• 作成日 : 2016年10月20日
  • 更新日 : 2018年12月12日

マイナンバーの民間利用とは?その実態と利用の可能性

マイナンバーの民間利用とは?その実態と利用の可能性

マイナンバーの民間利用とは?その実態と利用の可能性

当初は、マイナンバーが利用される分野は、社会保険、税、防災のみとされていました。しかし、現在は「民間」でもマイナンバーの利用が可能であることをご存知ですか?

マイナンバー=重要な情報という印象があり、不安視している声もあるそうです。ここでは、現在の民間利用の可能性について、ご紹介していきます。

民間事業者が公的個人認証サービスを利用するメリット

民間事業者が公的個人認証サービスを利用することによって得られるメリットを整理すると、以下の4つになります。

(1)安価で迅速なお客様の登録(アカウント開設)
(2) お客様の住所、氏名の変更(または変更がないこと)の確認
(3)確実な登録ユーザの確認
(4)お客様カードの代替

メリット(1) 安価で迅速なお客様の登録(アカウント開設) これまで銀行口座(アカウント)の開設等では、お客様の住所、氏名の確認のために、免許証のコピー等の郵送が必要でしたが、公的個人認証サービスを利用することで、オンラインで実施できるようになります。

メリット(2) お客様の住所、氏名の変更(または変更がなこと)の確認 住所、氏名に変更があると、署名用電子証明書が失効されることから、定期的に失効情報を確認することで、お客様の住所、氏名の変更(または変更がないこと)を把握できます。毎年、全てのお客様に対して、これらの事項を確認する必要がある事業者(生命保険等を想定)では、郵便等を用いて確認を必要とする対象者を大幅に削減できます。

メリット(3) 確実な登録ユーザの確認 公的個人認証サービスを使って登録ユーザを確認する場合、マイナンバーカードをICカードリーダ・ライターにかざして、パスワードを入力することになります。マイナンバーカードの所有が必要なことから、IDとパスワードを使ったユーザの確認方法に比べて、より確実なユーザの確認ができます。

メリット(4) お客様カードの代替 民間事業者が公的個人認証サービスと同様のサービスを実現する場合、お客様カード(ICカード)の発行だけでなく、紛失時の受付や管理を行う等の運用を行う必要があります。公的個人認証サービスを使うことで、ICカードに関する管理を行う必要がなくなります。

マイナンバーの民間利用、どうすれば利用できるのか

もし、民間の事業者がマイナンバーを利用したいと思ったら、どうすればいいのでしょうか。

1.サービス利用希望者(民間事業者)は、総務省及び地方公共団体情報システム機構(以下「機構」)に対して、サービス利用希望内容の話し合いを行い、申請(守秘義務誓約書及、技術仕様開示申請書様式)を行います。
2.次に、総務大臣に上記手続きの認定を受けます。
3.最後に、利用開始の準備として、署名検証テスト、協定書取交し、及び本番利用申請を行います。

詳しくは、下記をご参照ください。
地方公共団体情報システム機構 民間業者手続きフロー

まとめ

今後も運用が進んでいくにあたって、新たな情報やガイドラインが決定していくことが見込まれます。実際に制度が施行されたら「こんな問題が出てきた」ということもあるかもしれません。常に情報をつかみ、今後の展開を見逃さないようにしてください。※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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