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  3. 訪問マッサージで開業するには？無資格はNG？儲からない？開業届などの手続きも解説
  • 作成日 : 2025年8月29日

訪問マッサージで開業するには？無資格はNG？儲からない？開業届などの手続きも解説

訪問マッサージでの独立開業に関心があるものの、「本当に儲かるのか？」「資格なしでもできる？」「手続きが複雑そう」といった不安や疑問を感じていませんか？

訪問マッサージは、高齢化社会の進行に伴い、自宅や施設で専門的なケアを必要とする方々からの需要が年々高まっている、社会的意義の大きい事業です。しかし、安易な見通しで開業し失敗してしまうケースも少なくありません。

本記事では、訪問マッサージの開業に必要な資格や手続きから、リアルな年収事情、そして多くの人が陥りがちな失敗例とその対策まで詳しく解説します。

訪問マッサージの開業に必要な資格

訪問マッサージ事業を開始するには、国家資格である「あん摩マッサージ指圧師」の免許が必要です。この資格は、専門学校や大学で3年以上の課程を修了し、国家試験に合格することで取得できます。

無資格でのマッサージ業務は法律違反となり、処罰の対象となります。また、医療保険を適用した訪問マッサージを行う場合は、さらに厳格な要件が求められるため、資格取得は絶対条件となります。

訪問マッサージの開業手続きと具体的な流れ

個人事業主として訪問マッサージを開業するには、いくつかの段階的な手続きが必要です。ここでは、事業をスムーズに開始するための具体的なステップを解説します。

1. 事業計画・資金計画の策定

まず、開業届を提出する前に、事業の設計図となる事業計画を策定します。ターゲットとする顧客層、提供するサービス内容と料金設定、そして詳細な収支計画を具体的にまとめます。この計画は、後の資金調達や営業活動の指針となる非常に重要な土台です。

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2. 税務署への届出（開業届など）

事業を開始したら、原則として1ヶ月以内に管轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（通称：開業届）」を提出し、正式に個人事業主となります。

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3. 保健所への届出（施術所開設届）

あん摩マッサージ指圧師が業務を行う拠点（出張専門の場合は自宅など）について、管轄の保健所へ「施術所開設届」を提出する必要があります。これは、施術を行う場所が衛生管理基準などを満たしていることを示すための公的な手続きです。

4. 地方厚生局への届出（保険適用の場合）

健康保険を利用した訪問マッサージ（療養費）を提供する場合は、事業所の所在地を管轄する地方厚生局（または各都道府県の事務所）へ「受領委任の届出」に関する書類を提出します。この手続きを完了させることで、利用者の自己負担分以外の施術料金を、保険者（市町村や健康保険組合など）に請求できるようになります。

5. その他準備（保険加入・口座開設）

万が一の施術事故に備え、「施術者賠償責任保険」には必ず加入しましょう。また、事業用の銀行口座を開設し、プライベートの資金と事業資金を明確に分けることで、確定申告の際の経理業務が格段に効率化されます。

訪問マッサージ事業が儲からないと言われる理由

「訪問マッサージは思ったように儲からない」という声が聞かれる背景には、多くの開業者が直面する共通の課題があります。ここでは、その主な理由と具体的な対策を解説します。

移動時間がかかる

施術と施術の間の移動時間は、残念ながら収入を生みません。例えば、1日に6件の訪問ができたとしても、移動に合計3〜4時間かかってしまえば、実働時間は10時間を超えてしまいます。この移動効率の悪さが、結果的に時間あたりの収益性を大きく下げてしまう最大の要因です。

保険診療によるキャッシュフローの問題

健康保険を適用した施術（療養費）は、施術料金が実際に入金されるまで、請求から2〜3ヶ月かかるのが一般的です。つまり、開業してすぐに売上があっても、手元にお金が入るのは数ヶ月先になります。この資金繰りの問題で運転資金が枯渇し、事業継続が困難になるケースは少なくありません。

競争の激化による差別化の難しさ

訪問マッサージの需要の高まりとともに市場への参入者は年々増えており、競争は激化しています。特に、新規開業者が顧客を獲得するのは簡単ではありません。地域の医師や介護施設と既に強い関係を築いている既存事業者がいる場合、その牙城を崩すには相当な努力が必要です。

