• 作成日 : 2015年9月18日
  • 更新日 : 2018年12月12日

マイナンバーのスケジュールをわかりやすく解説

マイナンバーのスケジュールをわかりやすく解説

マイナンバーのスケジュールをわかりやすく解説

平成28年1月よりマイナンバー制度の利用が開始されています。今回は、ますます利用範囲が拡充されているマイナンバー制度の動向についてお伝えします。

マイナンバー制度導入後のスケジュール

マイナンバーは、既に地方公共団体等との情報連携や預貯金口座への付番、医療等分野において利用が開始されています。

その他にも、国家公務員身分証との一元化や地方公共団体、独立行政法人、国立大学、民間企業等における社員証、公的資格確認機能としての役割としても検討されています。

さらに、公的個人認証、ICチップの民間開放、保険証機能、地方公共団体による独自利用についても段階的に運営が進められています。将来的にはキャッシュカード・クレジットカードとして利用できるワンカード化の促進がねらいです。

マイナンバー制度の導入に伴い、マイナポータルの機能も拡充されています。マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスで、行政機関が保有する特定個人情報の内容や履歴を自ら確認できるといったサービスです。現時点では、国民年金保険料のワンクリック免除申請、医療費通知を拡張した医療費控除申告手続の簡素化、税や社会保険料のクレジットカード納付、e-Taxやねんきんネット・民間サービスとの連携、電子私書箱機能を活用したワンストップサービスの提供が可能となっています。

下記の図は、マイナンバー制度の普及のための計画図です。今後、この計画に基づき段階的な実施が進められます。

(出典:マイナンバー制度導入後のロードマップ|内閣府)

個人番号カードの未来

アメリカの社会保障番号では、番号自体が本人認証のための手段となり、「なりすまし被害」の増加に繋がったとの批判がありました。そのため、日本のマイナンバー制度においては「個人番号カード」に個人認証の機能を備えるなどといった防犯機能の強化に取り組んでいます。

将来的には、引っ越し時の、電気、ガス、水道などの住所変更が一括で可能となり、引っ越しの際の手間も簡素化できる見通しです。

まとめ

マイナンバー制度の普及に伴い、私たちの生活は大きく変化することとなるでしょう。

個人番号カードの利便性は高くなりつつあり、クレジットカード・キャッシュカード機能が実現すれば、個人番号カード1枚だけで生活できる日もそう遠くはないでしょう。また、国による所得把握がさらに進み、助けが必要な世帯に迅速に給付が可能となることで、より公平な行政サービスが実現できるでしょう。※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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