中堅大企業向け勤怠管理システム

以下に定める利用規約（以下「本規約」といいます。）をよくお読みください。

株式会社マネーフォワード（以下「当社」といいます。）による、クラウド勤怠管理サービス「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」（以下「本サービス」といいます。詳細は第3条にて定義します。）は、本規約に基づき提供されます。

第1条（本規約の目的）

本規約は、当社が提供する本サービスの利用について定めます。本サービスの利用を希望する者（以下「申込希望者」といいます。）が第5条に従い利用申込を行ない、当社が第6条に従い、これに対する承諾を行なった場合に、両者間に本規約所定の条件を内容とする本サービスに関する利用契約が成立します。契約者（第3条にて定義します。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条（本規約の範囲）

1. 本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係について適用されるものとします。
2. 当社が本サービスの円滑な運用を図るために必要に応じて、当社のウェブサイト（以下「当社ウェブサイト」といいます。）での掲載等を通じて契約者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。

第3条（用語定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第4条（本サービスの範囲）

1. 当社は、日本国内の契約者に対してのみ本サービスを提供します。
2. 当社は、本規約及びサービス仕様書等（以下「本規約等」といいます。）に基づき、契約者に本サービスを提供するものとします。
3. 契約者は、コンピューター端末、非接触ICカード、非接触ICカードリーダー／ライター等周辺機器、通信機器、通信回線その他契約者が本サービスを利用するうえで必要となる利用環境を自らの費用と責任で調達、保持及び管理するものとします。

第5条（本サービスの申込方法）

1. 申込希望者は、本規約等に定める条件の全てに同意の上、当社の指定する方法で本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 前項の利用申込により、当社は申込希望者が本規約の内容に同意したものとみなします。
3. オプションサービスのみの申込は行えません。また、当社が別途定める場合を除き、利用契約を解約又は解除する場合にはオプションサービスについても、自動的に解除されます。

第6条（利用申込の承諾）

1. 当社は、申込希望者から本サービスの利用申込があった場合は、本サービスを提供するために必要なシステム環境に余裕があるときに限り、本サービスの利用申込を受け付けた順序に従って、かかる利用申込を承諾します。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
   • (1) 申込希望者が本規約等に定める条件に違反するおそれがあると当社が判断したとき。
   • (2) 当社が本サービスを提供するために必要なシステム環境を整備、維持及び保守することが技術上著しく困難なとき。
   • (3) 申込希望者が本サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
   • (4) その他本サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
3. 当社が、申込希望者による本サービスの利用申込みを承諾した後であっても、かかる申込希望者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承諾を取り消すことができます。

第7条（契約の成立）

本契約は、当社が前条に従って利用申込を承諾した時点で成立するものとします。なお、当社の契約者に対する債権は、この時点で発生するものとします。

第8条（本サービスの内容及び本規約の変更）

当社は、本サービスの内容及び本規約等を契約者の許諾を得ることなく必要に応じて変更することができるものとします。本サービスの内容及び本規約の変更について、当社は当社ウェブサイト上、もしくは当社が適当と判断する方法にて契約者に通知するものとします。但し、サービス仕様書等の変更については、当社が重要な変更であると判断したものを除き、契約者に通知しないものとします。本条に定める変更について、契約者は30日以内に本サービスを解約しない限り、当該変更を承諾したものとみなします。

第9条（登録情報・契約内容の変更）

1. 当社は、契約者からの求めがある場合には、次に掲げる事項について登録情報の変更に応じます。但し、契約者は、変更を希望する10営業日（当社営業日）前までに当該変更要求を書面にて行なうものとします。
   • (1) 契約者の登録情報（連絡担当者又は請求に係る情報を含みますが、これに限られません。）の変更。

第10条（知的財産権）

本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品（以下「提供物」といいます。提供物には本規約、取扱マニュアルなども含まれます。）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）及び著作者人格権、特許権、商標権、並びにノウハウなどの一切の知的財産権は、当社又は原権利者に帰属するものとします。

