• 更新日 : 2026年1月26日

歯科医は儲かる仕事？年収・収益構造・失敗しない経営戦略を解説

歯科医師は「儲かる職業」として知られていますが、実際に開業して安定した利益を出すには、経営面での工夫や判断が欠かせません。本記事では、「歯医者は本当に儲かるのか？」という疑問を起点に、収益構造、開業リスク、経営戦略などを解説します。

歯医者は儲かる仕事？

歯科医師は一般的に高収入の職業として知られていますが、すべての歯科医が安定して豊かな生活を送っているとは限りません。歯科医院の収益構造や平均年収の実情を確認しながら、なぜ収入に差が生まれるのか、その背景を整理します。

歯科医師の平均年収は1,100万程度

公的な統計である厚生労働省の「職業情報提供サイト」によると、歯科医師全体の平均年収は約1,135万円とされています（令和6年時点）。この金額は、勤務医と開業医を含む全体の平均値であり、企業勤めの一般的な年収と比較しても依然として高水準です。

一方で、開業歯科医のみを対象にした民間推計では、年収1,400万円前後という数字も見られます。これは、診療所の売上から人件費や設備費などの運営コストを差し引いた後の利益を院長が得ている構造です。個人経営の歯科医院の月間売上が400万円前後と仮定すると、その約3割である月100万円超が手取り収入として残る計算になります。

さらに、歯科診療は国民皆保険制度のもとで提供されており、患者の自己負担に加えて保険診療報酬によって医院の収入が形成されます。3割負担で3,000円の診療費を支払った場合、残りの7,000円は保険から支払われ、医院には合計で約1万円の収入が発生します。飲食業などのサービス業と比べ、来院患者1人あたりの単価が高く、少人数でも日商10万円以上が見込める点が、歯科医院経営の収益性を支える大きな特徴です。

参考：歯科医師｜厚生労働省 職業情報提供サイト

歯科医師の年収格差と要因

歯科医師は全体的に高収入とされる一方で、個々の収入には大きな幅があります。すべての歯科医が「儲かっている」とは限らないというのが実情です。収入差は、診療技術の違いだけでなく、提供する診療メニューや集客力、経営方針といった多様な要素によって決まります。

自由診療に力を入れている医院では、インプラントや矯正治療などの高額治療が可能となり、保険診療中心の医院に比べて大幅に売上を伸ばしやすい傾向があります。また、立地条件や地域の人口動態、スタッフの教育水準やサービス対応力なども収益に直結する要素です。

加えて、予約管理の効率や診療時間の最適化といった業務運営上の工夫も、最終的な利益を左右します。こうした経営力の有無が、歯科医師の収入格差を生み出す大きな要因となっています。

歯科医院の経営が難しいと言われる理由は？

一見すると高収益が期待できる歯科医院の経営ですが、廃業率の高さや資金面でのリスクを理由に「儲からない」とされるケースもあります。背景には、供給過多の競争環境や患者ニーズの変化、初期投資の重さといった複合的な課題があります。

歯科医院数の増加と競争激化

日本全国の歯科医院数はおよそ7万7千軒と、コンビニよりも多い水準に達しています。これは、歯科医師の多くが独立開業を目指す傾向にあるためで、年々その数は増加傾向にあります。帝国データバンクの調査では、毎年約80件の歯科医院が休廃業・解散しており、都市部では新規開業から3年以内に約3割が廃業しているという報告もあります。患者の取り合いが激化するなかで、十分な集患ができなければ経営が行き詰まるリスクが高まります。

こうした背景から、歯科業界は「供給過多」とされ、開業しても利益を確保しにくい構造となってきています。

参考：歯科医院の倒産・休廃業解散動向｜株式会社帝国データバンク

患者ニーズの変化と収益への影響

かつての歯科医院は、虫歯治療や入れ歯作製といった高単価処置が主な収益源でしたが、近年ではその構図が変化しています。予防歯科の普及やフッ素塗布・歯科検診の啓発により、若年層のう蝕や歯周病の発症率が減少。痛くなってから通うのではなく、予防のために定期的に通院する患者が増えました。

