• 作成日 : 2026年1月14日

産廃業者は儲かる？年収や利益率、開業・経営の成功法則を解説

産廃業者は、厳格な許認可制度による参入障壁の高さと、景気変動の影響を受けにくい安定した排出需要を背景に、適切な経営を行えば長期的に安定収益を見込めるビジネスです。ただし、単にトラックを用意するだけで利益が出るわけではなく、法令遵守を前提とした許認可の取得や、継続取引につながる法人顧客の開拓といった戦略的な取り組みが不可欠です。

この記事では、産廃業者の収益構造や実態に即した年収水準、未経験から参入して利益を出すために押さえるべきポイントを、できるだけわかりやすく解説します。

産廃業者は本当に儲かる？利益率や将来性は？

産廃業の経営は、企業活動に不可欠な廃棄物処理を担う生活インフラ産業であるため、景気変動の影響を受けにくく、高い安定性と一定の収益性が見込めます。多くの企業が事業を継続する限り廃棄物は必ず発生するため、需要が急になくなるリスクは小さいといえるでしょう。一方で、車両の維持管理費や処分場への処理委託費などの固定・変動コストも発生するため、売上規模だけでなく利益率を意識した経営管理が重要になります。

ここでは、産廃業を取り巻く市場の現状や、年収や利益率といった具体的な金額の目安について解説します。

結論：底堅い需要と参入障壁の高さで儲かる

産廃業者が儲かる最大の理由は、法律によって管理された「許可制ビジネス」であり、ライバルが容易に参入できない点にあります。産業廃棄物の収集運搬や処分を行うには都道府県知事の許可が必要とされており、一定の要件を満たさなければ事業を開始することはできません。

競合が過度に増えにくい環境のもと、工場や建設現場から日常的に排出される廃棄物を扱うため、一度顧客との取引関係を構築できれば、継続的な売上が見込めます。需要と供給のバランスが崩れにくい点が、この業界の強みといえるでしょう。

産廃業の市場規模は拡大傾向・需要は安定

産業廃棄物処理業界は、年間排出量が約3億7,400万トン（令和4年度）に達する巨大市場であり、景気変動に左右されにくく、安定した需要が維持されています。高度経済成長期に建設された建物の老朽化に伴う解体需要や、企業のオフィス移転・事業再編に伴う廃棄物の処理など、社会構造の変化に応じたニーズが継続的に発生しているのが現状です。

近年では各種リサイクル関連法の強化により、適正処理やトレーサビリティへの意識が高まっており、法令遵守を徹底する優良な業者に依頼が集まる傾向にあります。こうした背景からも、将来性は十分に期待できる市場といえるでしょう。

参考：産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度実績）について｜環境省

産廃業経営者の年収相場と利益率の目安

産廃業者の経営者の年収は、事業規模や営業エリアによって差はあるものの、事業が軌道に乗れば1,000万円から3,000万円以上を狙うことも十分可能です。一人親方としてトラック1台で稼働するケースでも、安定した取引先を確保できれば月商100万円以上は現実的で、各種経費を差し引いた後の年収として600万円から800万円程度を確保している例も少なくありません。

利益率は、収集運搬業のみの場合でおおむね10%から20%程度が一つの目安とされます。中間処理施設を保有する場合は初期の設備投資や維持費が重くなりますが、減価償却が進めば付加価値が高まり、より高い利益率を確保できるケースもあるなど、経営手腕次第で収益性は大きく伸ばせます。

産廃ドライバー（従業員）の給料・年収

産廃ドライバーの平均年収はおおむね400万円から550万円程度とされており、一般的な配送ドライバーと比べると、やや高めの水準に位置しています。取り扱う廃棄物の種類によっては、法令知識や危険物への理解が求められる場合も多く、そうした専門性が給与水準に反映されている点が理由としてあげられます。

大型免許やフォークリフト免許、移動式クレーンなどの資格を保有していれば、資格手当によってさらに収入が上がるケースもあります。加えて、深夜配送が発生しにくい現場も多く、比較的ワークライフバランスを保ちやすい点も、この職種の特徴といえるでしょう。

産廃業者が儲かる仕組みとは？

産廃業者が儲かる仕組みは、廃棄物の「処理費」を受け取りながら、状況によっては「売却益」も同時に得られる複合的な収益構造にあります。基本となる収集運搬費に加え、処分費のコントロールや有価物の分別・売却といった工夫次第で、利益を積み上げている点が特徴です。

ここでは、産廃業者における具体的なお金の流れと、収益が生まれる仕組みについて解説します。

収入源は「収集運搬費」と「処分費」

産廃業者の売上構成は、排出事業者から受け取る「収集運搬費」と「処分費」を合算した金額が基本となります。収集運搬費は、トラックで廃棄物を運搬する対価であり、運搬距離や廃棄物の量、作業内容などを踏まえて計算されます。

