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  • 作成日 : 2025年5月30日

石川県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説

石川県で起業をする場合、特定創業支援等事業や補助金・助成金など様々な支援制度を利用することができます。この記事では、石川県で起業を考えている方が利用できる様々な支援制度について、その内容や活用方法を詳しく解説します。

石川県の特定創業支援等事業

「特定創業支援等事業」は、国の産業競争力強化法に基づき、市町村が主体となって実施している創業支援の取り組みです。

これは、地域の特性を活かしながら、創業者に対して経営、財務、人材育成、販路開拓といった事業に必要な知識やノウハウを習得する機会を提供するものです。この「特定創業支援等事業」を利用した取り組みを、市町村ごとに紹介します。

小松市

小松市では、市内で起業・創業を目指す方々を支援するため、「小松市創業支援事業計画」を策定し、この事業を修了した創業者は、株式会社設立時の登録免許税の軽減（資本金の0.7％から0.35％へ減免）や、信用保証枠の拡大といった国の支援策の適用を受けることができます。

信用保証においては、通常事業開始の2ヶ月前から対象となる創業関連保証が、「特定創業支援事業」を受けた創業者は無担保・第三者保証なしで、事業開始の6ヶ月前から利用可能となる特例措置があります 。さらに、「特定創業支援事業」を受けた創業者は、「小規模持続化補助金」の補助上限額が引き上げられる可能性もあります。

「特定創業支援事業」の支援を受けたことを証明する証明書の交付を希望する場合は、支援を受けた日から1年以内に、交付申請書に必要事項を記入し、小松市役所2階の商工労働課まで提出する必要があります。発行手数料は無料です。

参考：創業支援事業計画について｜小松市

金沢市

金沢市は、平成26年3月20日付けで「創業支援等事業計画」が国の第1回認定を受けており、市と複数の関係団体が連携し、起業支援団体ネットワークを構築することで、創業者を包括的に支援することを目指しています。

起業を考え始めたら、まずは金沢市役所5階の産業政策課に開設されている「起業サポートカウンター」を利用することが推奨されています。ここでは、何から始めていいか分からないという方に対して、次の段階に進むためのサポートが行われ、相談者の状況に応じて、市内関係機関等が実施する支援情報も提供されます。

白山市

白山市は、市町村が民間の創業支援事業者（商工会議所、地域の金融機関等）と連携し、創業される方や創業後間もない方を支援する「創業支援等事業計画」を策定しています。

具体的には白山商工会議所が実施する「創業応援塾（4部構成）」を全て受講し、その後1ヶ月以上（3回）の継続的な支援を受けるという内容です。この「創業応援塾」では、事業を始める前の心得から、事業計画の立て方、融資制度や補助金、成功事例の紹介など、経営・財務・人材育成・販路開拓について学ぶことができます。

加賀市

加賀商工会議所または山中商工会が実施する「特定創業支援等事業」の例として、加賀商工会議所が実施する創業に向けたプロセスやポイントを集中的に学ぶ「かが創業塾」や、両商工会議所が実施する経営・財務・人材育成・販路開拓などの創業の基本的知識やノウハウについて専門家のアドバイスが受けられる「専門家派遣事業」があります。

加賀市は、商工会議所との連携を通じて、創業に必要な知識の習得機会を提供し、国の優遇措置の活用を支援しています。また、加賀市イノベーションセンターでは、テクノロジーを活用した地域活性化を目指すスタートアップ向けにインキュベーションルームの提供も行っています。

七尾市

七尾市では、「ななお創業応援カルテット」として、七尾商工会議所、能登鹿北商工会、のと共栄信用金庫、日本政策金融公庫、七尾市が連携し、創業を目指す人を応援しています。