第11条（禁止事項）

1. 契約者は、提供物について次の各号に定める行為を行なってはならないものとします。
   • (1) 提供物を当社が認めた本サービスの利用目的以外の目的で使用すること。
   • (2) 提供物の複製、分解、追加、付加、編集、消去、削除、改変、改造その他方法、態様の如何を問わず提供物の現状を変更すること。
   • (3) 提供物のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他方法、態様の如何を問わず提供物の解析を行うこと。
   • (4) 提供物につき、有償無償を問わず、譲渡、転貸、質入、担保設定その他態様の如何を問わず占有の移転、使用権の設定等を行なうこと。
   • (5) 有償無償を問わず、本サービスを受ける権利の譲渡、再許諾、再販売、担保設定その他態様の如何を問わず使用許諾等を行なうこと。
   • (6) 著作権表示、所有権を表す標章等を削除、除去その他方法、態様の如何を問わず変更すること。
   • (7) その他提供物に付された取扱マニュアル等にて禁止されている行為。
2. 前項に加え、契約者は、本サービスについて次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
   • (1) 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為。
   • (2) 本サービスを違法な目的で利用する行為。
   • (3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
   • (4) 意図的に有害なコンピュータープログラム等を送信する行為。
   • (5) 当社の設備に無権限でアクセスする行為。
   • (6) 本サービス及びその他当社の事業運営に支障をきたすおそれのある行為。
   • (7) 法令、本規約等若しくは公序良俗に反する行為、当社もしくは第三者の信用を毀損する行為、及び当社若しくは第三者に不利益を与える行為。
   • (8) その他前各号に該当するおそれがある行為又はこれに類する行為。
3. 契約者は、前二項の規定に違反して当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。

第12条（メンテナンス）

当社は、別途当社の定める日程でシステムのメンテナンス作業を行うことがあります。契約者は、かかるメンテナンス作業実施中は本サービスを利用できないことがあります。

第13条（勤務データの保存期間）

当社は、本サービスの提供を通じて、当社のサーバーに記録される契約者の勤務データを、当該勤務データが当社のサーバーに記録された日から起算して別途当社が定める5年以上の期間、当社のサーバーから削除しないものとします。但し、利用契約が解約された場合又は利用契約が終了した場合、利用契約の終了日（契約が有効に存続する最終日、以下同じ）の翌暦日以降、当社は契約者に何らの責任を負うことなく、かかる勤務データを削除することができるものとします。

第14条（情報の取扱い）

1. 契約者は、本サービスの利用に際して、契約者が当社に開示する個人データに含まれる個人情報は、個人情報取扱事業者として適正に取得したものであることを表明し保証するものとします。
2. 契約者と当社は、契約者が当社に対して、本サービスのために必要な範囲内において、個人データの取扱いを委託するものであることを相互に確認します。
3. 当社は、当社ウェブサイトに掲載するプライバシーポリシーに沿って、委託を受けた個人データを取り扱うものとします。
4. 当社は、本サービスの利用を通じて取得したデータその他一切の情報について、次の各号に掲げる利用目的の範囲で利用又はその他必要な措置を講じる場合があります。
   • (1) 契約者の同一性又は利用資格等の確認のため
   • (2) 本サービスを提供するため（保守運用や契約内容の変更に必要な対応を含みます。）
   • (3) 利用料金、遅延損害金等の請求のため
   • (4) 本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため
   • (5) 本規約に違反する行為への対応のため
   • (6) 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため
   • (7) 紛争、訴訟などへの対応のため
   • (8) 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため

第15条（本サービスの中断・中止）

当社は、次の各号に掲げる場合、本サービスの提供を中断・中止することがあります。

• (1) 当社のシステム環境の保守上又は工事上やむを得ないとき。
• (2) 天災、事変、その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき。
• (3) 当社が設置するシステム環境又は本サービスに係るソフトウェアの障害、その他やむを得ない事由が生じたとき。
• (4) その他当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止・中断することが望ましいと判断したとき。

第16条（本サービスの終了）

1. 当社は、当社の判断で本サービスの提供を終了することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定により、本サービスの提供を終了する場合は、事前に契約者にその旨を、当社が適当と判断する方法にて通知します。

第17条（利用資格の停止）

当社は、契約者が次の各号に掲げるいずれかの場合に該当すると判断したときは、契約者の本サービスの利用資格を、当社が必要と判断する期間、停止することができるものとします。

• (1) 本サービスの利用料金、及びその他の債務について、支払期限を経過し、なお支払わないとき。
• (2) 当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
• (3) 第11条の規定に違反したとき。
• (4) 前三号のほか、本規約等に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断する行為をしたとき。
• (5) 当社に損害を与えたとき。
• (6) その他、契約者として不適当と当社が判断したとき。

