マイナンバーと基礎年金番号の連結は延期

マイナンバーと基礎年金番号の連結は延期

マイナンバー制度は、さまざまな行政機関に分散している情報を連携させることで、行政手続の効率化や、適正かつ公平な課税、社会保障の適正な給付に役立てられるものです。

マイナンバー制度を導入する準備のさなか、日本年金機構から個人情報が流出するという心配な事件が起こりました。当初の計画では、マイナンバーを基礎年金番号と連結して、公的年金の分野でもマイナンバーを活用する予定でした。

しかし、この事件を受けて延期されることになりました。

マイナンバー制度そのものが延期されるわけではない

まず気をつけたいのは、このほど延期が決まったのは、あくまでもマイナンバーと基礎年金番号の連結についてです。マイナンバー制度そのものが延期されるわけではないので、誤解のないようにしましょう。

マイナンバーが記載された「通知カード」の配布が始まり、マイナンバーという言葉を知らない人は少なくなりました。しかし、マイナンバー制度の中身を理解している人はまだまだ少ないのが現状です。

まず、マイナンバー制度の概要について確認しましょう。

マイナンバーとは

マイナンバーとは、乳幼児や外国籍の人も含めて国内に住むすべての人に割り振られる12ケタの番号のことです。個人の番号が漏えいして不正に使用される恐れがある場合を除いて、生涯同じ番号を使い続けます。

個人の所得や年金支給額といった情報は、それぞれの行政機関で分散して管理されています。そのため、これまでは行政手続きに数多くの添付書類が必要となり、各自取り寄せなければなりませんでした。

マイナンバー制度のもとでは、それぞれの行政機関で管理されている情報が、国が管理する情報ネットワークに接続されます。行政機関ではマイナンバーを通じて個人情報を参照することができるため、これまで求められていた添付書類の多くは不要になります。

マイナンバー制度における個人情報の管理(分散管理)

(出典:マイナンバー社会保障・税番号制度概要資料pdf

マイナンバー制度の導入によって行政手続の効率化が期待できる一方で、情報漏えいの危険性が心配されます。また、行政機関によって個人情報が一元管理されるのではないかという懸念も聞かれます。

しかし、マイナンバー制度では、個人情報をある特定の機関に集約して一元管理するのではなく、これまでどおりそれぞれの行政機関で管理する仕組みをとっています。このようにすることで、もし、一部の行政機関から情報が漏れることがあっても、ほかの行政機関にある個人情報が芋づる式に漏れることを防ぎます。

マイナンバーは、さまざまな行政機関で管理されている情報を参照するカギの役割を果たします。ほかの行政機関の情報を参照するときは、マイナンバーは符号に変換されることになっており、より高い安全性を確保しています。

マイナンバーと基礎年金番号の連結を延期

マイナンバー制度では、各行政機関が別々に管理している情報が、国が管理する情報ネットワークを通じて相互接続されるとお伝えしました。

しかし、公的年金分野での活用に必要なマイナンバーと基礎年金番号の連結については、延期されることが決まりました。

日本年金機構からの個人情報流出を受けて延期へ

2015年6月、日本年金機構の端末に外部からの不正アクセスがあり、約125万件の個人情報が流出したことが明らかになりました。流出した情報は、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所といずれも重要な個人情報でした。

日本年金機構では、情報の流出が確認された人に対して謝罪し、基礎年金番号を変更するという対応を行っています。

この事件を受けて、現状のままマイナンバーと基礎年金番号を連結することに不安の声が上がりました。そのため、安全が確保できるまでの間、最長で1年5か月、マイナンバーと基礎年金番号の連結を延期することが決まりました。

マイナンバー導入は年金記録問題がきっかけだった

急に決まった印象もあるマイナンバー制度ですが、実は40年以上前から検討が続けられてきました。

1980年、国民一人ひとりに番号を割り振る「グリーンカード」の導入が決められましたが、反対意見が多く実現しませんでした。その後も制度の検討が続けられたものの、反対意見が根強く議論は進みませんでした。

番号を導入する機運が高まったきっかけは、2007年に明らかになった「年金記録問題」でした。当時の社会保険庁の年金記録がずさんだったことで、受け取れるはずの年金が受け取れなくなっていたなど、大きな問題となりました。

その後、税と社会保障の一体改革が進められた結果、マイナンバー制度が導入されることになりました。

まとめ

マイナンバー制度の基礎となるマイナンバー法はすでに施行されており、2016年1月からマイナンバーの利用も始まります。基礎年金番号との連結が延期されるといっても、マイナンバー制度そのものが延期されるわけではありません。

そのような状況ですが、まだまだ、マイナンバー制度に対する理解が進んでいるとはいえません。行政側が情報の発信に努めるのはもちろんのこと、私たちも最新情報をチェックするなど、関心を持って接する必要があります。



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