• 作成日 : 2026年2月16日

会社名のアイデアの出し方は？ネーミングに役立つフレームワークや事例、注意点を解説

起業や新規事業の立ち上げにおいて、会社名のアイデア出しは重要な作業です。納得のいくネーミングにするには、単なる直感だけでなく、理念の言語化やドメイン取得の可否、商標登録といった実務的な視点が欠かせません。しかし、会社名（商号）は、登記上の要件を満たすだけでなく、商標権・不正競争防止法上のリスク、などを総合的に判断する必要があり、いくつか留意点が存在します。

本記事では、印象に残る会社名のネーミング案を効率的に導き出し、失敗しないための具体的な手順とポイントを詳しく解説します。

会社名のアイデアの出し方は？

会社名のアイデアを出す際は、企業のビジョンや提供価値をキーワード化し、自社が「誰に」「何を」提供するのかを明確にすることが出発点となります。単なる名称ではなく、企業のブランドを象徴する言葉を導き出すために、以下の視点を活用しましょう。

1. 事業内容やサービスから連想する

提供するサービスや業種を象徴する言葉を軸にすると、何をしている会社かが一目で伝わります。

これらの言葉をベースにすることで、顧客が抱くイメージと実態のミスマッチを防ぐことが可能です。

2. 企業の理念やビジョンを言語化する

企業の存在意義や目指すべき将来像を社名に反映させることで、強いメッセージ性を持たせることができます。

「未来」「創造」「革新」「共創」といったポジティブな動詞や名詞は、社内外に対して企業の姿勢を示す旗印となります。抽象的な概念を言葉にすることで、流行に左右されない普遍的なネーミングが叶います。

3. 創業者の名前やゆかりのある地名を活用する

人名やゆかりのある地名を活用する手法は、信頼感と親しみやすさを生む定番のネーミング法です。

例えば「マツモトキヨシ」は創業者の氏名をそのまま冠しており、記憶に残りやすい実例です。また、創業者の「石橋（いしばし）」を英語にして入れ替えた「ブリヂストン」のように、人名を由来としながらも洗練された響きを持たせる工夫も有効です。

4. 縁起のいい漢字やポジティブな言葉を入れる

日本国内での展開を重視する場合、伝統的に「縁起のいい漢字」や画数を取り入れるのが古くからの知恵です。

「幸」「栄」「喜」「祥」といった漢字や、人と人を結ぶ「絆」、未来を切り拓く「道」などは、企業としての永続性を願う意味で人気があります。また、「〇〇プラス」「〇〇コネクト」のように、付加価値を想起させる言葉も好まれます。

会社名のアイデアを効率的に出すためのフレームワークは？

会社名のアイデア出しに行き詰まったときは、フレームワークを活用してアイデアを量産しましょう。以下の手法を使えば、100個以上の候補を出すことも難しくありません。

1. 単語の組み合わせで新語を作る

2つの異なる単語を組み合わせて新しい言葉を作る手法です。オリジナリティが高く、商標登録やドメイン取得もしやすい最もポピュラーな方法です。

既存の言葉にはない独自の響きを生み出すことで、競合との差別化を図りつつ、ドメイン取得も容易になります。

2. 頭文字や短縮形、アナグラムを活用する

長い正式名称を短縮したり、文字を並べ替えたりすることで、親しみやすく覚えやすいブランド名を作ることができます。

創業者名と創業地の頭文字を組み合わせた「HARIBO」のような事例や、既存の単語の文字を入れ替えるアナグラム手法が有効です。3〜5文字程度の短い略称は、SNS時代においても視認性が高く、ユーザーの記憶に定着しやすいメリットがあります。

3. 海外の言葉や神話からヒントを得る

日本語や英語だけでなく、ラテン語、フランス語、ドイツ語、ハワイ語などの響きが良い言葉や、神話の登場人物から名前を借りる手法です。

ただし、海外展開を視野に入れる場合は、選んだ言葉が不適切なスラングや差別用語になっていないか、必ず事前にダブルチェックを行う必要があります。

4. AIツールやネーミングジェネレーターを利用する

自分一人では思いつかないような意外な言葉の組み合わせを発見するために、ITツールを積極的に活用しましょう。キーワードを入力するだけで膨大な候補を生成するサイトやアプリは、アイデアの「たたき台」を作るのに最適です。マインドマップで連想ゲームのように言葉を広げながら、ツールの提案を組み合わせていくと、より豊かな素材が集まり、思考の幅が広がります。

【業種別】会社名のネーミング事例と動向

業種ごとに好まれる傾向を理解することは、ターゲットに「何屋なのか」を瞬時に伝えるために役立ちます。

IT・スタートアップ系

ITやスタートアップ業界では、スマートフォンアプリでの視認性や、動詞化しやすい短い名前が好まれます。

「〜Tech」「〜Lab」といった接尾辞の活用や、あえて母音を抜く表記（Flickrなど）でドメインを取得しやすくする工夫も一般的です。2〜3音節の短い造語にすることで、モダンな印象を与えつつ、ユーザーの記憶に定着させやすくなります。