第18条（当社による契約解約）

1. 当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合、あらかじめ契約者に通知することなく、利用契約を解約することができるものとします。
   • (1) 当社が、第17条に従い、契約者の本サービスの利用資格を停止した後、合理的な期間が経過したにもかかわらず、なおかかる利用資格の停止の原因となった事実が解消されないとき。
   • (2) 第17条の各号に定める事実が存在し、かかる事実の存在が当社の業務に著しい支障をきたすために、契約者の本サービスの利用資格の停止のみでは不充分と当社が判断したとき。
   • (3) 契約者が、手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
   • (4) 契約者が、差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けたとき。
   • (5) 契約者が、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をしたとき。
2. 前項の各号に規定する場合に加え、第15条に定める本サービスの利用の中断・中止の期間が、かかる中断・中止をした日から起算して1年間を経過した場合、当該1年間を経過した日において利用契約は解約されるものとします。

第19条（契約者による契約解約）

契約者は、別途当社が定める方法に従って、当社に届出を行うことにより、当社が承諾した場合には、契約期間中であっても、本サービスの利用契約を解約できるものとします。

第20条（契約終了後の措置）

1. 本規約に従い、利用契約を解約する場合又は利用契約が終了する場合、契約者は当社の指示に従い、本サービスの利用終了にかかる手続を行うものとします。
2. 契約者は、契約終了後、直ちに第21条に従い本サービスの利用料金の支払いを行うとともに、本サービスに関連して発生した当社に対する全ての債務について期限の利益を喪失し、当社の指示する方法で支払わなければならないものとします。なお、当社は、既に支払われた本サービスの利用料金については一切返金をいたしません。
3. 利用契約が解約された場合又は利用契約が終了した場合でも第10条、本条、第25条、第27条、第29条、第30条については、効力を有するものとします。

第21条（利用料金の支払義務）

1. 本サービスの利用料金は、別途サービス仕様書等に定めるものとします。

2. 契約者は、当社が別途定める場合を除き、本サービスの提供を開始した日が含まれる暦月から起算して、利用契約の終了日の前日が含まれる暦月までの期間において、暦月単位で本サービスの利用料金を支払うものとします。但し、本サービスの無償利用期間は本サービスの利用料金は発生しないものとします。

3. 契約期間において、当社が別途定める場合を除き、第17条に定める事由により、契約者が本サービスを利用することができない状態が生じた場合、契約者はかかる期間中の本サービスの利用料金を負担するものとします。

4. 前二項の規定にもかかわらず、次の表の左欄に定める事由により、契約者が本サービスを利用できない期間の本サービスの利用料金については、契約者はその支払いを要しないものとします。

   事由	支払いを要しない料金
   1. 契約者の責めによらない理由により、本サービスが全く利用できない状態が生じた場合（2欄に起因する事象に該当する場合を除きます。）に、かかる事情を当社が知った時刻（以下「起算時刻」といいます。）から起算して24時間以上その状態が連続したとき。	起算時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する利用料金。
   2. 当社の故意又は重過失により本サービスの停止を行ったとき（第15条に定める場合を除きます。）。	本サービスの停止を行った日から起算して、再び利用できる状態となった日の前日までの日数に対応する利用料金。

5. 当社は、前項に言及する、契約者が支払いを要しないこととされた利用料金を、契約者が既に支払っているときは、契約者からの請求に基づき、かかる支払済み利用料金を契約者に返還することができるものとします。

6. 当社は、必要に応じて、契約者の承諾を得ることなく利用料金を変更することができるものとします。かかる利用料金の変更については、当社より、当社が適当と判断する方法にて、契約者に通知された時点で効力を生じるものとします。

第22条（利用料金の扱い及び支払方法）

1. 当社は、前条に定める本サービスの利用料金を、次の各号に掲げる条件に従って扱います。
   • (1) 当社は、契約者から支払われた金額について、その充当すべき料金等の指定がないときは、当社が別に定める順序で充当します。
   • (2) 当社は、災害が発生したとき、又は発生するおそれがあると当社が判断したときは、本規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
2. 契約者は本サービスの利用料金の支払いについて次の各号に掲げる事項を遵守して支払いを行なうものとします。
   • (1) 当社が定める期日までに、支払期日の到来する順序に従って支払うこと。
   • (2) 当社が指定する金融機関等において支払うこと。

