個人番号カードと住民基本台帳カードに関する注意点

個人番号カードと住民基本台帳カードに関する注意点

e-Taxで電子申告を行なう際に電子証明書として使用していた住民基本台帳カードは、マイナンバーの導入によってどのように運用されるのか、個人番号カードを発行する機関など、個人番号カードに関するさまざまな情報をまとめました。

住民基本台帳カードの新規発行は行われなくなります。

マイナンバー制度が平成28年1月より導入されるため、住民基本台帳カードの新規発行は行われなくなります。しかしe-Taxの電子証明書として住民基本台帳カードを使用していた場合、すぐに使えなくなるわけではありません。有効期間内は使用できますが、有効期間を過ぎた後は個人番号カードでe-Taxを利用することになります。

税に関する申告書について個人番号や法人番号の項目が追加されているものに関しては書面で申告する場合と同じように、e-Taxでも項目が追加されることになります。

e-Taxのログインの際に必要となる利用者識別番号は個人番号に移行せず、そのまま使用することになります。個人番号単体では本人確認を行なうことができないからです。

また現在は住民基本台帳カードに内蔵されている電子証明書をICリーダライターにて読み取らせることによってe-Taxを利用することができますが、マイナンバー導入後の個人情報カードはICリーダライターを使用しない新たな認証方式の採用を予定しています。

住民基本台帳カードと個人番号カードの違いについて

住民基本台帳カードは氏名、住所、性別、生年月日といった住民票に関する情報を元に構成されています。住民基本台帳カードは顔写真入りを選択することもでき、身分証明書として使用することのできるメリットがある反面、住民票に関する情報だけで構成されていることから、印鑑証明書の発行や図書館カードとして利用するサービス、公共施設の予約や空き照会するサービス、e-Taxで申告するための電子証明書として利用することなどに限定されてしまうというデメリットもありました。

しかしマイナンバーの個人情報カードは住民票に関する情報だけでなく、税や社会保障、災害分野といった幅広い行政手続きにおいて個人番号ひとつで申請したり申告したりすることができます。原則として紙媒体の通知カードによって個人番号が通知されますが、ICカードである個人番号カードに切り替えることによって、顔写真入りの住民基本台帳カードと同じように身分証明書として利用することが可能となります。

通知カードを個人番号カードに切り替えるためには、

・通知カードに同封されている「個人番号カード交付申請書」と顔写真を郵送
・個人番号カード申請用サイトから顔写真データを添付してスマートフォンやパソコンから送信

する方法があります。

個人番号カードは通知カードを市区町村に返納することによって交付を受けることができますが、住基カードを持っている場合は通知カードと共に返納したうえで、個人番号カードの交付を受けることになります。

住民基本台帳カードと個人番号カードの大きく異なる点として、交付手数料が挙げられます。これまで使用されていた住民基本台帳カードは自治体によりますが500円程度の手数料が発生していましたが、個人番号カードは新規発行や更新における手数料は徴収されません。

 住民基本台帳カード個人番号カード
用途住民票に関する用途のみ税や社会保障、災害分野など多岐にわたる
顔写真の有無選択可能顔写真は必須
身分証明書としての利用可否顔写真入りの住民基本台帳カードは身分証明書として利用可能身分証明書として利用可能
交付手数料自治体によって異なるが、500円程度がほとんど無料
拘束される法律住民基本台帳法マイナンバー法

地方公共団体情報システム機構とは

地方公共団体情報システム機構はもともと地方自治情報センターとして、住民基本台帳ネットワークに関する業務を行なっていました。

地方公共団体情報システム機構は住民基本台帳ネットワークシステムを運営する「指定情報処理機関」であり、今回のマイナンバーに関する個人番号に関しても、

・個人番号の付番システム構築
・個人番号カード発行管理システムの設計と構築
・住民基本台帳ネットワークシステム改修および情報提供ネットワークシステムとの連携機能の設計と構築
・公的個人認証システム構築

というさまざまな内容でマイナンバー制度を支援しています。

まとめ

住民基本台帳とマイナンバーは、

・国民ひとりひとりに付番される点
・カードによって通知される点
・住民票に関する情報を取り扱う点

などにおいて共通している点が多いことから、非常によく似ているという印象を与えます。

しかしマイナンバーの導入に伴い住民基本台帳カードは有効期限をもって実質的に廃止される流れとなっています。住民基本台帳カードの有効期限が切れる前に、マイナンバーの通知カードを個人番号カードに切り替えておく準備をしておくとよいでしょう。



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