• 作成日 : 2024年10月18日

事業者向けの補助金制度まとめ！申請のコツと注意点

補助金とは、国や自治体が事業を支援するために現金給付を行う制度です。補助金をうまく活用して事業に必要な資金を調達するのは、ビジネス戦略として非常に有効な手段といえるでしょう。

この記事では、補助金制度の選び方や申請の流れ、利用する際の注意点についてご紹介します。

事業者向けの補助金制度とは？

補助金制度とは、、国や地方公共団体が民間の事業者に対して金銭的な補助を行う制度です。一定の要件を満たして手続きを行い、審査に通過したら事業者に対して現金が支給されます。経済の活性化や新しい産業の創出、技術革新、防災・災害復興、環境保全といった課題を解決するための取り組みの一つとして、こうした民間事業者に対する補助が行われているのです。

補助金の対象者は、主に個人事業主と企業となります。補助金は融資でないので、返済不要です。そのため、事業者にとっては返済の負担が軽減できる、信用情報に影響が出ないといった利点があります。特にこれから事業を始める方、事業を始めて日が浅い方、資金繰りに困窮されている方は、補助金の利用は有効な手段となるでしょう。

個人事業主向けの補助金制度

個人事業主とは、法人を設立せずに、個人で事業を行っている人のことです。いわゆるフリーランスや自営業の方は個人事業主に該当します。

個人事業主が利用できる補助金制度には、新分野展開や業態・業種転換をサポートする「事業再構築補助金」、パソコンやソフトウェアなどのITツールの導入をサポートしてDX化を支援する「IT導入補助金」、新しいサービスの開発や試作品の製作、生産プロセスの改善などに必要な費用を補助する「ものづくり補助金」などがあります。

企業向けの補助金制度

企業とは事業を組織として行う株式会社や合同会社、有限会社などの法人のことを指します。

企業が活用できる補助金制度としては「事業再構築補助金」、「IT導入補助金」、「ものづくり補助金」など、個人事業主と共通している制度もありますが、企業の場合は事業規模が大きいため、受取金額も個人事業主と比較すると大きくなる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援する「持続化給付金」は、事業者からの需要が非常に高かったものの、すでに申請受付を終了しました。現在は「小規模事業者持続化補助金」が利用可能ですが、補助金は年度ごとや公募回ごとに実施され、締切日が設けられます。利用を検討する際は、各自治体や関連機関の最新情報を確認することをおすすめします（※2024年10月時点）。

適切な補助金制度の選び方

国や都道府県、市区町村では実にさまざまな補助金制度が展開されており、どれを選んだらよいのかわからないという方もいると思います。そこで、ここからは補助金制度の選び方について見ていきましょう。

事業の課題を明確にする

まずは事業上の課題を洗い出しましょう。デジタル化や業務効率改善、新事業の立ち上げ、新商品開発、販路拡大、資金繰りの改善など、事業者によって課題はさまざまであり、それによって選択すべき補助金制度が変わってきます。

例えば、新しい分野に進出するのであれば「事業再構築補助金」、業務のデジタル化や業務効率化を推進したいのであれば「IT導入補助金」を検討するとよいでしょう。

情報を収集する

次にどのような制度があるのかを調べてみましょう。国の省庁や地方自治体のホームページに補助金制度の詳細情報が掲載されています。補助金制度に関する情報をまとめたポータルサイトもわかりやすく、検索性も高くておすすめです。

また、市区町村役場の窓口に行ってどのような制度があるのか、制度を利用できるかどうかを確認してみると、より内容が理解できます。他にも中小企業支援についての専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関など）に相談すれば、自社の状況に合わせた補助金制度を提案してくれます。

要件を確認して利用できるかどうか判断する

使えそうな制度があれば要件を確認してみましょう。補助金は要件に合致していないと受け取ることができません。そのまま手続きをしても無駄になってしまいます。自分だけで判断できない場合は、申請窓口で担当者などに確認してみましょう。

補助金制度に申請する流れ

補助金を受給するまでには大まかに以下のような流れがあります。制度によって異なるため、実際に申請される際には手続きの方法やスケジュールについてしっかりと確認しておきましょう。

1. 利用する補助金制度を決める

まずは上記のような方法でどの制度を利用するのかを決めましょう。また、要件についても調べ、自社が合致するかどうかを確認しておくことが大切です。

2. 申請手続きを行う

申請書や事業計画書など、必要書類を作成して窓口に郵送や電子申請によって提出します。必要書類や期限、提出の方法はそれぞれの制度によって異なるので注意しましょう。

3. 採択

申請手続きを行ったら事務局にて審査が行われ、採択されれば交付決定通知を受け、その後、補助金が交付されるということになります。

4. 対象となる事業を行う

採択後は対象となる事業を実施します。

5. 補助金の支給

事業が完了したらその内容やかかった経費を書面で報告します。事業を正しく実施したことが確認されれば、補助金を受け取ることができます。

補助金制度を利用する際の注意点

補助金は返済の必要がないため有効な資金調達の手段ですが、利用する際には以下の点に注意しましょう。

必ず支給されるとは限らない

補助金は申請したからといって必ず支給されるものではありません。申請者が要件に合致している、事業が補助金の趣旨に合っているかどうか審査を経て採択されます。特に人気がある制度の場合、申請しても採択されない可能性があります。補助金を受け取れなかった場合も想定して資金計画を立てておくことが大切です。

申請から支給までに日数がかかる

補助金は申請してから審査があり、通常、事業完了後に支給されますが、申請から支給まで1年程度かかってしまうこともあります。緊急で資金を調達したい場合は融資など他の方法を検討しましょう。

手続きや申請に手間がかかる

補助金を申請するためには申請書や事業計画書など、期限までにさまざまな書類を用意しなければなりません。また、事業を変更する際、補助金を受け取る際にも書類の提出が必要です。内容によっては行政書士などの士業に依頼して申請書を作成してもらう必要もあります。

さらに、審査もシビアに行われるため、社内の体制を見直す、事業計画を練り直すなど、要件を満たすのも大変です。補助金を受け取るまでには手間と時間がかかることも考慮しておきましょう。

ハードルは決して低くはないが、補助金は有効な資金調達の一つ

補助金は必ず受給できるものではなく、要件を満たす必要があり、煩雑な手続きが求められるなど、受給までには一定のハードルがあります。

しかし、補助金は返済が不要であり、制度によっては専門家からのアドバイスを受けられるなど、多くのメリットがあります。資金調達の戦略として、補助金の活用もぜひ検討してみましょう。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。