第23条（債権の譲渡）

1. 当社は、利用契約により生じた全ての債権について、それぞれの債権の発生と同時に、当社がSFIリーシング株式会社に譲渡することができるものとします。また、契約者は、当該債権について当社に対する一切の抗弁（相殺、同時履行、無効・取消・解除、弁済および時効に関する抗弁を含みますが、これらに限られません）を放棄し、また主張せず、譲渡された債権全額をSFIリーシング株式会社に支払うものとします。
2. 前項の債権について、契約者が一定の期間を経過してもなお支払わないときは、当社は、その債権をSFIリーシング株式会社から買い戻し、当該契約者に再請求することができるものとします。
3. 前二項においてSFIリーシング株式会社及び当社は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第24条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を、当社の裁量により、契約者の同意を得ることなく、また、契約者に事前又は事後の通知をなすことなく、第三者に対して委託することができるものとします。

第25条（責任の制限）

1. 契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者も含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
2. 当社は、第21条第4項に掲げる表の左欄に定める事由が、当社の責によるものであると判断する場合、かかる事由により契約者が本サービスを利用できず、第21条第4項の定めに従い本サービスの利用料金の支払いを要しない期間、かかる期間の利用料金を請求しないものとします。
3. 前項に定める場合を除き、当社は、本サービスの提供により生じる結果及び本規約に従って行った行為の結果について、いかなる理由（本サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの変更、中断、停止、廃止、第三者による不正侵入、契約者の勤務データの毀損・滅失（第13条に掲げる保存期間内に生じた場合も含みます。）、商取引上の紛争を含むがこれに限りません。）があろうとも、契約者に対して一切責任を負わないものとします。
4. 当社が利用契約において、契約者に賠償する金額は、当社の履行又は不履行による損害であっても、また契約責任、不法行為責任その他いかなる法理に基づくものであっても、本条第2項に定める場合を含め、契約者に損害が発生した時点から起算して直近6か月間に当社が契約者から受領した本サービスの利用料金を超えないものとします。

第26条（権利義務の譲渡）

契約者は本規約等より生じる権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保の用に供してはならないものとします。

第27条（情報の取扱）

1. 契約者は本サービスの利用に関して、当社が別途定める情報（「指定情報」といいます。）の登録を当社の指示に従って行うものとします。
2. 当社は、指定情報及び当社が本サービスを契約者に提供する際に知得する契約者の情報を、以下の各号に該当する場合を除き、第三者に開示又は提供しないものとします。
   • (1) 法令又は権限ある官公庁により開示又は提供を要求された場合。
   • (2) 開示又は提供につき、契約者の合意を得た場合。
   • (3) 契約者に対し、本規約に基づく義務の履行を請求する場合。
   • (4) 契約者に対する本サービス提供に関し、紛争又は損害賠償請求が発生した場合。
   • (5) 当社又は契約者の生命、身体、自由、財産、権利及び名誉を保護する必要がある場合。

第28条（分離性）

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約のほかの条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第29条（準拠法）

本規約等の成立、効力、解釈及び履行については日本国法に準拠するものとします。

第30条（紛争の解決）

1. 本規約等の条項又は本規約等に定めのない事項について契約者と当社の間に疑義を生じた場合、契約者及び当社は双方誠意をもって協議解決するものとします。
2. 本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は2016年5月25日より実施します。
附則
本規約は2016年7月1日より実施します。
附則
本規約は2019年7月1日より実施します。
附則
本規約は2020年3月25日より実施します。
附則
本規約は2022年4月5日より実施します。
附則
本規約は2022年6月1日より実施します。
附則
本規約は2023年5月1日より実施します。
附則
本規約は2023年7月26日より実施します。
附則
本規約は2024年5月7日より実施します。
附則
本規約は2026年3月31日より実施します。

以下の特則については、プレミアムプラン（旧AKASHI）、スタンダードプラン（旧AKASHI）、タイムレコーダープラン（旧AKASHI）に関して、2026年3月31日以前に利用契約を締結した契約者及び当社と別途合意した契約者のみ適用される本規約の一部を構成する特則です。
旧プランに関する特則