• 更新日 : 2026年2月24日

訪問マッサージで開業するには？無資格はNG？儲からない？開業届などの手続きも解説

訪問マッサージでの独立開業に関心があるものの、「本当に儲かるのか？」「資格なしでもできる？」「手続きが複雑そう」といった不安や疑問を感じていませんか？

訪問マッサージは、高齢化社会の進行に伴い、自宅や施設で専門的なケアを必要とする方々からの需要が年々高まっている、社会的意義の大きい事業です。しかし、安易な見通しで開業し失敗してしまうケースも少なくありません。

本記事では、訪問マッサージの開業に必要な資格や手続きから、リアルな年収事情、そして多くの人が陥りがちな失敗例とその対策まで詳しく解説します。

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訪問マッサージの開業に必要な資格・許認可は？

訪問マッサージを開業するには、国家資格の取得と保険制度に関する手続きが必要です。ここでは、必要な資格と許認可について解説します。

【必要な資格】あん摩マッサージ指圧師の国家資格が必須

訪問マッサージを行うには、あん摩マッサージ指圧師の国家資格が必要です。整体師や民間資格のみでは、医療マッサージとしての施術や保険適用ができません。国家資格は、指定された専門学校で3年以上学び、国家試験に合格することで取得できます。

参考：あんまマッサージ指圧師 job tag|厚生労働省

【必要な許認可①】医師の同意書と保険者への届出

健康保険を適用するには、患者の主治医からの同意書が必要です。また、施術者は保険者（協会けんぽや各健康保険組合など）への届け出も行う必要があります。これにより、施術費の一部を保険で請求できるようになります。

【必要な許認可②】保健所への施術所開設届（場合による）

訪問専門で開業する場合、施術所の設置義務はありませんが、地域の保健所によっては施術所開設届の提出が求められる場合があります。自宅を拠点とするケースなどは、事前に保健所へ確認しましょう。

訪問マッサージの開業手続きと具体的な流れは？

個人事業主として訪問マッサージを開業するには、いくつかの段階的な手続きが必要です。ここでは、事業をスムーズに開始するための具体的なステップを解説します。

1. 事業計画・資金計画の策定

まず、開業届を提出する前に、事業の設計図となる事業計画を策定します。ターゲットとする顧客層、提供するサービス内容と料金設定、そして詳細な収支計画を具体的にまとめます。この計画は、後の資金調達や営業活動の指針となる非常に重要な土台です。

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2. 税務署への届出（開業届など）

事業を開始したら、原則として1ヶ月以内に管轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（通称：開業届）」を提出し、正式に個人事業主となります。

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開業届とは？書き方や必要書類、提出するメリットなどを徹底解説【記入例付】

Point開業届の要点まとめ開業届は個人事業主として事業を開始した事実を税務署へ申告する書類で、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。 提出期限： 原則「開業日から1ヶ月以内」（罰則なし） メリット： 青色申告（最大65万円控除）や屋号口座の開設 注意点： 失業手当の受給資格喪失や扶養への影響提出義務はあるものの罰則はなく、現在は税務署に行かずスマホやPCを用いた「e-Tax（電子申請）」での提出が主流です。開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）とは、事業所得・不動産所得・山林所得を生じる事業を開始...

このとき、節税効果の高い「青色申告承認申請書」も同時に提出することを強くおすすめします。青色申告を行うことで、最大65万円の特別控除が受けられるなど、税制上の大きなメリットを享受できます。

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青色申告は開業届と青色申告承認申請書の提出が必要！流れや注意点を解説 | マネーフォワード クラウド...

