• 作成日 : 2025年12月23日

合同会社の役職一覧｜役割・登記・英語表記を解説

合同会社の役職制度は、株式会社とは異なる独自の仕組みを持っています。法律上は「社員」「業務執行社員」「代表社員」の3つが基本で、出資者が法人の場合には「職務執行者」を置くこともあります。

本記事では、合同会社の役職構造やそれぞれの役割、登記上の扱い、名刺への記載方法などを解説します。

合同会社にはどんな役職がある？

合同会社には、法律上「社員」「業務執行社員」「代表社員」の3種類の役職があり、出資者が法人の場合には「職務執行者」を置くこともあります。ここでは各役職の位置づけを整理します。

社員（出資者）

「社員」は合同会社に出資した構成員で、株式会社における株主にあたります。ただし、合同会社では社員が経営にも直接関わる点で大きく異なります。つまり「出資者＝経営者」であり、会社の意思決定に関与するのが特徴です。

一般的に「社員」と聞くと従業員を指しますが、法律上の社員は雇用された人ではなく出資者を意味します。そのため、合同会社で「社員」という言葉を使う際には文脈の違いに注意が必要です。会社内で働く従業員を呼ぶ場合もありますが、法的には出資者としての社員が経営主体となります。

業務執行社員

「業務執行社員」は、会社の日常業務や経営を実際に執行する権限を持つ社員です。株式会社でいえば取締役に近い立場にあり、会社内部の意思決定を行います。特に定めをしない場合、全ての社員が業務執行社員となりますが、定款で特定の社員を業務執行社員とすることも可能です。

出資者が複数いる場合に、経営を担当する者と投資のみを行う者を分けておくことができます。こうした柔軟な役割設定ができる点が合同会社の特徴であり、経営参加の度合いを自由に調整できる仕組みとなっています。

代表社員

「代表社員」は、会社を対外的に代表する権限を持つ社員で、株式会社の代表取締役に相当します。業務執行社員が社内で経営を担うのに対し、代表社員は社外との契約や取引などにおいて会社の顔となります。社員が複数いる場合には、業務執行社員の中から代表社員を選任するのが一般的です。

代表社員を定めていない場合、業務執行社員全員が代表権を持つことになりますが、混乱を避けるため、設立時に代表者を一人に決めるケースが多いです。代表社員の氏名と住所は商業登記簿に記載され、公的に公示されます。肩書としては「代表社員」よりも「社長」や「代表」といった名称を用いる例も多く、対外的に伝わりやすい表現として選ばれています。

職務執行者

「職務執行者」は、業務執行社員や代表社員が法人である場合に、その法人を代表して実際に職務を遂行する自然人（人間）を指します。法人そのものは意思表示や契約行為を直接行えないため、代わりに実務を担当する個人が必要となります。

たとえば、親会社が合同会社を設立して出資する場合、その親会社に代わって経営や契約を担当する人物を職務執行者として選任します。職務執行者は法人社員の代理として行動し、登記簿にも氏名が記載されます。実質的に法人社員の代行者でありながら、合同会社の実務運営を支える重要な役職です。

合同会社の役職を名刺に記載する時の肩書は？

合同会社では、法律上の役職名と実務上の肩書きが異なる場合が多く、名刺では「相手に分かりやすく伝えること」が重視されます。

代表社員は「社長」「代表」など一般的な肩書きで表す

合同会社の代表者の正式な役職は「代表社員」ですが、一般的にはこの名称の認知度が低いため、名刺では「代表」「社長」「CEO」などを用いるのが主流です。法律上は「代表社員」と記載しても問題ありませんが、社外の人にすぐ伝わる肩書を使う方が実務的です。

たとえば「代表社員（社長）」と併記することで法的正確さと分かりやすさの両立ができます。取引先や銀行などに名刺を渡す際は、会社の代表者であることを一目で理解できる表現にすることが望まれます。

業務執行社員は誤解を避ける肩書を選ぶ

業務執行社員の場合、株式会社の「取締役」や「執行役員」と混同しないよう注意が必要です。名刺には「業務執行社員」または実際の業務内容に応じた肩書（例：「経営責任者」「事業統括」など）を使用すると良いでしょう。実務上の役割が伝わりやすく、誤解を避けられます。

職務執行者は「法人名＋職務執行者＋氏名」で明記する

法人が社員や代表社員となっている場合、職務執行者は法人の代理として業務を行う自然人です。そのため名刺では「〇〇合同会社　職務執行者　山田太郎」と表記するのが適切です。誤って「代表社員」と記載すると法的誤認を招くため、正確な表現を選びましょう。

