法人番号の積極的な活用法

法人番号の積極的な活用法

マイナンバー制度の法人番号は、個人番号とは異なり自由に利用することができます。誰でも自由に使うことのできる法人番号をどのように活用することができるのかをご紹介します。

法人番号は1法人に1番号となります。

法人番号は設立登記した法人に対して指定されます。法人番号は登記されている所在地に郵送される他、インターネット上に公表されることとなっています。

平成27年10月より国税庁長官から書面にて通知されることになりますが、通知が来なかった場合は法人番号の要件を満たしておらず、法人番号の指定を受けることができなかったことになります。法人番号の指定を受けるためには、指定を受けるための要件を満たしたうえで届出をする必要があります。法人番号は本店や本社に関する情報が公表されます。支店や事業所に関する情報は公表されません。

個人事業主には法人番号は指定されません。個人事業主とはいえ、支払調書や源泉徴収事務などで、法人番号同様の手続きが必要になる場面があります。そのような場合においても個人事業主は個人番号を使用して事務手続きを行なうことになります。個人番号を使用する場合には、自由に制限なく使用できる法人番号とは異なり、番号確認と本人確認を行なうことになります。

合同会社から株式会社になるといった組織変更や、吸収合併などの組織再編があったとしても法人番号は変更せずに、履歴として公表されます。また株式会社の清算手続きが結了し、法人格が消滅した場合においても、法人番号は存続し法人格が消滅した年月日が公表されることになります。

つまり法人番号が指定を受けることのできる会社は、会社法やその他法令の規定によって設立登記された会社であることが証明されていることになります。

また法人番号の通知をうけた法人に関する情報は、インターネットにおいて、

・法人番号
・登記されている商号や名称
・登記されている本社所在地

が公表されることになるため、透明性や健全性をアピールすることができます。

具体的には、企業のサイト上で法人番号を公表したり、会社案内や名刺に記載したりする方法が考えられます。

個人番号と法人番号の違い

 個人番号法人番号
桁数12ケタ13ケタ
指定される基準国内に住民票がある原則として設立登記法人
通知される方法通知カードによる通知国税庁より書面通知
利用範囲の制限制限あり
本人の同意があったとしても原則として第三者へ提供することはできない
制限なし
自由に公表することができる

公表されている法人番号は新規顧客拡大に役立てることができます

法人番号に関するデータは、法人番号公表サイトから自由に入手することができます。ダウンロードすることによって入手したデータに対して都道府県などの所在地や法人番号指定年月日で絞り込むことができるため、売り込みたいターゲットを効率よく抽出し、新規顧客拡大につなげることができます。

これまでもオンライン上で加入団体一覧などによる法人に関するデータはありましたが、各法人が申請した内容が元になっているため他の機関に調査依頼する必要がある場合もありました。

また書面による情報であったりテキストデータなどの場合、

・統計をとることができない
・並べ替えができない
・住所データに変換できない

といったデメリットがありました。

しかしダウンロードした法人番号に関するデータはxmlやcsvファイルとなるため、データを加工して自由に使用することができるようになります。

法人番号の具体的な検索方法

法人番号は国税庁による法人番号公表サイトにて自由に検索閲覧することができます。インターネットにつながっているパソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットからでもインターネットにアクセスすることができます。携帯端末から検索した結果をメールで送信する機能を使用すれば、パソコンから検索結果をダウンロードするというように活用することができます。

またWeb‐API機能を活用して、アプリを作成することもできます。ただしシステム負荷を考慮して、Web‐APIを利用するためのアプリケーションIDが必要となります。

法人番号サイトが公表される前に事前にアプリケーションIDを入手するためには利用規約に同意した上で「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」に必要事項を明記し、国税庁法人番号準備室まで郵送することになります。法人番号公表サイトが公表される前は郵送による手続きが必要となりますが、法人番号公表サイト公表後はサイト内の届出フォームより申請することができます。

まとめ

法人番号を活用することによって、常に最新のデータを入手することができます。また日付指定によって差分データだけダウンロードすることができる機能を使用することで、効率よく新規顧客開拓することができます。さらに各部署やグループ企業内で管理している取引先を国税庁によって通知した法人番号で統一することができるため、新たに付番する手間を省くことができるだけでなく、情報更新の効率化を期待することができます。



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