処分費は、最終処分場や中間処理施設へ支払う実費を基礎としつつ、管理や手配にかかる手数料を上乗せして顧客に請求するのが一般的です。顧客から適正な処分費用を預かり、コストを抑えた提携先の処理場へ持ち込むことで、その差額が収益として積み上がる仕組みになっています。

金属などの「有価物買取」で利益倍増

廃棄物の中に含まれる鉄くずやアルミ、銅線などは、適正に分別することで資源として売却でき、「有価物」としての利益を生みます。これらを選別したうえでスクラップ業者やリサイクル業者へ売却すれば、収集運搬費とは別に売却益を得ることが可能です。

顧客からは廃棄物として処分費を受け取りつつ、その中から有価物を取り出して資源として販売できる点は、産廃業者の収益性を高める要因の一つといえます。どの廃棄物に価値があるかを見極める目利き力が、利益に直結する分野です。

BtoB取引メインのため継続案件が多い

産業廃棄物処理業は、基本的に法人対法人のBtoBビジネスであるため、一度契約すると中長期の取引につながりやすい点が大きなメリットです。家庭の不用品回収のように単発で終わるケースは少なく、工場や事業所、建設現場などを対象に、毎月決まったルートで回収を行う定期案件が中心となります。

工場や建設会社、病院といった大口顧客と継続契約を結べれば、都度の営業活動に頼らずとも、毎月安定した売上が継続的に入金されます。売上の見通しが立てやすくなることで、経営計画の精度が高まり、銀行融資などの資金調達面でも評価されやすくなるでしょう。

産廃業者の種類と仕事内容は？

産廃業者の役割は、大きく「収集運搬」「中間処理」「最終処分」の3つに分類されます。どの分野で許可を取得して事業を行うかによって、求められる設備投資や運営体制、そして収益性は大きく異なります。

もっとも参入しやすいのは「運ぶこと」に特化した収集運搬業ですが、付加価値を高めて事業拡大を図るのであれば、中間処理施設などの保有も検討対象となります。ここでは、産廃業者それぞれの業態の特徴と、制度上混同されがちな一般廃棄物業者との違いについて整理します。

収集運搬業（運ぶだけ）

収集運搬業の役割は、排出事業者から廃棄物を回収し、許可を受けた処分場や中間処理施設まで運搬することです。自ら廃棄物を加工したり処分したりすることは認められておらず、あくまで運搬業務に特化した業態となります。

初期投資は主にトラックや駐車場の確保、許可取得にかかる費用に限定されるため、産廃業への新規参入の多くはこの形態からスタートします。まずは収集運搬業で顧客基盤を築き、資金や実績を積み上げたうえで、次のステップを検討するのが王道ルートといえるでしょう。

中間処理業（分別・粉砕など）

中間処理業は、回収した廃棄物を分別、粉砕、焼却、脱水などの工程を通じて処理し、容量を減らしたり、リサイクルしやすい状態に加工したりする役割を担います。専用の処理施設や大型機械の設置が必要となるため、開業にあたっては数千万円から数億円規模の初期投資が求められます。

一方で、自社で処理できる範囲が広がる分、外部処理施設への委託費を抑えられるほか、リサイクル品の売却益も確保できるため、収集運搬業と比べて利益率は高くなる傾向にあります。

最終処分業（埋め立てなど）

最終処分業とは、中間処理を経た後にも残る廃棄物を、埋立処分などによって最終的に処理する役割を担う業態です。広大な土地の確保に加え、周辺環境への環境評価や長期的な管理責任が求められるほか、近隣住民の理解と同意を得る必要もあるため、新規参入のハードルは極めて高いといえます。

また、行政との継続的な調整や監督のもとで運営される、公的性格の強い事業でもあり、実務上は既存の大手事業者や自治体関連団体が担っているケースがほとんどです。

一般廃棄物処理業との違い

産業廃棄物と一般廃棄物の違いは、ゴミの排出元が「事業活動に伴う特定の20種類」か「それ以外か」という点にあります。産業廃棄物は法律で具体的に種類が定められており、該当しないものについては、事業系であっても一般廃棄物として扱われます。

一般廃棄物の収集運搬業許可は、多くの自治体で新規発行が行われておらず、実務上は取得が極めて難しい状況です。そのため、これから新規開業を目指して収益化を図るのであれば、許可取得が可能な「産業廃棄物」に事業領域を絞る判断が現実的といえるでしょう。

産廃業者として開業・独立するには？

産廃業者として独立開業するには、他の業種と比べても厳格な事前準備と法的手続きが求められます。無許可で営業を行った場合には、廃棄物処理法に基づく厳しい刑事罰の対象となるため、法令上の要件を確実に満たすことは絶対条件です。

