• 作成日 : 2025年8月8日

飲食店は無断キャンセルによる損害を請求できる？対応や席のみ予約の場合、被害の予防策まとめ

飲食店にとって無断キャンセルによる損失は、看過できない経営リスクです。予約が入っていたにもかかわらず、お客様が来店しない、連絡もつかないといった状況は、売上の機会損失だけでなく、食材ロスや人件費の無駄にもなります。

この記事では、飲食店が無断キャンセルに対して請求できるのか、席のみ予約や「忘れていた」ケースへの対応、再発を防ぐ具体的な方法について解説します。

飲食店は無断キャンセルによる損害を請求できる？

飲食店は、原則として無断キャンセルによる損害を、お客様に請求できます。

なぜなら、お客様が予約した時点で、飲食店との間で「予約契約」という合意が成立していると見なされるためです。

お客様の無断キャンセルは、契約上の義務を果たさない『債務不履行』にあたるため、飲食店は民法第415条に基づき、それによって生じた損害の賠償を請求できる可能性があります。

ただし、実際に請求し、その料金を回収するにはいくつかの条件や手順を踏む必要があります。例えば、予約時にキャンセルポリシーを明確に提示していることや、実際に発生した損害額を合理的に証明できることなどが重要になります。

無断キャンセルとは

無断キャンセルとは、飲食店への予約を入れたお客様が、事前の連絡なく来店しないことを指します。時間に遅れているだけではなく、電話・メール・ネット予約システムなどによるキャンセル連絡が一切ない、いわゆる「ドタキャン」の中でも特に悪質なケースとして扱われます。

例えば以下のような状況が該当します。

このような状況で、店側に損害が生じている場合は、請求が検討できる事案に該当します。

飲食店が無断キャンセル料金を請求できるケース

飲食店が無断キャンセルに対して料金を請求できるかどうかは、法的な根拠と実際の状況に基づきます。お客様が予約した時点で、飲食店との間に「予約契約」という合意が成立していると見なされるため、この契約が履行されなかった場合には損害賠償を請求できる可能性があります。

予約契約が成立している場合

お客様が予約を確定した時点で、「日時・人数・来店の意思」についての合意があれば、飲食店との間に契約関係が成立していると判断されます。

キャンセルポリシーを明示している場合

無断キャンセル料金を請求する上で、キャンセルポリシーの明示は不可欠です。お客様が予約する際に、いつまでにキャンセルすれば料金が発生しないのか、無断キャンセルの場合はいくら請求されるのかが明確に示されている必要があります。

実際に損害が発生している場合

無断キャンセル料金を請求できるのは、実際に飲食店に損害が発生している場合に限られます。請求する金額は、この損害額に基づいて算出されます。

これらの要素を満たしている場合、飲食店は無断キャンセルに対して料金を請求する正当な根拠を持つことになります。しかし、実際に請求を行い回収するには、お客様との丁寧なコミュニケーションと、必要に応じて法的手続きを視野に入れた準備が大切です。

席のみ、忘れていた場合でも無断キャンセルを請求できる？

コース料理の事前予約、席のみの確保、あるいは単純に「忘れていた」といったケースでは、請求の可否や対応の方法が大きく変わってきます。飲食店がどこまで請求できるのか、それぞれのケースを見ていきましょう。

席のみの予約での請求対応

席のみの予約であっても、無断キャンセルによる損害が発生していれば、請求の余地は十分にあります。

お客様は、「その時間にその席を使用する」という合意のもとで予約しており、飲食店側はその席を確保するために他の来店希望者を断ったり、テーブルレイアウトを調整したりといった準備や機会損失を受けています。

特に、週末や繁忙時間帯、大人数の席予約などは、店舗にとって売上を左右する大事な枠です。そこが無断でキャンセルされれば、売上だけでなく、原価をかけた人員シフトやオペレーションにも無駄が生じます。

ただし、コース料理とは異なり、食材の仕入れや明確な原価が発生しているわけではないため、損害額の算定はやや難しくなります。
その場合は、過去の客単価や当日の平均売上、逸失利益を参考に、合理的な金額を請求の根拠として示すことが大切です。

予約を忘れていた場合

お客様が「予約を忘れていた」という場合でも、無断キャンセルとして請求できる可能性はあります。予約の成立は“記憶しているかどうか”ではなく、合意があったかどうかで判断されるためです。