飲食・小売・サービス業

飲食・小売業界では、一目で店舗の雰囲気が伝わる「わかりやすさ」と、五感に訴える「シズル感」が重要視されます。

コンサルティング・士業・BtoB企業

信頼感や堅実さが求められるBtoB企業では、パートナーシップや解決力を想起させるキーワードが定番です。

クリエイティブ・デザイン系

名前そのものが自社のクリエイティビティの証明となるため、意味よりも独自の音の響きや視覚的イメージが重視されます。

会社名を決定するまでの具体的なステップは？

会社名のアイデアを出した後は、論理的かつ感性に基づいた以下のステップで選定を進めましょう。

1. コンセプトの明確化

ネーミングの軸を定めるために、まずは「どんな会社にしたいか」「何を最も大切にするか」を1〜2文で言語化しましょう。

例えば、革新的な技術を広めたいのか、伝統を重んじたいのかによって、選ぶべき言葉の方向性は大きく変わります。この段階でブレが生じると、後のステップで候補を絞り込む際、一貫性のない決定をしてしまうリスクがあります。

2. キーワードの洗い出し

コンセプトに関連する単語、気になる漢字、好きな響きなどを、制限を設けずに書き出します。この際、自力で考えるだけでなく、ネーミングサイトやジェネレーターアプリを活用することで、自分一人では思いつかないような意外な言葉の組み合わせを発見できます。マインドマップなどを用いて、連想ゲームのように言葉を広げていくと、より豊かな素材が集まります。

3. 候補のリストアップ

書き出したキーワードを組み合わせ、10個以上の候補を一覧にまとめましょう。この時、ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベットなど、複数の表記パターンをすべて試してみることが重要です。視覚的な印象によって、同じ言葉でも「優しさ」や「先進性」といった異なるニュアンスが生まれるため、候補を並べて客観的に比較しましょう。

4. 声に出して音を確認

リストアップした候補を実際に声に出して読み上げ、耳で聞いた時の印象を確認します。「株式会社〇〇」と名乗った時の響きや、電話口でスムーズに伝えられるか、また聞き間違えられやすくないかをチェックしてください。リズムの良さは覚えやすさに直結し、電話対応などの日常業務でのストレス軽減にも寄与します。

5. 特許庁のデータベースで商標検索

他社の商標権を侵害していないか、「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」を利用して必ず確認してください。

参考：J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）

6. Web・SNS上の状況を確認

商標登録されていなくても、Web上で同じ名前が広く使われている場合は避けるべきです。企業名や所在地の一次確認には、国税庁の「法人番号公表サイト」での検索も有効です（無料で名称・所在地等を確認可能）。

会社名（商号）を決める上でのルールと注意点は？

日本の会社法では、商号に使用できる文字と記号が厳格に定められています。

会社の種類を明記する

会社法においては、社名の中に「株式会社」「合同会社」といった会社の種類を必ず含める必要があります。

会社名の先頭に置く「前株（株式会社〇〇）」にするか、末尾に置く「後株（〇〇株式会社）」にするかは自由に選べますが、両者は登記上、別の名称として厳格に区別されます。

例えば「株式会社ABC」と「ABC株式会社」は法的に別の商号として認識されるため、銀行口座の開設や契約書の作成時には、自社がどちらの形式であるかを正確に把握しておく必要があります。

同一住所での同一商号の登記禁止

商業登記法第27条により、他社がすでに登記している本店所在地と全く同じ住所で、同じ会社名（商号）を登記することは禁止されています。バーチャルオフィス等を利用する場合も、建物名・部屋番号まで含めて重複がないか事前確認が必要です。

かつての「類似商号規制」は緩和され、現在では住所さえ異なれば同じ市区町村内でも同名の会社を設立できますが、同一住所地での重複は現在も認められていません。バーチャルオフィスやシェアオフィスを利用する場合、ビル名や部屋番号まで一致する既存企業がないか、国税庁の「法人番号公表サイト」等で事前に確認することが不可欠です。

参考：法人番号公表サイト｜国税庁

誤認を招く名称や公序良俗に反する言葉の制限

会社名には、自社を公的機関や他社の一部門であると誤解させるような、紛らわしい言葉は使用できません。

具体的には「〇〇支店」「〇〇事業部」といった組織の一部を示す表現や、厚生労働省などの行政官庁と混同される恐れのある名称は法律で制限されています。また、わいせつな言葉や犯罪を連想させるような、社会の公序良俗に反する名称も登記が却下される対象となります。企業の信頼性を担保するためにも、客観的に見て誠実さが伝わるネーミングを心がけましょう。

理想のネーミングでビジネスを加速させるために

会社名の決定は、自社の未来を定義する重要なステップです。独創的で覚えやすい名前は、顧客だけでなく従業員にとっても誇りとなり、強力なブランド資産へと成長します。

今回ご紹介したステップや法的注意点を参考に、あなたのビジネスを象徴する最高のネーミングを実現してください。

• 監修：安木 識晃 (公認会計士準会員)

  監査法人にて4年弱、外資系保険会社等の監査に従事した後、FAS（財務アドバイザリー）領域でIPO支援やM&A業務を担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築や資金調達、海外展開支援にも携わってきました。現在は成長企業の財務支援を行う傍ら、これまでの実務経験を活かし、設立直後の会計体制構築（勘定科目設計・業務フロー整備）や、資本金設定、消費税の課税・免税判断、インボイス制度への初期対応など、成長を見据えた内部管理体制の設計支援を数多く手がけています。また、会計的な視点に基づいた事業計画（売上・利益・CF計画）の策定支援など、創業フェーズから実務に即した高度なサポートを提供しています。