マイナンバーの民間利用とは?その実態と利用の可能性

マイナンバーの民間利用とは?その実態と利用の可能性

現在のところ、マイナンバーが利用される分野は、社会保険、税、防災のみとされています。しかし、今後は「民間」でもマイナンバーの利用が考えられているのをご存知ですか?

マイナンバー=重要な情報という印象があり、不安視している声もあるそうです。ここでは、今後の民間利用の可能性について、ご紹介していきます。

マイナンバーの民間利用、内閣府はどう考えてる?

マイナンバーは、社会保険や税などの、特定個人情報を扱う際に利用される個人番号のことです。国民一人ひとりにナンバーを振り分けて、情報が混同することのないように取り扱われます。

内閣府の発表によると、民間利用については「法律施行後3年」をめどにして、段階的に状況を見ながら、「必要があると認めた場合」には、民間利用もあり得るとしています。

でも、実際のところ、まだまだマイナンバーが国民に通知されている段階です。「民間利用は本当に可能なのか」「きちんと管理できるのか」といった不安も残ります。

システム構築はうまくいくのか、という質問に対して内閣府は、「内閣情報通信政策監(政府CIO)」の指導にもとづき、外部専門家などにも協力を仰ぎながら、「緊密な連携」を図ることでシステム整備は可能だと考えているようです。

実際、まだまだ国としても動き出したばかりのマイナンバー制度。マイナンバーの質問に対応するコールセンターも、平成26年10月1日に設置されたばかりです。

マイナンバーの民間利用、どうすれば利用できるのか

もし、民間の事業者がマイナンバーを利用したいと思ったら、どうすればいいのでしょうか。まだまだ運用が始まる前ではありますが、企業によっては、「もうすでにマイナンバーの民間利用を検討している」という企業もあるかもしれません。

現在、民間利用が検討されているのが、ネッバンキングなどの申し込みに利用されるのではないかということ。「公的個人認証での利用」ということで、身分証明書などと同じような扱いで利用されていく可能性があるということです。

身分証明書の提示は、今現在、保険証や運転免許証などを使うことが多いと思います。運転免許証の番号を控えられたことがある人も多いと思いますが、マイナンバーもそのようにして利用されていくのでしょうか。

現状の結論からいくと、マイナンバーの番号を控えるなどということはできないことになっていて、コピーなどもとることは不可能です。そのため、もし、民間で利用することがあっても、厳重なセキュリティを構築してからのみの運用となる可能性が考えられます。

マイナンバーの提示を従業員に求めて、その番号を保管し、マイナンバーを記載必要のある手続書類などに記載していきます。

この時、マイナンバーを扱う人は、特定個人情報を閲覧することはできません。企業も経理事務などの担当者は、マイナンバー以上の個人情報を知ることができないのです。現在では、特定個人情報の閲覧を許されているのは公的機関のみ。特定個人情報は民間事業者には提示されないということを表しているのです。

もし、民間利用を許可するということになれば、この閲覧を許可することになります。もし特定個人情報が民間企業に閲覧されることが許可されるのであれば、公的機関と同じだけのセキュリティと、それだけ信頼の厚い企業にのみ許されることだと考えたほうがいいでしょう。

誰もが申請すれば「民間利用できる」ような、低いハードルではないということは確かで、加えて、社会的に信頼があり、また、それだけ必要性が感じられる利用目的がなければ、民間利用は広がっていかないのではないかと考えられます。

マイナンバーの民間利用で事業者が注意すべきこととは

今後、マイナンバーの民間利用がされるとなった時、事業者が注意すべきことはどんなことが考えられるでしょうか。

もし、マイナンバーを事業者が利用するということになれば、前述の通り、セキュリティの問題が出てきます。もし、このセキュリティシステムの構築に成功したとしても、実際に運用するとなると、まず、特定個人情報を閲覧する人や、特定個人情報を扱う人たちへの教育が必要であると考えられます

マイナンバーは便利なもので、さまざまなサービスと結び付けることができるかもしれませんが、事業者が注意するべきは、管理体制が整えられるのかといった、運用の安全面へ配慮することです。特定個人情報ではないものの、マイナンバーの取り扱いはとても重要な課題になっています。

これが、実際に特定個人情報の利用となると、あらたなガイドラインが制定され、それにそった管理体制が求められるはずです。もし、現在、民間利用することを事業上で考えているのであれば、その運用が可能であるのかどうかも考える必要が出てきます。

まだまだ運用が始まっていない制度ですので、政府がどのような決定をしていくのか、どれほど民間利用が有用になるのかは不明確な部分でもあります。今後の展開に注意しながら、特定個人情報を扱うことについて、考える機会にしてもいいかもしれません。

まとめ

今後も運用が進んでいくにあたって、新たな情報やガイドラインが決定していくことが見込まれます。実際に制度が施行されたら「こんな問題が出てきた」ということもあるかもしれません。常に情報をつかみ、今後の展開を見逃さないようにしてください。



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