人事労務の基礎知識

就業規則の変更を考えているものの、労働者の同意が得られない、または労働者に不利益になる内容を盛り込みたいといった悩みは、多くの人事・労務担当者や経営者が抱える問題です。 労働契約法第10条は、就業規則の変更が個別の労働契約にどう影響するかを…

離職年月日とは、従業員と事業主との雇用関係が終了した日の翌日を指します。この日付は、雇用保険の手続きや各種証明書の作成において利用されます。しかし、退職日や雇用保険の資格喪失日など、似たような日付が多く、混乱する担当者も少なくありません。こ…

事業主は年間10日以上の年次有給休暇が付与される労働者を対象に、年間で5日以上の有給を取得させることが義務付けられています。 とはいえ、「取得する義務はいつから始まり、いつまでに取らせるのか」「途中入社の場合はどう扱うか」など、現場では判断…

扶養手当不支給証明書は、扶養手当制度を設けている企業が、従業員に対して扶養手当を支給していないことを証明する社内書類です。共働き世帯では、配偶者の一方が手当を受給している場合、もう一方が重複申請していないことを確認する目的で提出が求められま…

同一労働同一賃金という言葉を耳にする機会が増え、企業の経営者や人事・労務担当者の中には、その対応に頭を悩ませているかもしれません。給与だけでなく福利厚生にも影響が生じるため、現状の福利厚生制度で待遇差が生じていないか確認することが必要です。…

出勤簿に印鑑を押すだけの勤怠管理の一例として、エクセルで作成した出勤簿を印刷し、出勤時に氏名欄へ印を押すような運用があります。この方法では労働時間の実態を正しく把握できず、改ざんのリスクや、残業代の未払いなどのトラブルにつながるケースもあり…