作成日 : 2026年2月16日

ブルーベリー農家は儲からない？初期費用を回収し収益を最大化するポイントを徹底解説

監修：佐藤大貴（税理士）

Pointブルーベリー農家は儲からない？

出荷のみでは収益化が難しいものの、観光農園化や養液栽培の導入、多品種リレーなどの戦略次第で年収1,000万円超の高収益化が可能です。

リスク：短い収穫期と多額の初期投資
戦略：観光農園や直販で体験価値を付与し販売単価を向上
独自性：多品種リレー栽培で収穫期間を延ばし集客を最大化

失敗を避ける最大のポイントは、苗を植える前に「誰にいくらで売るか」の出口戦略を確定させ、補助金活用と加工品開発による通年収益の仕組みを作ることです。

「ブルーベリー農家は儲からない」と言われる背景には、高い初期投資や労働生産性の低さといった明確な理由があります。しかし、一方で戦略的な経営により高収益を実現している農家も少なくありません。

本記事では、ブルーベリー栽培の収益性の現実から、失敗を避けて稼ぐための具体的な戦略、そして観光農園への転換など、持続可能な農業経営のヒントを詳しく解説します。

ブルーベリー農家が儲からないと言われる理由は？
ブルーベリー農家の年収や収支見通しは？
ブルーベリー農家が高収益化を実現する経営戦略は？
- 観光農園（ブルーベリー狩り）による高収益化
- 直販・ネット販売とブランド化の推進
ブルーベリー農家が失敗を回避するための具体策は？
持続可能なブルーベリー農園の経営を目指すために

ブルーベリー農家が儲からないと言われる理由は？

ブルーベリー農家が儲からないとされる主な原因は、収益化までの期間の長さと、出荷型モデルにおける労働生産性の低さにあります。 特に小規模な農家が市場出荷のみに頼る場合、人件費や資材費を賄いきれず、経営が苦しくなる傾向があります。

収穫期間が短く、年間の売上が不安定

ブルーベリービジネスの最大のリスクは、収益を生み出す期間が1年のうちわずか2〜3ヶ月に限られることです。

極端な季節性：一般的な露地栽培の収穫期は6月〜8月に集中します。
キャッシュフローの課題：売上は夏場のみですが、農地の維持管理費、資材費、税金、生活費などの固定費は1年を通して発生し続けます。
天候リスク：稼ぎ時の夏に台風や長雨が重なると、その年の収益計画が崩壊する恐れがあります。

「売上がない期間」の資金繰り計画が甘いと、たとえ良い実が成っても次シーズンまで事業を継続できず、多くの新規就農者が撤退する要因となっています。

初期投資が重く、回収までに時間がかかる

果樹栽培は、投資した資金を回収するまでに数年〜10年単位の時間を要するビジネスモデルです。

成木までの期間：苗木を植えてから安定した収穫量が得られるまで、地植えでは5年〜10年かかります。
多額の初期費用：苗木代に加え、酸性土壌を作るためのピートモス代、防鳥ネットや灌水設備の設置が必要です。
高額な設備投資：例えば防鳥ネットだけでも数百万円規模になることがありますが、鳥害を防ぐためには必須の投資です。

無収入だが管理費がかかる期間に耐えられる資金力がないと、黒字化する前に廃業を余儀なくされます。

労働集約型で人件費が利益を圧迫する

ブルーベリーは、一つひとつ手作業で完熟したものだけを摘み取る必要があるため、非常に手間がかかります。

手摘みのコスト：小さな果実を手作業で収穫し、パック詰めする作業には膨大な時間がかかります。
価格リスク：市場価格が下落した際、人件費をかけるほど赤字になる「価格リスク」が常に付きまといます。

販路確保が難しく廃棄ロスが発生しやすい

「良いものを作れば売れる」という考えだけで始めると、収穫した果実をさばききれず、大量の廃棄ロスを生むことになります。

鮮度の落ちやすさ：ブルーベリーは保存性が低く、収穫後数日で価値を失います。
JA・市場出荷の限界：市場手数料や流通コストにより手取り額が減るだけでなく、価格決定権が自分にありません。
規格外品のロス：味は良くてもサイズや見た目が基準外だと出荷できず、機会損失を招きます。

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ブルーベリー農家の年収や収支見通しは？

ブルーベリー農家の年収は、経営規模と販売モデルによって100万円未満から1,000万円超まで大きな開きがあります。

項目	出荷型農家	観光農園（摘み取り）
主な作業	収穫・選果・梱包・発送	接客・園内整備・集客
主なコスト	人件費・資材費・運賃	広告費・設備メンテナンス費
利益率	低い（価格競争に巻き込まれる）	高い（体験価値を価格に乗せられる）

専業として生活を支えるには、最低でも30アール（3,000平方メートル）程度の面積と、観光農園化による高単価設定が必要です。単位面積あたりの収穫量よりも1キロあたりの販売単価をいかに上げるかが、小規模農家の生き残る道です。