これにより、一人当たりの診療単価は下がり、売上減少につながるケースもあります。さらに、ホワイトニングやマウスピース矯正といった自由診療のニーズは増加しているものの、参入医院が多く競争は激化し、価格競争やトラブルも増えています。予防・メンテナンス中心の診療は安定した収入にはなるものの、大幅な利益拡大は見込みにくく、経営の難しさに直結します。

高額な開業資金と経営リスク

歯科医院を開業するには、多くの場合5,000万円以上の資金が必要とされます。その内訳には医療機器の導入費、テナントの内装・改装費、人件費、広告宣伝費、開業後の運転資金が含まれ、ほとんどの開業医は金融機関からの融資に頼っています。月に100万円以上の利益があっても、ローン返済が数十年単位で続くため、経営の圧迫要因となります。さらに、設備や内装に過剰投資した場合、期待したほど患者が集まらないと、固定費に対して売上が追いつかず赤字になる危険性もあります。

また、院長が体調を崩せば診療そのものが停止し、小規模医院では即座に廃業へつながることもあります。後継者不在による閉院も珍しくなく、歯科医院経営には常に経済的・人的リスクが付きまとうのが現実です。

歯科医院の診療報酬制度と収益構造は？

歯科医院の売上は、その多くが診療報酬によって構成されており、保険制度と自費診療のバランスによって収益の安定性や伸びしろが決まります。

診療報酬は保険点数制度で細かく管理される

日本の歯科医療は公的医療保険制度のもとで提供されており、診療ごとに「点数」が設定されています。1点＝10円として換算され、治療内容や材料に応じて患者ごとの報酬額が決まります。虫歯治療・スケーリング・レントゲン撮影など、それぞれに点数が決まっており、保険診療はこの点数表に基づいて請求されます。患者が3割負担をして残り7割は保険から支払われるため、患者側の支払額が少なくても医院側の総収入はある程度確保される仕組みになっています。

収益の多くは保険診療だが利益率は低い傾向

一般的な歯科医院では売上の7〜9割が保険診療によるもので、安定的な収入源といえます。ただし、保険点数は国の制度で定められており、診療報酬の単価は必ずしも高くはありません。そのため、1人あたりの単価が低い処置が続くと、診療時間に対する収益効率が悪くなりがちです。また、2年ごとに行われる診療報酬改定によって、報酬額が減額される可能性もあるため、制度リスクにも留意が必要です。

自費診療を取り入れることで収益の幅が広がる

このような中で、ホワイトニング・インプラント・矯正治療などの自由診療を取り入れることが、歯科医院の収益構造を強化するポイントとなります。自費診療は価格を医院側が自由に設定できるため、1件あたりの収益性が高く、利益率も良好です。ただし、高額診療には設備投資や専門的技術、丁寧な説明責任が伴います。したがって、収益の柱として成立させるには、自費診療の質を高める努力が欠かせません。保険と自費のバランスをどう設計するかが、長期的な経営安定のカギになります。

歯科医院経営で成功し収益を上げるポイントは？

歯科医院を経営で成功させるには、高い医療技術だけでなく、戦略的な立地選定・自費診療の活用・患者との継続的な関係構築が必要です。ここでは、安定した収益を実現するために効果的な視点を紹介します。

立地戦略と競合との差別化

歯科医院の成否は立地選びが大きく左右します。開業前には必ず診療圏調査を行い、地域人口の年齢構成や周辺歯科医院の密度を把握する必要があります。たとえば、住宅地に近く、かつ他院が少ない場所は有望な開業候補地です。ただし、競合が多いエリアであっても、自院の強みを明確にすれば差別化は可能です。

小児歯科やインプラント専門などの専門性を打ち出すほか、土日・夜間診療の実施やバリアフリー対応なども患者に選ばれる要素となります。さらに、ウェブサイトやSNS、Googleマップなどを活用した広報によって地域での認知度を高めることが、新規患者の獲得に直結します。

高収益を生む自費診療メニューの活用

保険診療に加え、自費診療を充実させることで、収益性は飛躍的に向上します。インプラントやホワイトニング、マウスピース矯正といった自由診療は、1件あたりの単価が高く、利益率も大きいのが特徴です。たとえば、インプラント1本で数十万円の売上が見込まれる場合、月に数件の施術でも大きな収益を生み出せます。