口頭予約でもオンライン予約でも、日時・人数・店側の了承が明確であれば、それは契約成立と見なされるため、客側の「忘れていた」は法的には免責理由にはなりません。

ただし、こうしたケースでは感情的な対立に発展しやすく、風評リスクも無視できません。 いきなり満額請求を行うよりも、まずは事実確認の連絡を取り、丁寧に経緯を確認するところから始めるのが現実的です。

例えば、以下のような対応も選択肢に入れましょう。

連絡が取れない場合の対応策

最も困難なのが、予約者と連絡が取れないケースです。電話番号が不正確、メールが不通、SNSアカウントからの予約であっても既読がつかない、こうした場合は、請求を進めること自体が物理的に不可能になります。

このようなリスクを軽減するには、予約受付時に連絡先を正確に記録し、連絡不能の場合の対応ルールを事前に明示しておくことが有効です。

こうした取り組みを日頃から行っておけば、無断キャンセル時の混乱や損害を最小限に抑えることができます。

飲食店の無断キャンセルでの請求が難しいケース

無断キャンセルに対して、実際には請求が難しいケースも少なくありません。請求の可否は、法律的な要件だけでなく、証拠の有無や連絡手段の確保、店舗の対応体制などにも大きく関係しています。

キャンセルポリシーが明確でない場合

請求を行うには、キャンセル料のルールを事前にお客様に伝えておくことが基本です。

予約時に「いつまでにキャンセルすれば無料か」「無断キャンセルの場合はいくらかかるのか」が明示されていないと、後から請求するのは難しくなります。

例えば、以下のようなケースでは請求が通らない可能性が高くなります。

もし裁判になったとしても、お客様から「そんな規定は知らなかった」と言われると、店側に不利になることがあります。キャンセルポリシーをわかりやすく伝えることが、請求の前提になります。

損害の証明がむずかしい場合

損害賠償を請求するには、「本当に損害が出たこと」と「その金額が妥当であること」の両方を示さなければなりません。

しかし、以下のような場合は証明がむずかしくなります。

このような場合、損害が出たとは言い切れず、金額にも説得力がなくなります。
できるだけ請求したいなら、予約日時、人数、仕入れ内容、売上見込みなどを日々記録しておくことが大切です。

お客様と連絡が取れない場合

請求を行う上で、最も現実的な障害となるのがお客様と連絡が取れない状況です。

以下のようなケースが想定されます。

こうなると、請求書の送付も難しく、法的手続きにも進めません。

そのため、あらかじめSMS認証を取り入れる、複数の連絡手段を確保する、予約時に本人確認をするといった対策が必要です。無断キャンセルの請求は、準備の有無で結果が大きく変わります。

無断キャンセルで飲食店が請求する流れ

無断キャンセルによって損害が発生した場合、飲食店がキャンセル料を請求するには、①連絡 → ②通知 → ③法的手段の検討 → ④証拠保全 の4ステップを順に踏むことが基本です。

感情ではなく、事実と記録に基づいて対応することが、飲食店の信用維持と損害回避につながります。

1. お客様への連絡を試みる

無断キャンセルが確認されたら、まず行うべきは予約者への連絡です。

予約時に登録された電話番号へ架電したり、メールアドレスや予約システムのメッセージ機能を通じてご連絡をしたりして、来店されなかった理由を丁寧に確認します。

「本日はご予約をいただいておりましたが、ご来店が確認できませんでした。何かご事情がございましたでしょうか？」といった柔らかい表現を用いることで、相手の事情を聞き出しやすくなります。

体調不良やトラブルなど、やむを得ない理由があった場合は、一部請求や柔軟な調整によって解決を図る方法もあります。最初の対応で感情的にならず、誠実に状況を確認することが、円滑な解決につながります。す。

2. キャンセル料の請求を通知する

お客様との連絡がつかない場合や、無断キャンセルが明らかであり請求が妥当と判断される場合は、キャンセル料の通知を正式に行います。

通知は、できる限り記録が残る方法（メール、LINE、SNSのDMなど）で行い、以下の内容をわかりやすく伝えることが望まれます。

【キャンセルポリシーの例】

請求の内容が不明瞭であったり、感情的な表現を含んだりすると、かえってトラブルを招くおそれがあります。請求はあくまで契約に基づく事務的な行為として進めることが大切です。

3. 支払いがない場合は法的手続きを検討する

キャンセル料の通知後、期日までに支払いがない場合、法的措置を検討します。請求の意思を明確に伝え、証拠を残すために『内容証明郵便』を送付する方法があります。これは相手に心理的な圧力を与える効果も期待できます。