開業準備は、資金計画の策定と許可申請を並行して進める必要があります。スムーズに事業を開始するために必要な資格や、あらかじめ整えておくべき設備について、ここから詳しく見ていきましょう。

「産業廃棄物収集運搬業許可」の資格取得が必須

産廃業を開業するために絶対に必要な資格は、都道府県知事が発行する「産業廃棄物収集運搬業許可」です。営業を行う地域ごとに許可が必要となり、原則として廃棄物の積み込み場所と降ろし場所の双方を管轄する都道府県で取得する必要があります。そのため、県をまたいで業務を行う場合は、関係するすべての都道府県で許可を取得します。

許可の有効期限は通常5年間とされており、継続して営業するためには更新手続きが欠かせません。許可を取得せずに営業を行った場合は「無許可営業」となり、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科されるなど、極めて重い罰則が定められています。

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産業廃棄物処理業を始めるには、都道府県知事の許可証が必要です。起業を検討している人の中には、許可証の取得方法をよく知りたいという人もいるでしょう。本記事では、産業廃棄物処理業の許認可について解説します。産業廃棄物処理業の業務内容や許可申請の種類、許認可の要件・申請の流れ・費用も紹介しますので参考にしてください。許可申請が必要な産業廃棄物処理業産業廃棄物処理業を行うには、許可申請が必要であり、認可証なしの業務は違法です。また、産業廃棄物処理業には、産業廃棄物を収集して処分地に運搬する「産業廃棄...

車両や保管場所などの設備投資をする

許可取得の要件には、廃棄物を安全かつ適正に運搬するための車両や運搬容器のほか、車両を保管する駐車場などの施設確保が含まれます。車両はパッカー車やアームロール車などが一般的ですが、取り扱う廃棄物の種類によっては、平ボディのトラックでも対応可能なケースがあります。

また、車両の側面には「産業廃棄物収集運搬車」の表示に加え、許可番号や事業者名を明示することが義務付けられています。これらの物的要件が適切に整っていない場合、許可申請は受理されないため、事前準備が欠かせません。

講習会を受講・許可申請をする

許可申請を行うには、日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を修了していることが前提条件となります。講習会は数日間にわたって実施され、法令や実務に関する講義を受講したうえで、最終日に修了試験が行われます。

試験に合格して修了証を取得した後、都道府県の担当窓口へ申請書類を提出し、書類審査や内容確認を経て許可証が交付される流れです。講習会は定員制で予約が集中しやすいため、開業スケジュールを見据えて早めに申し込むことが重要です。

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産業廃棄物収集運搬業の許可は、主事業としてはもちろん、例えば建設業を行う際に自己の事業活動で発生した不要物を処理するときなどにも必要になることがあります。この記事では産業廃棄物収集運搬業の特殊性と共に、事業計画書が必要な場面やその書き方を、テンプレートと併せて解説します。産業廃棄物運搬業の概要産業廃棄物とは、「占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となった物」たる廃棄物のうち、事業活動により生じ、かつ廃棄物処理法および政令で規定された20種類のものの総称です。具体...

新規参入のハードルと初期費用について

産廃業の開業資金は、車両購入費や駐車場の契約費、許可申請にかかる手数料、当面の運転資金などを含めて、300万円から500万円程度が一つの目安となります。中古トラック1台で始めるスモールスタートであっても、初期費用や固定費を賄うために、一定のまとまった資金が必要となります。

また、許可が下りるまでには、申請内容や自治体にもよりますが、2〜3カ月程度の審査期間を要するケースがあります。その間は実質的に売上が立たないため、余裕を持った資金計画を立てておくことが、参入後の生存率を高める重要なポイントといえるでしょう。

産廃業者はきつい？リスクやデメリットは？

「産廃業者は儲かる」というポジティブな側面が語られがちですが、実際の現場には、この業界特有の厳しさや経営上のリスクも存在します。こうした点を十分に理解しないまま参入すると、想定外のトラブルに直面したり、人材が定着せず経営が不安定になったりする原因になりかねません。

ここでは、産廃業の経営者として事前に把握しておくべき業界特有の課題や、見落とされがちな法的なリスクについて解説します。

不法投棄への法的リスクと罰則

産業廃棄物業界でもっとも注意すべきリスクは、不法投棄などの違法行為に対して科される厳しい罰則です。たとえ自社が適切に業務を行っていたとしても、委託先の処分場が不法投棄などを行った場合には、排出事業者や収集運搬業者も法令上の責任を問われる可能性があります。

そのため、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の適切な運用を徹底し、信頼性の高い処分場と契約・管理を行うことは、単なる事務作業ではなく、自社の存続に直結する重大な責務といえるでしょう。