「ななお創業応援カルテット」は、創業相談会、創業セミナー・創業塾、補助金支援・資金調達支援、事業計画策定支援、経営支援など、様々な支援メニューを提供しています。

相談窓口は、七尾商工会議所、のと共栄信用金庫、日本政策金融公庫、能登鹿北商工会、七尾市産業振興課に設置されています。七尾市は、地域内の多様な機関が連携することで、創業者に対して多角的な支援を提供し、起業を強力に後押ししています。

参考：起業したい人のための相談窓口｜七尾市

その他の市町村

石川県内の他の市町村においても、「特定創業支援等事業計画」を策定し、独自の創業支援に取り組んでいる場合があります。

例えば、能登町では、産業競争力強化法に基づく事業計画に基づき、創業支援に関する相談サービスや関係機関との連携などが行われています。

起業を検討している地域がある場合は、その地域の市町村役場や商工会議所などに問い合わせることで、詳細な情報を得ることができます。石川県全体として、地域に根ざした創業支援の輪が広がっていると言えるでしょう。

石川県での起業で使える補助金・助成金

石川県では、県や各市町村が、起業家を支援するための様々な補助金・助成金制度を用意しています。

起業支援金（いしかわ移住支援事業）

起業支援金（いしかわ移住支援事業） は、東京23区に5年以上在住または通勤していた方が石川県に移住し、ISICO（石川県産業創出支援機構）の支援を受けて起業する場合に利用できる制度です。

この支援金は、起業者が抱える開業に伴う課題解決に向けた伴走支援とともに、店舗設備など一部の開業資金に対して、最大200万円（補助率1/2以内）の補助を行います。移住支援金と合わせると、最大300万円の支援を受けることが可能です。

石川県移住創業者無利子化補助金

石川県移住創業者無利子化補助金は、県外から石川県に移住して起業し、かつ県の創業向けの融資制度（創業者支援融資または小口零細融資）を利用する方を対象に、融資を受けた当初3年間の支払利息を実質無利子にする制度です。

スタートアップ支援補助金（成長戦略ファンド）

スタートアップ支援補助金（成長戦略ファンド）は、高い成長が期待されるスタートアップを対象としたもので、ISICOが運営しています。この補助金には、市場調査や試作開発などを支援するF/S枠（補助金額：100万円、定額補助、5件程度）と、実証や販路開拓などを支援するアクセラレーション支援枠（補助金額：最大500万円、補助率3/4、3件程度）の2つの枠があります。

参考：スタートアップ創出支援事業 | 石川県産業創出支援機構（ISICO）

輪島市起業・新規出店支援事業

輪島市起業・新規出店支援事業は、市内の金融機関から3年を超える長期の融資を受け、指定された業種の事業所を新たに市内に開設する方を対象に、事業所開設費用を補助するものです。

補助金額は、金融機関からの借入額と同額または対象経費の1/2のいずれか少ない額とし、上限は1,000万円です。輪島市内での5年以上の事業継続、年間200日以上の営業や輪島商工会議所または門前町商工会への加入などが要件とされています。

加賀市新規出店支援事業

加賀市新規出店支援事業は、賑わいと交流のあるまちづくりを支援するため、商業店舗を新規開店する方や、既存店舗を改装し新規事業を展開する方に対し、店舗工事費や空き家等の賃借料の一部を助成します。

店舗工事費支援では、補助対象経費の2分の1以内とし、新規開店で空き家等を活用する場合は200万円、新築する場合は100万円、新装開店の場合は50万円を限度として助成されます。

能美市創業支援事業補助金

能美市創業支援事業補助金は、市内で創業する個人または会社で、5年以上継続して事業展開ができる方を対象に、対象経費の2分の1（上限50万円）を補助するものです。

飲食店や九谷焼関連の創業、空き家・空き店舗の活用など、特定の条件に該当する場合は、補助金の上限額が加算される制度もあります（最大100万円）。認定支援機関の支援を受けて事業計画を作成し、計画の実効性が確認された事業であることが条件となります。