青色申告制度を利用したい場合は青色申告承認申請書を税務署に提出します。しかし、青色申告制度が利用できる事業所得者になるためには、税務署へ開業届を提出することが必要です。よって、開業届を提出してから青色申告承認申請書の提出を行います。

3. 保健所への届出（施術所開設届）

あん摩マッサージ指圧師が出張専門で業務を行い、施術所を設置しない場合には、原則として施術所開設届の提出は不要です。

ただし、自治体によっては独自の指導や事前相談を求められるケースもあるため、開業前に管轄の保健所へ確認することが望ましいです。

これは、施術を行う場所が衛生管理基準などを満たしていることを示すための公的な手続きです。

4. 地方厚生局への届出（保険適用の場合）

健康保険を利用した訪問マッサージ（療養費）を提供する場合は、事業所の所在地を管轄する地方厚生局（または各都道府県の事務所）へ「受領委任の届出」に関する書類を提出します。この手続きを完了させることで、利用者の自己負担分以外の施術料金を、保険者（市町村や健康保険組合など）に請求できるようになります。

5. その他準備（保険加入・口座開設）

万が一の施術事故に備え、「施術者賠償責任保険」には必ず加入しましょう。また、事業用の銀行口座を開設し、プライベートの資金と事業資金を明確に分けることで、確定申告の際の経理業務が格段に効率化されます。

訪問マッサージの個人事業主の平均年収は？

訪問マッサージで独立開業する個人事業主の年収は、施術単価や営業スキル、運営体制などによって大きく異なります。ここでは、収入の目安とその内訳、注意点について解説します。

【平均年収】統計上は約460万円前後

厚生労働省の調査によると、訪問マッサージを含む「その他保健医療従事者」の平均年収は約460万円です。ただしこれはあくまで平均値であり、地域差や稼働日数、施術単価によって実態は大きく異なります。成功している個人事業主の中には、年収600〜1,000万円以上を実現している事例もあります。

【実収入】手取りは売上から経費を差し引いた金額

施術による収入は、医療保険適用の場合、1回あたり300～500円程度の自己負担分＋保険請求分となります。自費診療なら1回5,000円以上の単価も可能ですが、顧客獲得のハードルは上がります。
また、売上からは交通費・材料費・通信費・保険料・税金などの諸経費が差し引かれるため、実際の手取り年収は2〜3割程度少なくなることを見込む必要があります。

【月収の目安】施術件数と単価で収入が決まる

たとえば、1件3,000円の訪問マッサージを月100件施術すれば、売上は約30万円です。これが保険診療なら25万円前後、自費診療なら40万円前後が目安となります。ただし、ここにたどり着くには固定の利用者を安定的に確保する営業力と、効率的なスケジュール管理が欠かせません。

訪問マッサージ事業が儲からないと言われる理由は？

訪問マッサージは社会的意義が大きく、需要も高まっている分野ですが、「儲からない」と言われることも少なくありません。ここでは、訪問マッサージ事業が収益化しにくいとされる主な理由を解説します。

1日の訪問件数に限界がある

訪問マッサージは利用者の自宅や施設を一軒ずつ訪問して施術を行うため、1日に対応できる件数が限られます。1回あたりの施術時間（約20〜30分）に加え、移動時間も必要なため、1日最大でも7〜8件が現実的です。これが売上の天井をつくってしまいます。

収益単価が低く利益率が小さい

訪問マッサージは多くの場合、健康保険適用（1割〜3割負担）のため、1件あたりの単価が低く抑えられています。さらに、保険請求にはレセプト処理の手間がかかり、請求から入金までに1〜2か月のタイムラグもあります。こうした構造により、継続的な運転資金やキャッシュフローの管理が難しくなります。

人件費・移動コストなど固定費が重い

自分ひとりで開業する場合を除き、施術スタッフの人件費や車両・ガソリン代、駐車場代などの移動コストが大きな負担になります。スタッフを雇うと、訪問件数の限界と相まって利益が出にくく、事業拡大も難航します。

訪問マッサージの開業で失敗しやすいポイントは？

訪問マッサージの開業には社会的な意義とやりがいがありますが、事業として軌道に乗せるには注意すべき点も多くあります。ここでは、個人事業主が失敗しやすい代表的なポイントを解説します。

