マイナンバーと年金未納はどのように関連しあっているのか?

マイナンバーと年金未納はどのように関連しあっているのか?

マイナンバーと年金未納はどのように関連しあっているのか?

マイナンバーは社会保障分野での活用が想定されており、平成30年から年金関連事業にもマイナンバーが導入されるようになりました。

マイナンバー制度が導入される以前より年金未納は問題となっていますが、改めて年金未納がわたしたちの生活に与える影響を確認し、年金未納状態を解消するためにマイナンバーがどのように活かされるのかを解説していきます。

年金未納が及ぼす影響と法的根拠

国民年金保険料は、原則として毎月支払う保険料であり、給与所得者は「厚生年金保険料」として会社経由で納めているため、年金未納になることは考えられません。

一方、給与をもらっていない自営業者や厚生年金の加入条件に満たないパート主婦などは、自ら国民年金保険料を支払わなければならず、年金未納になる可能性があります。

これは、口座振替制度を利用することによって年金未納を防ぐことができますが、残高不足などで納付できなかった場合はやはり年金未納が発生することになります。

年金未納期間が存在すると、

・将来受け取る国民年金が少なくなる
・国民年金そのものを受け取ることができなくなる

といった将来的な問題だけが起こり得るだけでなく、日本年金機構から催告状が送付されたり、日本年金機構から業務委託を受けている民間業者により、訪問を受けるといった督促に追われることになります。

国民年金未納保険料納付勧奨通知書

(引用:国民年金未納保険料納付勧奨通知書

督促されてなお国民年金保険料の納付に応じない場合には、本人や配偶者、世帯主の財産が差し押さえられる場合があります。

国民年金未納保険料納付勧奨通知書_抜粋

(引用:国民年金未納保険料納付勧奨通知書

年金未納に対する差し押さえの法的根拠は、国民年金法第96条第4項にあります。

国民年金法第96条第4項
厚生労働大臣は、第一項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は滞納者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。

年金未納をしたからといって直ちに財産が差し押さえられるわけではなく、まずは厚生労働大臣から納付義務者に対して督促状を送付した後に、国税滞納処分と同じように処分されることが、国民年金法第96条第4項から読み取ることができます。

国税滞納処分に関する内容は、「国税徴収法」や「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律」などによって、事細かに規定されています。

年金未納はこれらの法的根拠によって、適法に強制徴収される可能性があるのです。

マイナンバーは年金未納にどのように関係するのか

マイナンバーが導入される以前から年金未納に関する情報が把握されており、国民年金法や国税徴収法などの法令などで差し押さえ等の強制徴収に関して規定されている状況を踏まえると、マイナンバーが導入されることによってデータが迅速に共有され、年金未納に関する対応がより一層強化されることが考えられます。

経済的な理由により国民年金保険料を支払うことが難しい場合は、「保険料免除制度」や「納付猶予制度」を利用することができます。

これらの制度を利用するためには、納付者本人が申請書を記入し、年金事務所や市役所や区役所等の国民年金担当窓口に提出します。

保険料免除申請を行なった場合は、申請書を提出した後に審査が行われ、承認されると、
・全額免除
・3/4免除
・1/2免除
・1/4免除
のいずれかに決定することになります。

保険料納付猶予申請は、平成28年7月以降、20歳以上50歳未満が対象になり、申請書提出後に承認されれば、一定期間の納付が猶予されます。

国民年金保険料の「保険料免除制度」や「猶予制度」を利用するために記入する申請書は、マイナンバーまたは基礎年金番号だけでなく、本人や配偶者、世帯主の氏名や生年月日を記入したり、住所変更があった場合など特記事項に変更前の住所を記入したりする必要があります。

(出典:国民年金保険料 免除・納付猶予の申請について

しかしマイナンバーが年金関連事業に導入された今、保険料免除申請書へ記入したマイナンバーを元に住所変更の履歴などを確認することができるため、申請者本人が記入する内容が必要最低限になります。

またマイナンバー1つで審査に必要な情報を効率よく収集することができるため、通知までにかかる期間が短縮されることが考えられます(現在は国民年金保険料免除申請書を提出してから結果がわかるまで、2~3か月の期間を要します)。

マイナンバー導入後の役所の事務

(出典:マイナンバー社会保障・税番号制度が始まります~入門編|内閣府

まとめ

年金未納がわたしたちの生活に与える影響とその解決方法を、マイナンバー制度を交えながら解説しました。

年金関連事業へのマイナンバー制度の導入はすでに始まっており、これから、より迅速で効率のよい行政サービスを期待することができます。



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