加・管理」の使い方
「課税期間が作成されていません。」と表示される
Web版の「マネーフォワード クラウド確定申告」で課税期間が設定されていない場合、該当のエラーが発生します。
「消費税申告」画面で課税期間を設定し、申告書を作成してから操作してください。
課税期間の設定方法については、以下のガイドをご参照ください。
「課税期間一覧」の使い方(消費税申告)
「提出書類の確認」画面の確認事項欄にエラーメッセージが表示される
Web版の「マネーフォワード クラウド確定申告」で消費税申告書の作成が完了していない場合、エラーメッセージが表示されます。
エラーメッセージの内容に応じて、Web版の「消費税申告」画面で入力内容を確認してください。
「基本情報」の必須項目を入力してください。
「基本情報」画面の必須項目が未入力の場合、該当のメッセージが表示されます。
「基本情報」画面で入力内容を確認してください。
「基本情報」の設定方法については、下記のガイドをご参照ください。
「基本情報」の使い方(消費税申告)
「基本情報」の還付先金融機関の項目を入力してください。
「基本情報」画面において還付申告に必要な還付先金融機関の項目が未入力の場合、該当のメッセージが表示されます。
「基本情報」画面の「還付先金融機関」で各項目を入力してください。
「基本情報」の会計設定を再取得してください。
「基本情報」画面の会計設定に変更がある場合、該当のメッセージが表示されます。
「基本情報」画面で内容を確認し、必要に応じて「再取得」ボタンをクリックしてください。
「申告情報」の計算方法の入力不備を解消してください。
「申告情報」画面の「計算方法」に未入力の項目がある場合、該当のメッセージが表示されます。
「申告情報」の設定方法については、以下のガイドをご参照ください。
「申告情報」の使い方(消費税申告)
「申告基礎データ」にてデータ取得を行ってください。
「申告基礎データ」画面で必要なデータが未入力の場合、該当のメッセージが表示されます。
以下のガイドを参照し、自身の申告において必要な内容が入力されているかを確認してください。
「申告基礎データ」の使い方(消費税申告)
「還付申告明細書」の入力不備を解消してください。
「還付申告明細書」画面で必須項目が未入力の場合、該当のメッセージが表示されます。
「還付申告明細書」画面で入力内容を確認してください。
「還付申告明細書」の設定方法については、以下のガイドをご参照ください。
「還付申告明細書」の使い方(消費税申告)
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
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