ただし、高額診療の提供にはそれに見合う技術、説明力、アフターケア体制が求められます。信頼を得るためには、症例写真の提示、料金表の明示、治療保証制度の導入などが効果的です。また、自費診療に関連するトラブルを防ぐため、インフォームドコンセントの徹底も欠かせません。近年では審美歯科やデジタル矯正の需要が伸びており、これらを自院の強みとすることで、価格競争ではない独自の価値提供が可能になります。

リピーター獲得による安定経営の構築

歯科医院経営の安定化には、リピーターの獲得が欠かせません。治療後も継続して通ってもらえる仕組みとして、定期検診・クリーニングの提案やメンテナンスプログラムの導入が有効です。たとえば、半年ごとにリコール（来院案内）を送ることで患者の定着率を上げ、安定的な収益を得ることが可能になります。また、受付や衛生士などスタッフの接遇スキルや対応品質も、医院への信頼感とリピート率を大きく左右します。

特に、歯科衛生士による丁寧な説明やケアは、患者満足度を高める大きな要素で、優秀な歯科衛生士の雇用確保は必須事項となります。加えて、電子カルテや予約管理システムの導入など、IT化による業務効率化も欠かせません。これによりコストを抑えつつ、患者対応に注力できる環境を整えることができます。

個人開業と医療法人化、どちらがおすすめ？

歯科医院を経営するにあたり、個人開業のままで進めるべきか、医療法人化すべきかは悩ましい選択です。それぞれに明確なメリットと注意点があるため、自身の収益状況や将来の事業展望に応じて判断する必要があります。

開業初期なら個人経営の方が柔軟に運営できる

開業間もない時期や収益が安定していない段階では、個人開業の方が手続きや税務処理が簡素で、自由度の高い経営が可能です。利益はそのまま院長個人の所得となるため、所得が低いうちは税負担も軽く抑えられます。加えて、運転資金の出し入れや設備投資に対する判断を迅速に行えるため、小規模で効率的な医院運営に向いています。

ただし、所得が増えるほど税率が上がるため、利益が大きくなった後には節税対策が難しくなります。

所得が増えてきたら医療法人化で節税と事業拡大が可能になる

年収が1,000万円を超えるような段階になった場合や、今後分院展開や事業承継を見据えるのであれば、医療法人化のメリットが大きくなります。法人にすることで所得を家族に分配でき、役員報酬や退職金を活用した節税が可能です。また、医療法人名義で資産を保有できるため、設備投資や資金調達の幅が広がり、長期的な経営計画を実現しやすくなります。

一方で、毎年の事業報告や会計監査などの事務負担が増す点や、資金の自由な引き出しが制限される点には注意が必要です。

将来のビジョンによって最適な形態は異なる

どちらが適しているかは、現在の売上規模だけでなく、将来どのような医院を目指すかによって変わります。小規模で一院体制を維持するなら個人開業でも十分ですが、スタッフを増やし組織として運営したい、あるいは医院を他者に承継・売却したいという展望があるなら法人化の選択肢が有利です。判断に迷う場合は、税理士や経営コンサルタントに相談して、事業計画と税務戦略を踏まえたシミュレーションを行うと安心です。

歯医者で儲けるためには、戦略的に経営しよう

歯医者は高収入の可能性がある一方で、戦略を持たずに開業しても安定的に儲けるのは簡単ではありません。競争環境、初期投資、診療報酬制度、自費診療の活用など、経営に影響する要素は多岐にわたります。だからこそ、事前の準備と的確な意思決定が欠かせません。長期的に収益を上げたいなら、医療技術だけでなく経営者としての視点を磨き、差別化と患者満足の両立を図ることが必要です。将来を見据えて、計画的に歯科経営を進めていきましょう。

• 監修：田中 琢朗(株式会社ファイナンスアイ代表取締役)

  大手金融機関で法人融資・再生支援に携わり、上場企業の財務部門でM&A・企業再建を経験。2014年に株式会社ファイナンスアイを創業し、これまで1万社超の中小企業・起業家を現場で支援してきた財務・ファイナンスの専門家。
  
  M&A×融資の両面に精通し、特に民泊などのスモールM&A領域で実績多数。これまで1,000名以上の経営者・起業家にM&Aや資金調達のアドバイスを行い、実践的な成功法則を体系化。コロナ禍でも支援先の倒産率0％を達成し、全国で経営・融資・M&Aのセミナーを継続開催している。