人事労務の基礎知識

処遇改善手当は、主に福祉・介護・保育などの現場で働く職員の賃金改善を目的とした国の制度（加算）に基づいて支給される手当です。この制度により、事業所は国から加算として報酬を受け取り、その原資全額を用いて加算額以上の賃金改善を行うことが義務付け…

住宅借入金等特別控除申告書（住宅ローン控除申告書）は、適用初年度か2年目以降かで入手先が異なります。初年度は確定申告、2年目以降は税務署から送付される書類で年末調整を行うのが基本です。 担当者としては、従業員から「書類はどこでもらうのか？」…

「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」が届く時期は、控除1年目と2年目以降で異なります。1年目は確定申告のため届かず、2年目以降は初年度の確定申告後の10月下旬頃に税務署からまとめて郵送されます。 年末調整の時期が近づくと、従業員から「…

国民健康保険（国保）と社会保険（社保）の主な違いは、加入対象者や保険料の負担方法、扶養制度の有無、給付内容にあります。社保は主に会社員が対象で保険料は会社と折半、扶養制度がある一方、国保は主に自営業者などが対象で保険料は全額自己負担となり、…

国家公務員の扶養手当について、支給額や対象要件、特に注目される配偶者手当の廃止時期など、最新の情報を知りたい担当者も多いでしょう。国家公務員の手当制度は民間の給与体系とは異なり、子の手当が増額される一方、配偶者手当は令和8年度に廃止が予定さ…

初回の高年齢雇用継続給付 申請時の必要書類について｜公共職業安定所 高年齢雇用継続給付支給申請書は、60歳以降も継続して働く従業員の賃金が一定額未満に低下した場合、その低下分の一部を補う「高年齢雇用継続給付」を申請するための書類です。そのた…