燃料費高騰や処分場不足の影響

近年は原油価格の上昇を背景に、ガソリン代・軽油代といった燃料コストが高騰しており、運送業全体の利益を圧迫しています。産廃業者も例外ではなく、燃料サーチャージの導入や、運賃への価格転嫁について顧客と継続的に交渉していく姿勢が欠かせません。

また、全国的に最終処分場の残余年数が逼迫していることから、処分費そのものも年々上昇傾向にあります。こうしたコスト増を請求額に適切に反映できない場合、売上が伸びていても利益が圧縮されていく構造的なリスクがある点には注意が必要です。

3K（きつい・汚い・危険）のイメージと採用難

廃棄物を扱う仕事は、世間一般的に「きつい・汚い・危険」といった、いわゆる3K職場のイメージを持たれやすく、採用難易度が高い傾向にあります。特に夏場の屋外作業や、重量物を手作業で扱う現場では体力的な負担も大きく、若い人材の確保に苦戦している企業も少なくありません。

一方で近年は、車両や処理設備の機械化による作業負担の軽減や、比較的高い給与水準、景気に左右されにくい安定性を打ち出すことで、業界イメージの改善を図り、人材確保に成功している企業も増えつつあります。

儲かる産廃業者になるためのポイントは？

ただ漫然と廃棄物を運搬しているだけでは、競合他社との単純な価格競争に巻き込まれやすく、結果として利益率は徐々に低下していきます。一方で、儲かっている産廃業者は、営業の仕組みづくりやITの活用などにおいて明確な差別化を図り、価格以外の価値で選ばれる体制を構築しています。

ここでは、高収益体質の産廃業者になるために、実務レベルで取り組むべき具体的なアクションプランを紹介します。

建設業や工場など「太い顧客」の開拓

安定して儲かる産廃業者は、大手の建設会社やハウスメーカー、地域の大規模工場といった「太いパイプ」を持っています。こうした顧客は廃棄物の排出量が安定しているうえ、法令遵守やトレーサビリティを重視する傾向が強く、無理な値下げを求めず適正価格で発注してくれるケースが多いです。

飛び込み営業に頼るだけでなく、建設業界の交流会への参加や、解体業者・設備業者との提携などを通じて、BtoBのネットワークを広げていく活動が、結果的に売上アップへの近道となります。

Web集客の強化と相見積もり対策

オフィス移転や工場の整理などに際し、インターネット検索を通じて産廃業者を探す企業担当者は年々増えています。そのため、自社のホームページを整備し、「地域名 + 産廃回収」といったキーワードで上位表示を狙うSEOは、集客手段として非常に有効です。

また、相見積もりになった場面では、価格だけでなく対応スピードや安心感が重視される傾向にあります。迅速な見積もり提出や、内容が一目でわかる料金表の提示など、顧客対応の品質を高めることが、結果的に契約率の向上につながるでしょう。

マニフェスト（管理票）の電子化対応

国の施策として「電子マニフェスト」の普及が進められており、これに対応していることが、大手企業と取引する際の前提条件となるケースも増えています。紙のマニフェスト伝票は記入や確認の手間が大きく、長期間の保管スペースも必要になるため、業務効率の面からも電子化の流れは今後さらに加速していくでしょう。

電子化に対応することで、事務作業や管理コストを削減できるだけでなく、コンプライアンス意識の高い業者としての評価を得やすくなります。その結果、優良な顧客との取引機会が広がる点も大きなメリットです。

リサイクル率を高めて処分コストを削減

回収した廃棄物をそのまま処分場へ持ち込むのではなく、自社で可能な範囲まで分別を行い、リサイクル率を高めることは利益確保の基本となります。処分費を支払って廃棄する量を減らし、売却可能な資源を増やす取り組みが、そのまま収益改善につながるためです。

ストックヤード（保管場所）での選別作業を効率化するとともに、独自の売却ルートを開拓していくことが、儲かる産廃業者へとステップアップするための重要なポイントといえるでしょう。

産廃業者で儲けるには、自分に合った参入方法を選びましょう

産廃業者は、許可取得という一定のハードルはあるものの、一度事業が軌道に乗れば景気変動の影響を受けにくく、長期的に安定した収益が見込めるビジネスです。まずは収集運搬業からスモールスタートし、実績と資金を積み上げながら徐々に取引先や販路を広げていく方法が、現実的で堅実な進め方といえます。

「BtoB営業の強化」や「有価物の活用」といった基本戦略を着実に実践し、信頼される産廃業者としての立ち位置を築いていきましょう。正しい知識と戦略を持って取り組めば、産廃ビジネスは十分に大きなチャンスとなります。

• 監修：前田健太郎(公認会計士）

  公認会計士として監査法人で会計監査やUS監査に携わった後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMI、事業計画策定、システム導入など幅広く経験。近年は再生可能エネルギー分野で商務交渉や金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理も手がける。数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かした執筆で、専門的な内容もわかりやすく届ける。