資金計画が甘く資金ショートに陥る

開業時に最も多い失敗が、運転資金の見積もり不足です。施術用具や車両などの初期費用は準備できていても、保険請求の入金サイクル（1〜2か月）を見越していなかったために、数ヶ月で資金が尽きるというケースが少なくありません。固定費や生活費を含めた現実的なキャッシュフローの設計が重要です。

顧客獲得の仕組みがない

「資格を取れば依頼が来る」と思い込んでしまうのも大きな落とし穴です。訪問マッサージでは、医師の同意書が必要なため、ケアマネジャーや医療機関との信頼関係が極めて重要です。これらのルートを確保せずに開業すると、顧客ゼロのまま閉業というリスクもあります。地域密着型の営業と人間関係の構築が不可欠です。

無資格営業による法令違反

一部では、国家資格を持たずにマッサージを行う無資格営業が見られますが、これはあん摩マッサージ指圧師法違反となり、50万円以下の罰金が科される可能性があります。また、行政処分や顧客からの信頼失墜、業界内での通報リスクもあるため、短期的な利益を狙った無資格開業は極めて危険です。

訪問マッサージの開業に成功するための戦略は？

訪問マッサージ事業を軌道に乗せるには、資格や設備を整えるだけでは不十分です。安定した顧客獲得と利益確保を実現するには、他社と差別化し、地域に根ざした戦略が不可欠です。

独自の強み・付加価値を明確にする

価格や施術内容だけでは他の事業者と差別化しづらいため、「自分にしかない価値」を作ることが重要です。たとえば、「脳梗塞後遺症に特化」「家族向けの介護アドバイスを提供」「会話で精神的ケアも行う」といった付加価値を意識することで、リピート率や紹介の可能性が高まります。技術だけでなく、人柄や信頼性も強みになります。

医療・介護関係者との信頼構築を優先する

訪問マッサージは医師の同意書が必要なケースが多いため、地域の医療機関・ケアマネジャー・介護事業者との連携が不可欠です。定期的な報告、利用者の状態変化の共有、医師の指示への迅速な対応などを通じて、紹介される仕組みをつくることが収益の安定に直結します。関係づくりには時間がかかりますが、長期的な財産となります。

顧客管理・業務効率をデジタルで最適化する

事業効率を高めるには、顧客管理システムの導入が効果的です。施術履歴・体調変化・訪問スケジュールを一元管理することで、サービス品質と時間管理の両方が向上します。また、エリア別のルート最適化により、1日の訪問件数を最大化し、移動コストを削減できます。スケジュールや請求業務の自動化も、手間とヒューマンエラーを防ぐポイントです。

訪問マッサージ開業で多くの人が直面する「手続きの壁」とは

訪問マッサージの開業には、施術の技術だけでなく、開業届の提出や税務署への申請など、慣れない事務手続きも必要です。マネーフォワードが2026年1月に実施した調査によると、開業手続きにおいて最もハードルが高いと感じられるのは、作業そのものではなく「内容の判断」や「制度の理解」であることがわかりました。

作業よりも「判断」や「理解」が最大のハードル

具体的には、手続きで面倒だと感じた点として「青色申告などの関連書類の理解」が21.4％で最も多く、次いで「記入内容の判断（職業欄の書き方、屋号など）」が20.2％でした。一方で、単なる「書類の作成・入力作業」を挙げた人は11.3％にとどまりました。多くの人が、書類を作成する手間よりも、何を書くべきか、どの制度を選ぶべきかといった判断に迷っていることがわかります。

訪問マッサージ事業を成功させましょう

訪問マッサージ事業は、社会的意義の高い仕事ですが、事業として成功させるためには、理想と現実のバランスを取りながら、戦略的なアプローチが求められます。開業を検討されている方は、本記事で紹介したポイントを参考に、十分な準備と現実的な事業計画の策定を行うことをお勧めします。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。