個人番号カードの有効期限が切れたらどうなるのか

個人番号カードの有効期限が切れたらどうなるのか

個人番号カードの有効期限が切れたらどうなるのか

マイナンバーの通知カードに有効期限はありませんが、個人番号カードには有効期限があります。

個人番号カードは顔写真入りの「身分証明書」として使用することができるだけでなく、内蔵されているICチップにデータを格納して「電子証明書」として使用することも可能です。

ここでは個人番号カードの有効期限が切れてしまうとどうなってしまうのかを解説するとともに、現段階で公表されている更新方法についても紹介します。

身分証明書の効力を失う

個人番号カードは、運転免許証やパスポートなどと同じように身分証明書として利活用することができます。

しかし有効期限の切れた個人番号カードは身分証明書としての効力を失い本人確認ができなくなるため、

・レンタルビデオ店やスポーツクラブの会員証を作成することができない
・金融機関での新規口座開設ができない
・パスポートの新規発行ができない

といった弊害が出ることが考えられます。

そこで更新手続きを行なうことによって、個人番号カードの有効期限を延長することができるのです。

個人番号カードの有効期限は、個人番号カードを発行した時の年齢が20歳以上の場合は10回目の誕生日までとなるため、10回目の誕生日の翌日に身分証明書としての効力を失うことになります。

個人番号カードを発行した時の年齢が20歳未満の場合は、5回目の誕生日が有効期限となる点で注意が必要です。

個人番号カード発行時の年齢個人番号カードの有効期間
20歳以上10回目の誕生日
0歳から19歳まで5回目の誕生日
(出典:マイナンバーカード|総務省

電子証明書としての利用ができなくなる

個人番号カードにはICチップが内蔵されており、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類の公的個人認証サービスが搭載されます。

個人番号カードの発行申請時に、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の搭載を希望しない場合のみ不要の□を黒く塗りつぶすことになっているため、原則として標準搭載されることになります。

署名用電子証明書」とは、インターネット等で電子文書を作成し、送信する際に利用するものです。

たとえば、
・国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用して確定申告データを送信
・登記・供託オンライン申請システムを利用して法人の印鑑証明書を交付等申請
する際に必要となります。

「利用者証明用電子証明書」とは、ログインした人物が本人であることを証明するために利用するものです。

たとえば、マイナポータルにログインして自分の特定個人情報が適切に取り扱われているか確認したり、コンビニ交付サービスを利用して住民票や印鑑登録証明書を取得したりする際に必要となります。

またICチップの空き領域を利用して、ポイントカードや社員証として有効活用することが検討されています。

電子証明書が格納された個人番号カードの有効期限は、発行時の年齢に関わらず5回目の誕生日までとなります。また署名用電子証明書は実印に相当する機能があるため、個人番号カード発行時の年齢が15歳未満の場合は搭載できない点で注意が必要です

個人番号カード発行時の年齢署名用電子証明書利用者証明用電子証明書
20歳以上5回目の誕生日5回目の誕生日
15歳から19歳まで5回目の誕生日5回目の誕生日
0歳から14歳まで発行不可5回目の誕生日
※法定代理人がパスワードを設定
(出典:マイナンバーカード|総務省

また電子証明書の有効期限内であったとしても、住所や氏名、性別が変更した場合は自動的に電子証明書としての効力を失います。電子証明書に格納されている情報は随時、住民基本台帳の情報と確認・照合を行なうためです。

また紛失や盗難、データ漏えい時などに第三者による不正利用を防止する目的で失効申請を行なった場合なども、直ちに電子証明書機能の効力を失います。

個人番号カードの有効期限は更新すれば継続して使用できる

個人番号カードには、
・個人番号カードそのものの有効期限(券面に記載される日付)
・電子証明書の有効期限
の2つが存在します。

個人番号カードの有効期限は、上記のうちどちらか早い日に到達した時点の日付が有効期限日となります。電子証明書の有効期限は券面には記載されないため自分で管理する必要がありますが、市区町村によって更新案内が行われる場合もあります。

個人番号カードを更新するには、有効期限の3か月前から有効期限日までにお住まいの市区町村窓口で手続きを行ないます。更新時に必要な持ち物や更新手数料などは市区町村によって異なるため、必ず確認するようにしましょう。

まとめ

個人番号カードの有効期限は、マイナンバー法に関連する省令(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令)の第26条にて定められています。

また電子証明書の有効期限は、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第6条第4項にて定められています。

2つの法令根拠を元にした有効期限であるため、個人番号カードの券面そのものに記載される有効期限と電子証明書の有効期限の2種類が存在する点で、十分な注意が必要です。有効期限を迎えた個人番号カードは更新することによって継続使用が可能となります。

有効期限は運転免許証同様に自身の誕生日と連動しているため、住基カードの発行日基準に比べて忘れにくくなっているのが特徴です。有効期限が近づいたら余裕をもって更新するようにしましょう。



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