マイナンバー制度で副業が会社にバレる?バレない?

マイナンバー制度で副業が会社にバレる?バレない?

マイナンバー制度の導入がついに始まります。

副業をされている方の中には、今回の制度が社会保障・税にも関するものであることから、導入されることによって、本業である会社に副業がバレるのではないか?と気にされているかもしれません。

確かに今回のマイナンバー制度の導入の大きな目的の一つは、個人の正確な所得把握です。さて、副業は会社にバレてしまうのでしょうか?

マイナンバー制度が導入されただけでは副業はバレない

結論から言ってしまうと、答えはNoです。マイナンバー制度が導入されただけでは会社に副業がバレることはありません。

ただマイナンバー制度が導入されると、お勤めの会社(本業)に自身のマイナンバーを伝えることが必要になってきます。このマイナンバーで会社が自分の所得を知ることができるのではないか?そんなことを不安に思うかもしれません。しかし、民間事業者のマイナンバーの収集・利用には大きな制限がかけられています。

1.法律の範囲内で利用目的を特定して、従業員に明示する必要があります。
2.利用目的以外の利用・提供は禁止されています。
3.現在、民間事業者にマイナンバーの利用が許されているのは社会保障、税に関する手続書類の作成事務のみです。

ですので、民間事業者が個人の所得情報を調べることは制度的にもシステム的にも不可能となっています。

税務当局は副業の把握が容易になる

ただし、会社にバレないからといって安心はできません。

マイナンバー制度の導入における大きな目的の一つが「個人の正確な所得把握」だからです。

これまでは「縦割り行政」の弊害から、税務当局でも各行政機関が持つ個人情報の取得には大きな手間と時間がかかっていました。そのため、ある行政機関で「副業情報」を把握したとしても、それがすぐ税務当局へと伝わることはなかったのです。ですが、マイナンバー制度の導入が行われることにより、税務当局は各行政機関とマイナンバーで即時に情報共有を行うことができるようになり、情報の突き合わせなどを通して個人の正確な所得を把握することが可能となります。

これにより、もし「副業はお小遣い稼ぎ程度だから」と、確定申告をされてこなかった方はもしかすると税務当局の調査を受けることになるかもしれません。これからは(当然今までもですが)しっかりと確定申告をする必要があります。

また、確定申告をする場合には、住民税の徴収方法は「普通徴収」(自分で納付)を選ぶようにしてください。こうしておかないと、「特別徴収」(会社の給与からの天引き)となってしまい、年末調整の際、副業の所得が加算された住民税の額が会社側に通知されてしまいますので、副業がバレてしまうかもしれませんよ。

副業でもマイナンバーを収集する場合があります

副業をされている方には、もう一点、注意があります。

副業であっても、マイナンバー制度上は立派な事業主の扱いになります。

したがって、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」が作成される業種(外交員やホステスなど)を行っている場合、支払いを受ける場合には相手方に自分のマイナンバーを伝える必要があります。

一方、支払いを行う場合には、相手方から番号の通知を受ける必要があります(この場合、相手方から番号の通知を受けるとともに、個人番号カードか運転免許証等の身分証明書で本人確認をする必要があります)。副業であっても、一時的にアルバイト等の従業員を雇用することがあるかもしれません。この時には、その従業員からマイナンバーを収集する必要がありますので、注意してください。

収集する際には、法人と同様に、法律の範囲内で利用目的を特定して明示した上で、個人番号カードか運転免許証等の身分証明書で本人確認を行い、収集しなくてはなりません。利用・保管についても同様で、法人と同じ義務が課せられています。

具体的には、マイナンバー制度においてはマイナンバーの利用目的外の利用の禁止、保管における情報漏洩防止の義務です。特にマイナンバーを含む個人情報である特定個人情報が漏洩してしまうと重い刑事罰が科されることもありますので、注意が必要です。

マイナンバーを記載する書類(参考例)

(出典:マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります!中小企業のみなさんへ(入門編)pdf|内閣府

まとめ

日本の社会保障・税制度の大きな転換となる、今回のマイナンバー制度。副業をされている方にも無縁ではありません。

会社にバレてしまうのではないか、という問題もそうですが、従業員を雇った場合などには、マイナンバー制度においてはマイナンバーを収集・利用・保管・廃棄の各段階における義務が法人と同様に課されることになります。もし特定個人情報が漏洩してしまった場合などの責任も当然問われる可能性があります。

副業だから大丈夫、という甘い考えは許されませんので、事業主としてしっかりとした対応が求められています。副業であっても、一度はマイナンバー制度のガイドライン等を読み、事業主の義務や対応等について学ぶ必要があるかもしれません。

photo by Phil and Pam Gradwell (to be)



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