石川県内の各自治体は、それぞれの地域特性や課題に対応した様々な補助金・助成金制度を設けています。起業を検討する際には、自身の事業計画や創業地に合わせた制度を詳細に調べることが重要です。

石川県での起業で融資を受けるには？

起業に必要な資金を調達する方法として、融資は重要な選択肢の一つです。石川県では、創業者向けの様々な融資制度が用意されており、事業の立ち上げを財政面からサポートしています。

石川県創業者支援融資を利用する

石川県創業者支援融資は、県内で新たに中小企業者として開業する方（開業後1年未満の者を含む。スタートアップ支援プログラム事業の対象企業にあっては10年以内）を対象とした融資制度です。

原則として県内に居住している事業を営んでいない個人で、商工会議所または商工会（以下「商工会議所等」という。）が認定した方が融資対象となります。具体的には、1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的な計画がある方、2ヶ月以内に新たに会社を設立し、かつ当該会社が事業を開始する具体的な計画がある方、または事業所の賃貸契約の締結や会社の設立等、開始しようとする事業に着手していることが客観的に明らかである方が該当します。

融資の使途は、開業に必要な設備資金および運転資金です。担保は原則として無担保ですが、信用保証はすべて石川県信用保証協会の保証付きとなります。県外から移住して創業し、この融資制度を利用する方は、「移住創業者利子化補給金」によって、最初の3年間は実質無利子で融資を受けることができます。

石川県小口零細融資（創業者支援分）を利用する

石川県小口零細融資（創業者支援分）は、県内で新たに小規模企業（NPO法人を除く）を創業する方を対象とした融資制度です。

融資限度額は2,000万円で利率は1.7%以内ですが、女性、若者（29歳以下）、シニア（55歳以上）の方であれば、利率が1.5%以内となる優遇措置があります。この融資も、石川県信用保証協会の保証が必須となります。

新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫）を利用する

新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした制度で、担保や保証人なしで融資を受けることができます。

融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、自己資金要件として、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要となる場合があります。ただし、「特定創業支援事業」を受けた方は、自己資金要件を満たしたものとみなされる場合があります。

中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫）を利用する

中小企業経営力強化資金は、経済産業省が認定する認定支援機関（ISICOや地元の商工会議所など）のサポートを受けて事業計画を作成するなどの要件を満たすことで、低い金利で有利に資金調達できる制度です。

融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、一定の条件を満たす場合は無担保・無保証人で利用できる可能性があります。金利は基準利率または特別利率が適用される場合があり、比較的低い水準となっています。また、「認定支援機関」のサポートを受けた場合、自己資金要件を満たしたものとみなされることがあります。

日本政策金融公庫は、金沢市に支店があり、平日の日中だけでなく、事前に予約をすれば夜間や休日でも相談を受け付けています。また、七尾市では、のと共栄信用金庫と連携して、創業相談から計画書作成、資金調達までをワンストップで支援する体制も整えられています。

市区町村ごとの融資を利用する

金沢市や小松市など、一部の市町村では、独自の創業者支援融資制度を設けています。金沢市では、「中小企業創業者支援資金」として、40歳未満の方や女性で、創業を図るまたは創業して1年未満の方を対象に、融資限度額2,000万円、利率1.20%（固定）、返済期間10年以内の融資制度があります。

小松市にも、「起業家支援資金融資制度」があり、市内で新たに事業を開始しようとする方（開業後1年未満の者を含む）などを対象に融資を行っています。これらの市町村レベルの融資制度は、地域に特化した支援策であり、県や国の制度と合わせて検討することで、より有利な資金調達が可能になる場合があります。起業を検討している地域の市町村役場に問い合わせて、詳細を確認することをお勧めします。

石川県信用保証協会を利用する

石川県信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の金融円滑化を図るため、金融機関からの融資に対して信用保証を行う機関です。特に、石川県創業者支援融資や石川県小口零細融資などの融資制度を利用する際には、同協会の信用保証が必要となります。