内容証明には、請求の根拠、金額、支払期日、連絡先を明記し、「支払いがない場合は法的措置を検討します」と記載しておくことで、相手に強い意思表示が伝わります。

それでも支払いがない場合、60万円以下の金銭請求に利用できる『少額訴訟』を検討します。原則1回の期日で判決が出ますが、相手方が異議を申し立てると通常訴訟に移行することもあります。

また、勝訴しても回収できないリスクや、弁護士への相談や訴訟にかかる手間と費用を考慮し、総合的に判断することが望ましいです。

記録と証拠の保管を忘れずに

無断キャンセルへの対応を進める中で、あらゆるやりとりの記録を残しておくことが極めて重要です。口頭のやりとりは記録に残りにくいため、できるだけメールやメッセージでのやり取りを活用し、証拠として残す意識を持ちましょう。

以下のような情報は、法的根拠としても有効な証拠となります。

こうした証拠を揃えることで、請求の正当性を明確にし、万が一の法的対応に備えることができます。

無断キャンセルへの損害賠償請求は可能か？

飲食店は、無断キャンセルによって明確な損害が発生した場合、民事上の損害賠償を請求できる可能性があります。予約が成立していれば、来店義務があったとみなされ、契約不履行として扱われることがあります。

特に、コース料理や貸切予約などで食材の仕入れや準備が進んでいた場合は、損害の実態が証明しやすく、請求が認められやすくなります。

席のみ予約でも、他の客を断った事実などが証明できれば、平均客単価などを元に算出した損害額を請求できる可能性はあります。しかし、コース予約と比べて損害額の客観的な立証は難しくなるでしょう。

損害賠償請求を成立させるには、予約内容、キャンセルポリシー、損害の根拠などを記録として残しておくことが前提です。対応が難しい場合は、早い段階で弁護士に相談し、法的措置を含めた対応方針を決めることが望まれます。

飲食店が無断キャンセルの被害を防ぐ対策

無断キャンセルを完全に防ぐことは難しいですが、事前に対策を講じておくことで、発生率を減らし、発生後の対応を円滑に進めることができます。

キャンセルポリシーを明文化して伝える

無断キャンセル対策の基本は、「キャンセルしたら料金が発生する」というルールを事前に明確に伝えること」です。ルールが示されていないまま請求を行うと、後で「知らなかった」とトラブルになる可能性があります。

主な実施方法は以下の通りです。

「〇日前以降のキャンセルは〇％」「当日・無断キャンセルは100％」など、具体的な金額と日数を示すと、お客様も理解しやすくなります。

ネット予約ではリマインド機能を活用する

うっかり忘れによる無断キャンセルを防ぐには、リマインド通知が有効です。

多くの予約管理システムには、予約前日に自動でメールやSMSを送る機能があります。

通知があるだけで「忘れていた」「別の日と勘違いしていた」といった軽度のトラブルをかなり減らすことができます。

クレジットカード登録や事前決済を導入する

無断キャンセルを防ぐ最も効果的な方法は、金銭的な拘束力を設けることです。

たとえば、予約時にクレジットカード情報を登録いただき、お客様が同意したキャンセルポリシーに基づき、キャンセル料が発生した場合のみ、登録カードから決済を行う「キャンセルプロテクション」の仕組みを導入します。

また、高額なコースや貸切予約については、事前に一部金額を銀行振込や決済リンクなどでご入金いただく形をとることで、無断キャンセルの抑止効果が高まります。

こうした対策により、お客様自身に「来店しなければ費用が発生する」という意識を持っていただき、安易な予約を防ぐことができます。

無断キャンセル対策は飲食店の経営安定につながる

無断キャンセルは飲食店にとって、売上や仕入れ、人件費に直接影響する深刻な問題です。損害が発生していれば、法的に請求できる可能性はありますが、請求には証拠や事前のルール整備が欠かせません。

トラブルを未然に防ぐには、キャンセルポリシーの明示、リマインド通知、事前決済など、日常業務の中で実行可能な対策を積み重ねることが重要です。無断キャンセルへの対応を仕組みとして整えることで、飲食店の経営はより安定し、信頼される店舗づくりにつながります。

• 【監修】マネーフォワード クラウド

  飲食店経営に関するお役立ち情報を、マネーフォワード クラウドが提供します。専門家の監修のもと、飲食店の開業から日々の業務まで、飲食店経営で役に立つ情報をご紹介します。

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