訪問マッサージの個人事業主の平均年収

訪問マッサージの個人事業主の年収は、働き方や顧客層によって大きく異なります。厚生労働省の統計によれば、訪問マッサージを含む「その他保健医療従事者」の平均年収は約460万円ですが、個人の経営努力次第で600万円を超えることもあり、成功事例の中には年収1,000万円以上を達成しているケースも存在します。

ただし、この金額は売上であり、実際の手取り収入は、交通費、材料費、各種保険料、税金などを差し引いた金額となります。特に、訪問マッサージでは移動時間と交通費が収益性に大きく影響するため、効率的な顧客管理が重要になります。

自費診療中心の場合、1回あたりの単価は高くなりますが、顧客数の確保が課題となります。月間100件の施術を行う場合、医療保険適用で月収25万円程度、自費診療で月収40万円程度が目安となりますが、これらの数字達成には相応の営業努力が必要です。

訪問マッサージの開業で失敗しやすいポイント

成功例だけでなく、失敗例から学ぶことも重要です。ここでは、特に多く見られる失敗のポイントを3つご紹介します。

資金計画の甘さ

最も多い失敗は、資金計画の見通しの甘さです。車両や施術用具などの初期費用は計算していても、前述の運転資金が不足するケースが後を絶ちません。入金サイクルが遅いことを想定せず、数ヶ月で資金がショートし、廃業に追い込まれるのです。

顧客獲得戦略の欠如

「資格を取って開業すれば、仕事は自然に来るだろう」という楽観的な見通しは非常に危険です。訪問マッサージの顧客の多くは、医師やケアマネジャーからの紹介で生まれます。医療保険の適用には医師の同意書が必須であるため、地域の医療・介護関係者との信頼関係なくして、事業の継続はありえません。

無資格での違法営業

一部では、無資格でのマッサージ営業が行われているケースがありますが、これは明確な法律違反です。あん摩マッサージ指圧師法に違反した場合、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

また、無資格での営業が発覚した場合、既存顧客からの信頼失墜、同業者からの通報リスク、行政処分などの深刻な結果を招きます。短期的な収益を求めて無資格営業を行うことは、長期的な事業展開を不可能にする致命的なリスクとなります。

訪問マッサージの開業に成功するための戦略

では、どうすれば訪問マッサージ事業を成功に導けるのでしょうか。失敗を回避し、事業を軌道に乗せるための具体的な戦略を3つ提案します。

独自の強みや付加価値を作る

価格で差別化しにくいからこそ、「あなたにお願いしたい」と思わせる付加価値が重要になります。卓越した施術技術はもちろん、「対話を通じて利用者の不安を和らげる」「特定の症状（脳梗塞後遺症、パーキンソン病など）に特化する」「家族への介護アドバイスも行う」など、自分ならではの強みを磨き、アピールしましょう。

医療・介護関係者との連携強化

安定した顧客獲得のためには、地域の医療・介護関係者との強固な連携が不可欠です。定期的な施術報告、利用者の状態変化の適切な報告、医師の指示への的確な対応などを通じて、信頼関係を構築します。

また、介護事業所や地域包括支援センターとの情報交換を積極的に行い、新規利用者の紹介を受けられる体制を整えることが重要です。これらの関係構築には時間がかかりますが、一度確立されると安定した事業基盤となります。

顧客管理システムの導入

成功する訪問マッサージ事業者は、効率的な顧客管理システムを構築しています。地域を細かくエリア分けし、移動時間を最小化するルート設計を行うことで、1日の施術件数を最大化できます。

また、顧客の施術履歴、体調変化、医師との連絡事項などを詳細に記録し、質の高いサービス提供と効率的な事務処理を両立させることが重要です。デジタルツールを活用したスケジュール管理や請求業務の自動化も、収益性向上に大きく貢献します。

訪問マッサージ事業を成功させましょう

訪問マッサージ事業は、社会的意義の高い仕事ですが、事業として成功させるためには、理想と現実のバランスを取りながら、戦略的なアプローチが求められます。開業を検討されている方は、本記事で紹介したポイントを参考に、十分な準備と現実的な事業計画の策定を行うことをお勧めします。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

    水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。

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