• 作成日 : 2026年3月3日

訪問介護は儲かる？年収や利益率の実態と失敗しない開業法を解説

訪問介護は、高齢化で需要が高まる一方、人材不足や報酬改定により経営が厳しい事業所も少なくありません。「本当に儲かるのか」という疑問に対し、最新の利益率データや実際の収支モデルをもとに解説します。

この記事では、儲からない原因となるリスクを正しく理解し、利益を出すための具体的な手法を解説します。これらを身につければ、安定した黒字経営につながるでしょう。

訪問介護の経営は儲かる？

訪問介護は高齢化に伴い需要は拡大していますが、実際に利益を出せるかどうかは経営の効率化にかかっています。市場の実態を客観的に捉えることが、成功への第一歩となります。

ここでは、統計データをもとに訪問介護の収益性について解説します。

訪問介護の収支差率は平均9.6%（令和6年度データ）

訪問介護の収支差率（利益率）は、令和6年度決算において平均9.6%という数値を記録しました。厚生労働省の調査によると、前回の7.8%から大きく上昇しています。

ただし、これはあくまで平均値に過ぎず、赤字の事業所も存在するため注意が必要です。とくに小規模事業所では、人材不足による稼働率低下が利益を圧迫するケースが見られます。

参考：令和7年度介護事業経営実態調査結果の概要｜厚生労働省

2024年の報酬改定で「大規模化」が有利に変化

2024年の介護報酬改定により、訪問介護事業は大規模化することで収益を上げやすい構造へと変化すると考えられます。基本報酬が引き下げられた一方で、処遇改善加算の一本化や特定事業所加算の要件が見直され、一定の要件を満たす大規模事業所が優遇されています。

小規模事業所が生き残るためには、これまで以上に生産性の向上が求められます。加算取得を通じて単価アップを目指す戦略が、今後の経営を左右する重要な要素となるでしょう。

参考：令和6年度介護報酬改定について｜厚生労働省

訪問介護の経営者の年収はいくら？

訪問介護事業所の経営者の年収は、個人事業主か法人か、あるいは事業規模によって大きく異なります。「社長は儲かる」という漠然としたイメージで参入するのではなく、現実的な収入モデルを理解しておくことが大切です。

ここでは、開業形態別の年収相場や具体的なシミュレーションについて解説します。

【目安】400万円から600万円以上

経営者の年収目安は、400万円から600万円以上が一般的な相場です。個人事業主の場合、事業の利益がそのまま個人の所得となりますが、開業初期は手取りがサラリーマンの平均年収を下回ることも珍しくありません。

法人の場合、事業が軌道に乗れば安定して役員報酬を得ることが可能になります。上記はあくまで目安であり、経営努力次第で上限はありません。まずは自身の生活費を確保できるラインを目標に、着実な事業計画を立てることが重要です。

利用者数の増加によるスケールメリットで年収増

利用者数が経営者の年収に与える影響は大きく、利用者数が増えるほど報酬を高くとれるようになります。

利用者数が大規模になるとスケールメリットが働き、固定費の比率が下がります。これにより利益率が向上し、経営者が高額な報酬を取っても会社に資金を残せるようになるでしょう。年収アップを目指すなら、まずは利用者増とそれを支える体制構築に注力すべきです。

年収1000万円超えに必要な事業規模と条件

年収1000万円を超える経営者の多くは、複数の事業所を展開しているか、障害福祉など他事業を兼業しています。単一の訪問介護事業所だけでこの年収を達成するのは、人件費率が高いビジネスモデル上、容易ではありません。

また、特定事業所加算の取得も重要な要素です。加算によって売上単価を上げることで、同じ利用者数でも利益額を増やせます。高年収を目指すのであれば、現場業務は管理者に任せ、経営者自身は事業拡大や採用戦略に専念する時間を確保しましょう。

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訪問介護の売上・利益の仕組みとは？

訪問介護で利益を上げるためには、売上がどのように構成され、どのような経費がかかるのかという収益構造を正確に把握する必要があります。どんぶり勘定の経営では、黒字化は遠のくでしょう。

ここでは、介護報酬の基本的な仕組みとコスト管理について解説します。

売上は「介護報酬単価×回数＋加算」で決まる

訪問介護の売上は、国が定めた単位数に地域区分単価を掛け合わせ、さらに各種加算を加えた金額で決まります。身体介護の方が生活援助よりも単価が高く設定されているため、身体介護の利用者を多く獲得する方が売上は伸びやすくなります。

早朝・夜間対応や緊急時対応などの加算を積み上げることで売上は高まります。しかし、早朝や夜間対応を実施する場合、従業員の採用率や定着率が悪化しやすいため注意が必要です。売上の計算を常に意識し、どのサービスをどれだけ提供すれば目標売上に到達するかをシミュレーションすることで、経営の精度が高まります。

参考：介護報酬の算定構造｜厚生労働省

経費の約7割を占める人件費をどう抑えるか

訪問介護事業において、経費の約6割から7割を占めるのが人件費であり、この比率のコントロールが利益確保の鍵です。しかし、単に給与を下げることはスタッフの離職を招き、結果として売上低下につながるため推奨できません。

効果的なのは、無駄な作業や重複している作業をなくす、介護記録をタブレットやスマホで実施することで手書きの転記作業をなくす、ヘルパーの移動時間を減らすなどの施策を取り入れ、実働時間を増やすことです。直行直帰システムの導入や訪問ルートの最適化を行い、移動の無駄を省くことで実働時間を減らし人件費の削減につながります。稼働率を高める工夫こそが、利益創出への近道です。

