マイナンバーと給与支払報告書などの法定調書

マイナンバーと給与支払報告書などの法定調書

マイナンバーと給与支払報告書などの法定調書

マイナンバーの導入によって、給与支払報告書や給与所得の源泉徴収票などの今まで作成していた様々な書類について、変更点があります。

そこで、今回は、その中でも給与支払報告書などの法定調書について解説していきたいと思います。

給与支払報告書などのマイナンバー制度の対象は?

平成28年1月よりマイナンバーが導入され、マイナンバーは「社会保障分野」「税分野」「災害対策分野」の3分野において活用されます。

では具体的に、「社会保障分野」「税分野」「災害対策分野」とはどんなものかそれぞれ見ていきましょう。

「社会保障分野」

健康保険や雇用保険、年金などに関する場面で利用する以下の書類
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・喪失届
・健康保険・厚生年金保険算定基礎届
・傷病手当金支給申請書
・雇用保険被保険者資格取得届・喪失届
・育児休業給付金支給申請書
など

平成29年1月1日提出分から、マイナンバー用の様式に変更。

社会保障分野は、書式の統廃合を行うこともあり、制度施行後の1年後から変更予定。

「税分野」

税務署に提出する場面で利用する以下の書類
・給与所得の源泉徴収票
・給与所得者の扶養控除申告書
・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
・給与支払報告書
・不動産の使用料等の支払調書
など

平成28年1月1日提出分から、マイナンバー用の様式に変更。

「災害分野」

災害に関する以下の場面
・被災者台帳の作成に関する事務
・被災者生活再建支援金の支給に関する事務等

給与支払報告書などの法定調書とは?

どのような分野でどのような書類にマイナンバーが導入されるのかお分かり頂けたでしょうか?

結構な数の書類に変更がありますよね。その中でも今回の記事の主役である給与支払報告書などの、税務署に提出する法定調書について解説していきましょう。

主な法定調書と税務署への提出範囲は以下の通りです。

①給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書
これは、毎年1月1日~12月31日までの給与の金額を記載した書類になります。税務署へ提出する必要があるかどうかは、年間の給与の額、年末調整の有無などにより決められています。

②退職所得の源泉徴収票
退職者に退職金などを支給する場合に提出するものです。受給者が法人の役員である場合にのみ提出が必要になります。

③報酬、料金、契約金および賞金の支払調書
給与所得以外の所得の金額を記載したものです。どんな内容があるかというと、弁護士や税理士への報酬、作家やデザイナーの原稿料、講演料などです。これもそれぞれの内容により提出範囲が決められています。

④不動産の使用料等の支払調書
これは、地代家賃などの不動産使用料の金額を記載した書類です。不動産の使用料等の支払をする法人および不動産業者である個人が提出する必要があります。

給与支払報告書などのマイナンバーが記載された書類の取扱い

ここで一つ確認しておきたいことがあります。事業主の方であれば、毎年、従業員の給与支払報告書をまとめて市役所や税務署に提出していますよね?または、自分で行わずに、税理士などに委託している場合も多いかと思います。

給与支払報告書などの従業員からマイナンバーを記載した書類を預かる場合には、事業主が従業員のマイナンバーがあっているかどうかの確認を行う必要があります。

実際の実務的には、給与支払報告書よりも給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を預かる方が先になります。マイナンバーの記載が必要になる給与支払報告書の提出は、平成29年1月末日までに提出する分からになります。

したがって、平成27年分の年末調整の際に、従業員からマイナンバーを記載した平成28年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を預かることになります。

ちなみに、平成28年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の新しい様式は、国税庁のHPで確認することができます。

従業員から預かる際に、従業員のマイナンバーが合っているかどうかをチェックしなければならないため、従業員からマイナンバーが記載された通知カードのコピーを預かっておくべきでしょう。

ただ、マイナンバーは特定個人情報になるので管理方法に十分気を付けなければいけません。従業員から預かった通知カードのコピーは漏えいしないように保管しておくか破棄しなければいけませんので、ご注意下さい。

また、従業員に扶養者がいる場合には、扶養者のマイナンバーも記載してもらう必要があります。ですが、扶養者のマイナンバーが合っているかどうかの確認は、その従業員が確認を行うことになるため、事業主が確認する必要はありません。

まとめ

マイナンバーの導入により、今まで作成して様々な書類の記入方法が変更になります。

平成28年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書以外の法定調書については、具体案は出ていますが、まだ新しい様式は確定していません。今年は特に初めてのことなので、取扱い方法などで焦ってしまわないように今から事前準備をしっかりしておきましょう。



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