石川県信用保証協会は、単に保証業務を行うだけでなく、創業を考えている方や事業を始めたばかりの方に対して、経営相談や専門家派遣などの経営支援も行っています。女性の創業者・事業者向けの女性支援チーム「エクート」も設置されており、きめ細やかなサポートを提供しています。

石川県の起業について相談できる窓口

石川県では、起業を志す人々が気軽に相談できる様々な窓口が設けられています。これらの窓口では、事業計画の作成から資金調達、経営ノウハウの習得まで、起業に関するあらゆる相談に対応しています。

ISICO（石川県産業創出支援機構）

ISICO（石川県産業創出支援機構）は、石川県における創業支援の中核的な役割を担う機関です。「創業支援サポートデスク」では、創業に関する様々な課題や問題点について、ワンストップで相談を受け付けています。

起業に必要な基本知識・ノウハウの習得、事業計画書の作成、資金調達など、スタートアップを総合的にサポートしています。また、ISICOが運営する「石川県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業者・創業予定の方に対して、売上拡大や経営改善など、あらゆる経営相談を無料で受け付けています。

さらに、ISICOは、革新的なビジネスプランを持つ起業家を育成するための「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ」や、高い成長を目指すスタートアップを対象とした「いしかわアクセラレータープログラム」なども実施しており、資金調達やメンターシップの機会を提供しています。

参考：ISICO（石川県産業創出支援機構）

商工会議所・商工会

石川県内各地の商工会議所や商工会も、地域に密着した創業支援の重要な拠点となっています。これらの団体は、地域の実情を熟知しており、基礎的な経営知識はもちろん、地域に根差した事業計画の作成指導やアドバイス、創業支援融資、地元市町の補助金の紹介など、きめ細やかなサポートを提供しています。

例えば、金沢商工会議所、小松商工会議所、白山商工会議所、加賀商工会議所、七尾商工会議所（ななお創業応援カルテットの一員）、輪島商工会議所（輪島創業応援ネットワークの一員）など、各地の商工会議所・商工会が、創業者向けの相談窓口を設けています。

多くの商工会議所・商工会では、創業に必要な知識を体系的に学べる「創業塾」を開講しており、これは「特定創業支援事業」の認定を受けるための要件となっている場合もあります。地域で起業を考える際には、まず地元の商工会議所・商工会に相談してみることをお勧めします。

市町村の相談窓口

金沢市や七尾市など、石川県内のいくつかの市では、起業に関する専用の相談窓口を設けています。金沢市では、市役所内に「起業サポートカウンター」が開設されており、起業に関する様々な相談に対応しています。七尾市では、「ななお創業応援カルテット」として、市役所を含む複数の機関が連携して相談窓口を運営しています。

能美市には、「能美市創業サポートネットワーク」があり、市役所や商工会、金融機関などが連携して創業者を支援しています 。白山市では、市商工課内に創業支援ワンストップ相談窓口が設置されています。

女性向け相談窓口

石川県では、女性の起業を支援するための専門的な相談窓口も用意されています。「いしかわ起業小町」は、石川県で起業を目指す女性や起業間もない女性のためのプラットフォームで、個別相談対応や起業に関するイベント・セミナーの情報提供など、ニーズに合わせた伴走型支援を行っています。

また、石川県信用保証協会には、女性の創業者・事業者向けの女性支援チーム「エクート」があり、創業に関する悩みや不安、事業計画の作成、資金調達に関する金融機関の紹介など、女性ならではの視点での相談に対応しています。

参考：エクート｜石川県信用保証協会

能登地域の相談窓口

能登半島地震で被災した事業者や、能登地域での起業を考えている方を支援するため、「能登産業復興相談センター」や「能登事業者支援センター」が開設されています。

これらのセンターでは、復旧・復興に関する相談、資金繰り支援、各種支援制度の情報提供など、地域の実情に合わせたサポートが行われています。特に、能登地域での起業を検討している場合は、これらのセンターに相談することで、地域特有の課題や支援策について詳しい情報を得ることができます。