利益率を左右する「加算」を取得する

加算の取得は、訪問介護事業の利益率を改善します。処遇改善加算はスタッフの給与に還元されますが、特定事業所加算などは事業所の体制に対する評価であり、純粋な増収につながりやすい項目です。

取得には研修実施や健康診断などの要件を満たす必要がありますが、それに見合うリターンは十分にあります。

訪問介護で儲からない・失敗する原因は？

需要が拡大している訪問介護市場ですが、廃業に追い込まれる事業所も後を絶ちません。失敗するケースには原因があり、それらを事前に知っておくことでリスクを回避できます。

ここでは、経営を赤字に追い込む3つの大きなリスクについて解説します。

深刻な採用難で利用者を断り稼働率が下がる

訪問介護の経営失敗の要因として多いのが、慢性的な人材不足による機会損失です。新規の依頼があっても、対応できるヘルパーがいなければ断らざるを得ません。

スタッフが集まらないと稼働率は上がらず、固定費ばかりがかさんで赤字が膨らみます。開業前から採用媒体の選定やSNSでの発信など、あらゆる手段を使って人材確保のパイプを作っておくことが、事業存続に必要です。

実地指導で記録不備を指摘され報酬返還になる

自治体による実地指導（運営指導）で問題を指摘され、多額の介護報酬返還を命じられるケースもあります。訪問介護は大部分が公費で運営されているため、サービス提供記録や計画書などの書類管理が厳格に求められます。

記録の不備や架空請求が発覚すれば、最悪の場合、指定取り消し処分となります。「忙しくて記録を後回しにしていた」という言い訳は通用しません。日頃からコンプライアンスを遵守し、書類整備を徹底する体制づくりが不可欠です。

入金が2ヶ月後になるため資金繰りが悪化する

介護保険ビジネス特有の入金サイクルも、経営を圧迫する大きな要因です。サービスを提供してから、介護給付費が入金されるまでには約2ヶ月のタイムラグがあり、その間もスタッフへの給与や家賃などの支払いは発生します。

この期間を乗り切るだけの運転資金を用意していないと、黒字倒産するリスクがあります。日本政策金融公庫の融資などを活用し、常に数ヶ月先のキャッシュフローを把握しておくことが、経営者の重要な務めです。

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訪問介護で利益を最大化する方法は？

リスクを回避するだけでなく、積極的に利益を増やしていくためには攻めの戦略が必要です。競合他社と同じことをしていても、大きな利益は望めません。テクノロジー活用や事業の多角化が、高収益体質を作る鍵となります。

ここでは、訪問介護で利益を最大化するための具体的な手法について解説します。

ICT導入で事務コストを削減し利益を残す

介護ソフトなどのICTツールを導入することで、事務作業にかかるコストを削減できます。手書き記録をデジタル化すれば、サービス提供責任者が事務所に戻って作業する時間を減らせ、結果として残業代の削減につながります。

空いた時間を新たな利用者対応や営業活動に充てることも可能です。ICT導入には補助金が活用できるケースもあるため、テクノロジーで時間を生み出すことは、人手不足の時代において利益率を高める条件と言えます。

参考：ICT導入支援事業｜厚生労働省

障害福祉サービスと兼業して売上を安定させる

高齢者向けの訪問介護だけでなく、障害者を対象とした居宅介護などの指定も受けることで、売上を安定させることができます。障害福祉サービスは高齢者介護とは異なる報酬体系やニーズを持っており、ターゲット層の拡大が可能です。

とくに重度訪問介護などは長時間のサービス提供が見込めるため、効率よく売上を確保できます。

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サービス付き高齢者向け住宅や老人ホームと併設して移動をなくす

サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームを運営し、そこに訪問介護事業所を併設するモデルは高い収益性を得られる可能性があります。同じ建物内に利用者が居住しているため、ヘルパーの移動時間がほぼゼロになり、対応件数を伸ばせるからです。

移動コストがかからない分、利益率は通常よりも高くなります。また、施設への入居と介護サービスをセットで提案できるため、利用者獲得の機会も増えるでしょう。初期投資は大きいですが、長期的な高収益を目指すなら検討すべきモデルです。

特定事業所加算を取得して単価を20%上げる

利益最大化のための施策の1つが「特定事業所加算」の取得です。これは、人材育成や重度者対応など、質の高いサービスを提供する事業所に対して報酬を上乗せする仕組みで、20%もの報酬アップが見込めます。

取得にはサービス提供責任者の配置などの要件がありますが、それに見合うリターンは十分にあります。加算の取得は質の高い事業所である証明となり、採用や集客においても有利に働くでしょう。

戦略的な経営を行えば訪問介護は十分に儲かる

訪問介護は、高齢社会において今後も需要が伸び続ける成長産業です。「儲からない」という声もありますが、ICT活用や加算取得、多角化といった戦略を取り入れれば、十分に高い利益率と経営者年収を実現できます。

まずは自社の目指す規模感に合わせた綿密な収支計画を立てることが大切です。リスクを理解し、準備を万全にすることで、成功への着実な一歩を踏み出せるでしょう。

• 監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）

  大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および税金対策アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。開業サポートや開業時の税務アドバイスなど、起業・開業時のコンサルティング実績も複数あり。新たに設立する企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。