合同会社は一人でも設立・運営できる？

合同会社は「合同」という名前ですが、一人でも設立・運営が可能です。出資者の人数に制限はなく、個人事業から法人化を目指す人にも適しています。ここでは、一人合同会社の仕組みと利点、複数人で運営する場合との違いを見ていきます。

一人でも設立できる理由は、出資者＝経営者だから

合同会社は株式会社と同じく、一人の出資者でも設立可能です。出資者が一人の場合、その人が社員（出資者）であると同時に、業務執行社員および代表社員を兼ねることになります。つまり、出資・経営・代表のすべてを一人で担える仕組みです。法務局に登記すれば法人格が得られ、社会的信用を高めることもできます。

設立のハードルが低く、定款を作成して出資金を払い込むだけで登記可能なため、個人事業からの法人化に選ばれることが多い形態です。

一人合同会社の最大の利点は意思決定の速さ

一人で運営する場合、出資者・経営者・代表者が同一人物であるため、意思決定をすぐに行えるのが特徴です。複数人の合意を取る必要がないため、方針転換や新事業への対応が迅速に進められます。小規模ビジネスや家族経営、コンサルタントなどの専門職に適しており、低コストで機動的な経営が実現できます。また、利益の配分も自由に決められるため、柔軟な経営が可能です。

複数人で運営する場合は任意で役割を設定できる

合同会社では、一人でも複数人でも設立・運営ができ、出資比率や経営への関与度に応じて役職を自由に決められます。代表社員を一人に限定する必要はなく、複数人を代表社員とすることも可能です。ただし、代表権を持つ人が多いと社外手続きが煩雑になるため、実務上は1〜2名に絞るケースが一般的です。

たとえば、2人で設立する場合には両者を業務執行社員とし、代表社員はどちらか一方が務めるなど柔軟に設定できます。こうした設計の自由度が、合同会社の大きな魅力の一つです。

合同会社の役職と登記の関係は？

合同会社では、登記によって経営責任者や出資者の情報を公にすることで、会社の信用と透明性を確保しています。ここでは、登記の対象と変更手続き、株式会社との違いを説明します。

合同会社では経営に関与する社員の情報を登記する

合同会社は、原則として全ての社員（出資者）の情報を法務局に登記します。代表社員の氏名と住所、業務執行社員の氏名が商業登記簿に記載されます。一方で、定款で「業務を執行しない社員」（経営に関与しない出資者）を定めている場合、その社員の情報は登記不要です。

つまり、実際に経営に携わる人だけが登記されるため、登記簿を見ることで会社の実質的な経営者を把握できます。これにより、外部の取引先や金融機関は会社の信頼性を判断しやすくなります。

参考：合同会社の設立手続について｜法務省

役職が変わった場合は2週間以内に変更登記が必要

代表社員や業務執行社員の変更があった場合は、変更後2週間以内に登記申請を行う必要があります。これは会社法で定められた義務であり、株式会社の場合と同様です。もし登記を怠ると「登記懈怠（とうきけたい）」とされ、過料（罰金）の対象になる可能性があります。

罰金は最大で100万円に達する場合もあるため、役職変更や代表者の交代が発生した際には迅速な対応が求められます。登記を正しく行うことで、会社の法的信頼性を維持し、トラブルを防ぐことができます。

株式会社とは登記される情報と任期の扱いが異なる

株式会社と比べると、合同会社は登記の対象範囲が広い点が特徴です。株式会社では取締役や監査役といった役員の情報のみ登記され、株主の情報は公開されません。しかし合同会社では、出資者自身が経営者でもあるため、社員とは別に業務執行社員を置かない場合には、全ての社員（出資者）の氏名と住所が登記され、公開情報となります。

なお、合同会社には役職の任期が定められていないため、定期的な重任登記や改選の手続きは不要です。役職や構成に変更があった場合だけ登記を行えばよく、管理が簡易でコストも抑えられます。一方で、出資者の情報が公開される点はプライバシー上の留意点といえるでしょう。

合同会社と株式会社の役職の違いは？

合同会社は出資者＝経営者という仕組みで、役職制度が簡潔かつ柔軟です。一方、株式会社は役職や機関設計が法律で厳密に定められ、ガバナンスを重視した構造になっています。

表にまとめると以下のとおりです。

合同会社の役職を英語で表すと？

ビジネス文書・登記・国際取引などで活用できる英語の表記は以下のとおりです。日本語と英語の法的意味は必ずしも完全に一致しませんが、一般的に使用される自然な訳を示しています。

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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