マイナンバー制度の利用範囲ってどこからどこまで?

マイナンバー制度の利用範囲ってどこからどこまで?

マイナンバー制度の利用範囲ってどこからどこまで?

「マイナンバー制度で国民の生活が便利になる」とは政府当局のお題目ですが、そもそもこの制度はどんなことに適用されるのでしょうか。

ここではマイナンバーが私たちの生活にどこからどこまで関わってくるのか、その利用範囲について解説します。

社会保障分野での利用範囲ってどこからどこまで?その1

マイナンバー制度の利用範囲は中心となる「社会保障」「税」「災害対策」に加え、「他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野への利用の可能性」も視野に入れています。

ここではそのうち、「社会保障」の分野におけるマイナンバーの利用範囲について見ておきましょう。マイナンバーが利用される社会保障分野にはさらに「年金分野」「労働分野」「福祉・医療・その他分野」の3つの区分があります。

まずは「年金分野」「労働分野」について解説しましょう。

年金分野の利用範囲

年金分野では国民年金や厚生年金をはじめとする各種年金の資格取得や確認、そして給付をする際にマイナンバーが利用されます。

これまでは年金の管理は「基礎年金番号」によって行ってきました。この基礎年金番号とマイナンバーを紐付けすることにより、省庁や地方公共団体との情報のやりとりがよりスムーズになります。基礎年金番号をそのままマイナンバーと置き換えないのは、年金制度はマイナンバーを持たない海外居住者や短期在留外国人なども加入しているため、単純に置き換えるとそういった人たちの年金の管理ができなくなるからです(マイナンバーは住民票のある人にのみ発行されます)。

労働分野の利用範囲

労働分野でのマイナンバーの利用範囲には、雇用保険などの資格取得や確認、給付のほか、ハローワークなどの事務等が含まれます。

マイナンバーの導入後は、例えばハローワークと年金機構の間での情報交換が簡単になるため、老齢厚生年金と雇用保険の重複給付の防止にも役立ちますし、そのほか雇用保険適用や給付業務の無駄をカットすることもできます。

社会保障分野での利用範囲ってどこからどこまで?その2

続いて、社会保障分野のうち「福祉・医療・その他分野」でのマイナンバーの利用範囲について解説しましょう。

福祉分野の利用範囲

福祉分野では例えばひとり親家庭に支給される児童扶養手当や母子家庭自立支援給付金や障害者の方のための自立支援給付、生活保護制度における保護の認定や実施などが利用範囲に含まれます。これにより各種手続きがスマート化されることはもちろんですが、近年問題になっている不正受給の防止にも大いに役立つでしょう。

医療分野の利用範囲

医療分野では健康保険などの保険給付や保険料徴収の事務などにマイナンバーが適用されます。また2014年に7回にわたって行われた厚生労働省主導の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」では医療現場での様々なマイナンバーの活用法が挙げられています。

具体的には、大きな病院での検査結果をかかりつけの医師の診療に活用する案や、予防接種の履歴管理、ほかには健康や医療の研究分野に役立てるなどの案が持ち上がっています。

その他分野の利用範囲

その他分野というのは、奨学金や公営住宅の管理に関わる事務などを指します。

2014年6月20日に行われた文部科学省の有識者検討会では「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」(マイナンバー法案)による「社会保障・税番号制度」の導入が論点として取り上げられています。マイナンバー導入によって所得が正確に把握できれば、卒業後の所得に応じて奨学金の返還を確実にできるというわけです。(参考:文部科学省HP

公営住宅の管理においては、所得証明や福祉関係の手帳などの書類提出、現場での収入調査の業務などが不要になるため、かなりの業務コスト削減につながると考えられています。

このように社会保障において、マイナンバーは行政事務の効率化・適正化を促進する制度として期待されているのです。

税・災害対策分野での利用範囲ってどこからどこまで?

続いてマイナンバー制度の利用範囲のうち、「税」と「災害対策分野」についても解説しておきましょう。

税分野では納税者が確定申告書や、各種届出書、源泉徴収票や支払調書などの法定調書にマイナンバーを記載し、それを国税庁や税務署の内部事務や外部機関との連携のために利用します。

また災害対策分野では、被災者生活再建支援金の支給に関する事務などに利用される予定です。内閣府が発表している「被災者支援に係る課題について」という資料では、住民がどれだけの被害を受けたかを証明する「り災証明書」関連の事務にマイナンバーを適用し、他の行政機関との情報のやりとりを効率化するという構想を打ち出しています。

マイナンバー利用範囲

まとめ

マイナンバーの利用範囲は「社会保障」「税」「災害対策」の3つに大きく関わってきます。ここで見たように、どの分野でも行政事務の効率化・適正化が行われ、大幅な行政コストのカットが見込めるでしょう。また災害対策分野をはじめ、国民の視点からもメリットの多い制度です。マイナンバー制度がこれからどのように活用されていくのか、注目すべきトピックと言えます。

photo by Raymond Bryson



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