マイナンバーが導入されることになった目的とは

マイナンバーが導入されることになった目的とは

マイナンバーが導入されることになった目的とは

マイナンバーとは社会保障・税番号制度と呼ばれるもので、わたしたちの国民生活を支える社会的な基盤となる制度です。具体的には社会保障、税、災害分野において利用されることが目的となっています。

マイナンバーが導入されることによって得られるメリットは、

・行政手続きにおける添付書類が削減されることによって申請手続きの利便性が高くなる
・行政効率化によって、人員や財源をより必要なところへ割り振ることができる
・よりきめ細かい社会保障制度の設計が可能になる

といったことが挙げられます。

それでは実際にどのような経緯や目的があり、マイナンバーが導入されることになったのかを詳しくみていきましょう。

平成22年度税制改正大網で掲げられた当初の目的とは

平成22年度税制改正大網には「納税者主権の確立に向けて」という副題が入っています。納税者主権を確立するために、まずは政府への信頼回復を図るとともに、国民が安心して暮らせるために社会保障制度の抜本的な改革が必要としています。具体的な改革方法として、社会保障と税に関して番号制度というインフラを整備することが必要であるという表現が出てきます。

さらに詳しく掘り下げると平成22年度の現状として、税制が複雑になったり既得権益者が発生したりすることによって、本来の税制にあるべき「公平、透明、納得」の3原則を維持することができず、国民不安に直結しているという背景があることが記されています。国民が納得できる形にするためにも新しい社会保障制度が必要であり、納税者の立場から論議を推し進めることが必要であるとしています。

そのような背景の中で、納税環境整備の具体的な改革の方向性として、社会保障と税金の共通番号制度の導入が目的として盛り込まれています。マイナンバー法が成立するまでの経緯については、以下の資料で時系列を追いながら確認することができます。
参考:マイナンバー成立までの経緯pdf|内閣官房HP

平成22年度税制改正大網公表後に寄せられたパブリックコメント

平成22年度税制改正大網が平成21年12月22日に公表されたことを受け、平成22年7月16日から1か月間にわたりパブリックコメントを募集しました。

マイナンバーは税、社会保障、災害分野において共通番号で管理することが目的となっていますが、A案(税務分野のみ)、B案(税務分野と社会保障)、C案(幅広い行政範囲で利用)のなかでもっとも多く寄せられた意見はC案の「幅広い行政範囲で利用」でした。A案に寄せられた意見としても「最終的にC案にもっていくためにA案からスタートさせる」となっており、番号ひとつですべての手続きが済むという利便性に多くの国民が賛同した形になります。

またマイナンバーをどのような番号にするべきかという点においては、基礎年金番号や住民票コードを活用する方法を押さえて、新しい番号を付番する方法がもっとも多い回答でした。理由として、基礎年金番号は全員に付番されている状況ではないことや、住民票コードはプライバシー性が高すぎるとの見地から消去法で選ばれた形になりました。さらにセキュリティを考慮して一元管理ではなく分散管理となっていることも、パブリックコメントの影響を受ける結果となりました。

一元管理のほうが責任所在の明確化が図れるというメリットがある一方で、情報漏えいが起きたとき被害が甚大となるデメリットがあることや、分散管理は既存システムをそのまま活用することができるためコストを抑えることができることなどから、分散管理方法が採用されることになりました。

マイナンバーシンポジウムを開催した目的

国民ひとりひとりに唯一無二の番号が通知されるマイナンバー制度を導入するためには、国民の理解が必要不可欠となります。

マイナンバーをスムーズに導入する目的を果たすために番号制度創設推進本部によって全国47都道府県においてマイナンバーシンポジウムが開催されました。

マイナンバーシンポジウムでは、

・マイナンバー制度の基本方針
・マイナンバーを導入することによってできるようになること
・パネリストによるパネルディスカッション
・質疑応答

などが中心に行なわれました。

パネリストによるディスカッションで、諸外国では既に導入されていることや東日本大震災の際にマイナンバー制度が導入されていれば行政機関がもっと迅速に対応できたのではないかという声が寄せられていること、憲法で保障されている人権が複雑な制度のために活用できないままになっている現状の説明が行われました。マイナンバーシンポジウムを開催したことにより国民の不安や懸念を払しょくする目的を果たし、今回マイナンバー制度が導入されることになりました。

まとめ

平成22年度の税制改正大網で言及されてから約5年後にマイナンバー制度が導入され、本来あるべき「公平、透明、納得」を実現するための目的が果たされることになりました。

パブリックコメントやマイナンバーシンポジウムを通じて民意が反映された制度であることや、マイナンバーの検討段階から納税者主権を徹底していたことなど、導入に至るまでの経緯のなかで評価できる点があったのではないでしょうか。マイナンバーが年金制度と連携したりマイナポータルを開設したり、今後さらに利便性の高い制度になることを期待しましょう。



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