ブルーベリー農家が高収益化を実現する経営戦略は？

ブルーベリー農家として高収益を実現するには、単に作って売るだけではない付加価値型のビジネスモデルへの転換が必要です。 顧客に体験を提供したり、独自の販売ルートを構築したりすることで、市場価格に左右されない経営が可能になります。

観光農園（ブルーベリー狩り）による高収益化

お客様自身に収穫してもらう観光農園スタイルは、人件費を削減しつつ高単価を実現できる最も効率的なモデルです。 入園料や摘み取り体験によって、1kgあたりの単価を出荷時の数倍に高めることができ、中には年収1,000万円を超える農園も存在します。顧客にとってはレジャー体験としての価値があるため、リピーターがつきやすいのも特徴です。

直販・ネット販売とブランド化の推進

農協（JA）などを通さず、自社ECサイトや直売所で販売することで、中間マージンを排除し利益率を最大化できます。 希少な大粒品種の導入や、ジャムなどの加工品による「6次産業化」を組み合わせることで、年間を通じて安定した収入を得ることが可能です。このモデルでの収益目安は規模により年収200万〜1,000万円と幅広く、ファン作りが成功の鍵を握ります。

ブルーベリー農家が失敗を回避するための具体策は？

ブルーベリー農家は、以下の手順を追うことで、リスクを最小限に抑えた経営が可能です。

1. 養液栽培の検討

従来の土耕栽培ではなく、ポットと養液（肥料を溶かした水）を使った「養液栽培」を導入することで、成長スピードを早め、早期の収益化を目指します。

養液栽培（ハイテク栽培）は、土壌の良し悪しに左右されず、自動給水システムによって管理の手間を大幅に削減できるメリットがあります。これにより、副業農家や新規就農者でも品質の安定したブルーベリーを育てやすくなります。

参考：傾斜地養液栽培システムによる夏秋トマト・促成ブルーベリーの栽培体系 | 農研機構

2. ターゲットに合わせた販売ルートの確保

苗を植える前に「誰に、いくらで売るか」を明確に決めておきます。

近隣住民向け：直売所や無人販売所での手軽な購入
都市部の富裕層向け：高級フルーツとしてのギフト発送
飲食店・洋菓子店向け：ケーキやパフェ用の定期契約

このように、ターゲットを分散させることで、豊作時の価格暴落リスクを回避できます。

3. 加工品（6次産業化）による通年収益の確保

生のブルーベリーは収穫時期が限られますが、ジャムや冷凍果実、スイーツなどの加工品を開発することで、年間を通じた収入源を作ります。これを「6次産業化」と呼び、閑散期（冬場など）のキャッシュフローを安定させる重要な戦略となります。

参考：農林漁業の6次産業化｜農林水産省

4. 差別化品種でリピーターを獲得

一般流通しない特許品種を導入し、ブランド価値を高めます。

希少性の追求：500円玉サイズの超大粒や、桃のような香りがする品種など、「ここでしか食べられない」体験を提供します。
品種リレー：早生から晩生まで多品種を植えることで、シーズン中いつでも美味しい実を提供し、滞在価値を高めます。

参考：農林水産省品種登録ホームページ

5. SNSとGoogleマップを活用した集客

広告費をかけずに集客するには、SNS（Instagram、LINEなど）とGoogleビジネスプロフィールの運用が不可欠です。

ビジュアル訴求：大粒の実や楽しそうな収穫風景を投稿し、行きたくなる動機を作ります。
リアルタイム発信：「今が食べ頃」という情報を即座に届け、機会損失を防ぎます。
予約の自動化：自社サイトに予約システムを導入し、電話対応の手間を削減します。

6. 補助金の積極的な活用

新規就農者や経営規模の拡大を目指す農家は、国や自治体が提供する補助金を積極的に活用すべきです。

「就農準備資金・経営開始資金」などの制度を利用すれば、初期の生活費や設備投資の負担を大幅に軽減できます。自己資金だけに頼らず、利用可能な制度を事前にリサーチすることが、経営を安定させる第一歩です。

参考：就農準備資金・経営開始資金｜農林水産省

持続可能なブルーベリー農園の経営を目指すために

「ブルーベリー農家は儲からない」というのは、従来の卸売りモデルを続けている場合に限った話です。養液栽培による効率化、観光農園へのシフト、SNSを通じたファンづくりを組み合わせることで、ブルーベリー栽培は非常に魅力的なビジネスへと進化します。今ある資源を体験やブランドにどう変えるかという視点を持つことが、成功のポイントです。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：佐藤大貴（税理士）
上場企業で10年間、経理・事業管理部門に従事した後、税理士として独立開業。法人設立や個人事業開業、創業時の各種届出、会計体制の構築まで、スタートアップ期に必要な実務をワンストップで支援しています。「何から始めればいいかわからない」という創業者の不安に寄り添い、自身が役員を務める会社の設立・運営経験や、顧問先への支援実績に基づいた役員報酬の最適化などを具体的に提案。会社設立をゴールとせず、毎月の面談を通じて事業計画やキャッシュフロー計画の進捗をチェックするなど、数字を経営に活かし、継続的な成長を実現するための伴走型コンサルティングを重視しています。