- 更新日 : 2024年10月9日
不動産投資をはじめたら開業届の提出が必要？副業の場合の書き方も解説！
マンションや一戸建ての不動産を購入し、賃貸して家賃収入を得たり、転売して売却益を得たりするなど「不動産投資」を副業としている方もいるでしょう。「不動産投資」を行う場合、開業届の提出は必要なのでしょうか？会社に副業がバレないか気になる方もいるでしょう。今回は、不動産投資と開業届の関係について解説します。
目次
不動産投資をはじめたら開業届の提出が必要？
一般的には、事業を開始したときは税務署に「開業届」を提出する必要があります。ここでは不動産投資を始めた場合も提出が必要なのかについて解説します。
そもそも開業届とは？
個人の所得には所得税が課税されますが、開業届はそのうち事業としての不動産所得、事業（農業）所得、山林所得のある方が提出する書類であり、提出先は住所地のある所轄税務署長です。
上記いずれの所得があるのか等を記入するほか、個人事業主の住所・氏名、事業で使用する屋号や開業日なども記入します。なお、開業届の提出は義務であり、当該所得が事業に該当する場合には必ず提出しなければなりません。
不動産賃貸業で開業届を提出すべきタイミングは？
開業届の提出期限は「事業開始等の事実があった日（開業日）から1月以内」となっています。ポイントとしては、提出にあたってまず開業日をいつにするのか決めなければならないという点です。
不動産投資を行い不動産賃貸業を始める場合、「不動産を購入した日」「入居者との賃貸借契約日」「賃貸収入が発生した日」などが開業日として考えられます。所得税では、事業の開業日は事業主が任意に決められるため、自身で決めた開業日から1ヶ月以内に開業届を提出することになります。
不動産投資で開業届を提出すると会社に副業がバレる？
不動産投資で利益を得ている方のなかには、副業を会社に内緒にしておきたい方もいるでしょう。次に、開業届を提出した場合、不動産投資が会社にバレるケースについて解説します。
開業届の提出だけではバレない
結論から言えば、税務署に開業届を提出しただけでは会社に不動産投資の副業がバレることはありません。不動産所得の開業届を提出するにあたって、会社からもらわなければならない在籍証明等の書類は一切ありません。また、提出先の税務署から会社に対して問い合わせもありません。
副業を禁止しているところも会社もあるので、バレないか心配な方も多いでしょう。しかし、青色申告制度の特典を受ける場合に開業届は必須のため必ず提出しましょう。
確定申告書の記入方法によってバレるケースも
不動産所得の副業が会社にバレるケースとして考えられるのは、確定申告書を提出したタイミングです。会社員で不動産所得がある場合、本業の給与所得と不動産所得を合算して所得税を再計算し納税する「確定申告」が必要になります（給与所得が年末調整済みで不動産所得が20万円以下の場合は申告不要）。
確定申告書の項目のなかに「住民税の徴収方法」を選択する欄がありますが、ここで「給与所得と公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を選択します。誤って給与所得以外の所得（不動産所得）にかかる住民税を「特別徴収」にしてしまうと、給与所得と不動産所得が合算された状態で住民税が計算され、会社に特別徴収の通知が届くことになります。
会社が支給する給与所得に対する住民税に、不動産所得にかかる住民税が上乗せされるため、会社の経理担当が住民税の通知を見れば他に所得があることがすぐに分かってしまいます。バレたくない方は、確定申告で住民税の欄を必ず「普通徴収」にして提出するのがおすすめです。
不動産投資の開業届の書き方は？
不動産投資をしている方の「開業届」の書き方についての注意点を解説します。
職業欄の書き方
不動産の賃貸を営む場合、開業届の職業欄には「不動産賃貸業」と記入します。開業届に本業である会社員（あるいは会社役員）と記入すべきか迷うケースですが、職業欄は個人事業税の課税にも関係する部分のため、不動産賃貸である旨を明記しておきましょう。
屋号の書き方
不動産投資を始めるにあたって屋号（会社名）を使いたい場合には、その屋号を記入します。なお、屋号を決めずに事業を開始する場合には、屋号欄の記入を省略できます。
開業届をネットで簡単に作成する方法
マネーフォワード クラウド開業届（サービス利用料0円）の場合、ソフトのインストールなどは一切必要なく、オンライン上でいくつかの質問に答えるだけで簡単に開業届の作成・提出ができます。
＼電子申告でラクに開業届を提出／
e-Taxソフトで開業届を作成する際は、e-Taxソフトのインストールなどが必要です。
ソフトのインストールが不要でオンライン上で利用できる、マネーフォワード クラウド開業届のような開業届作成サービスは、デザインや使いやすさが初心者向けに設計されているのが特徴です。
開業届はスマホで電子申請・提出がラク！
開業届を提出するには、スマホで電子申告（e-Tax）・インターネット（e-Tax）・郵送・税務署の窓口に持参の4つの方法があります。
完全無料で使える「マネーフォワード クラウド開業届」で、フォームに沿って必要な情報を入力したのち、スマホから電子申告（e-Tax）が簡単にできます。
インターネットで完結するので、個人事業主やフリーランスの方など、非常に多くの方にご利用いただいております。
＼スマホで簡単に開業届を提出／
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
歯科衛生士の開業方法｜年収や費用、ホワイトニングサロンなどの新しい働き方を解説
歯科衛生士にとって、開業はキャリアの可能性を大きく広げる魅力的な選択肢です。かつては歯科医師のもとで働くのが当たり前でしたが、働き方の多様化が進む現代において、歯科衛生士が専門性を活かして独立するケースは着実に増えています。 この記事では、…
詳しくみる自転車屋を開業するには？必要な資格や年収、仕入れ戦略、失敗しないポイントも解説
健康志向や環境意識の高まりを背景に、自転車の需要は年々多様化しています。そんな中、好きを仕事にできる自転車屋の開業は、魅力的な選択肢の一つです。 しかし、いざ開業するとなると「本当に儲かるの？」「資格は必要なの？」「失敗したらどうしよう…」…
詳しくみる中小企業診断士の資格取得後に独立開業するには？フリーランスのキャリアパスを解説
「中小企業診断士の資格は取ったけれど、本当に独立して稼げるのだろうか？」 「開業準備は何から始めればいい？」このような不安や疑問を抱えていませんか？ 実は、中小企業診断士の資格取得者のうち約半数が独立しており、そのうち34%は年収1,000…
詳しくみるネイルサロンの開業には許認可・営業許可が必要？違法となるケースも解説
ネイルサロンを開業するにあたって、基本的に許認可を得る必要はありません。しかし、提供するサービスの内容によっては、営業許可が必要な場合もあります。 本記事では、ネイルサロンの開業を検討している方向けに、どのようなときに許認可が必要なのか、ま…
詳しくみる文京区の開業届の提出方法（ネット・郵送）税務署一覧まとめ！
文京区で開業届を提出する際は、ご自身がお住まいの地域を管轄する文京区内の税務署に提出する必要があります。 開業届は、事業所得や、不動産所得・山林所得が発生するような事業を開始をした方が、文京区の税務署に提出しなければならない書類です。 青色…
詳しくみる個人事業主の開業届の費用は0円！切手代も不要！
個人事業主として事業を立ち上げるときには、税務署に「開業届」を提出しなければなりません。自分で手続きすれば、開業届の作成は費用0円で行えます。今回は、費用をかけずに開業届を作成する方法をご紹介します。開業届を出す場合のお金周りでの注意点も解…
詳しくみる