石川県中小企業活性化協議会

石川県中小企業活性化協議会は、経営上の課題を抱える中小企業や、事業再生を目指す企業などを支援する機関ですが、創業間もない企業が直面する可能性のある課題についても相談に乗ってくれます。

早期の業績回復や将来の成長に向けたアドバイス、経営改善計画の策定支援などを行っており、必要に応じて関係支援機関を紹介してくれます。

その他の石川県の支援制度

石川県では、上記で紹介した以外にも、起業家や新しい事業を支援するための様々な制度が用意されています。

インキュベーション施設を利用する

石川県内には、創業間もない企業や研究開発型の企業向けに、オフィススペースや研究施設などを低価格で提供し、経営や技術面でのサポートを行うインキュベーション施設がいくつかあります。

いしかわクリエイトラボ

いしかわクリエイトラボは、石川サイエンスパーク内にあるインキュベート施設で、創業間もない事業者や研究意欲にあふれる中小企業などを対象に、低賃料でオフィススペースを貸し出しています。24時間・365日利用可能で、シャワールームや仮眠室なども完備されています。

いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）

いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD） は、野々市市の石川県立大学キャンパス内にあり、ライフサイエンス、医療、環境、食品、IT、建築など様々な分野の事業化をサポートする施設です。研究開発設備（シェアラボなど）の利用や、石川県立大学の研究機器の廉価利用、専門家による事業化や販路開拓のサポートなどが提供されています。

いしかわフロンティアラボ

いしかわフロンティアラボ も、石川サイエンスパーク内にある施設で、新製品の研究開発など、創造的なビジネスを進めるベンチャー企業などが、ローコストで利用できる独立型の賃貸スペースです。

加賀市イノベーションセンター

加賀市イノベーションセンターには、インキュベーションルームが設けられており、情報通信技術や人工知能等のテクノロジーを活用し、加賀市の地域活性化や地域産業の高度化に寄与すると認められる個人または法人に対して、無料（共益費等は別途負担）でオフィススペースを提供しています。経営ノウハウの相談や専門家・支援制度の紹介なども行われています。

石川サイエンスパーク

石川サイエンスパークは、能美市にある研究開発施設の集積地であり、いしかわクリエイトラボやいしかわフロンティアラボなどが立地しています。

参考：いしかわサイエンスパークオフィス｜ISICO

これらのインキュベーション施設は、創業初期の不安定な時期に、事業に必要な環境やサポートを提供することで、スタートアップの成長を後押しする重要な役割を果たしています。

コンテストやプログラムを利用する

スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ

ISICOが主催する スタートアップビジネスプランコンテストいしかわは、将来の石川県産業を担う企業を育成するため、革新的なビジネスプランを持つ起業家を認定し、集中的な育成支援を行うことを目的としたコンテストです。

最優秀起業家には最大600万円のスタートアップ資金（スタートアップ補助金500万円＋UIターン支援補助金100万円※）が交付されるほか、インキュベーション施設（いしかわクリエイトラボ又はｉ- BIRD）を3年間無償で貸与するなどの特典があります。審査では、新規性・創造性、市場性・成長性、事業可能性、収益性、継続性、地域貢献性などが評価されます。

いしかわアクセラレータープログラム

ISICOが運営する いしかわアクセラレータープログラムは、高い成長意欲を持ち、株式上場などの高い目標を目指すスタートアップを対象とした集中支援プログラムです。

石川県出身の上場経験のある現役起業家や、豊富な投資実績を有するベンチャーキャピタリストなどがメンターとなり、事業計画、戦略、組織づくり、資金調達、上場準備など、目標達成に向けた支援を行います。

また、全国の企業、専門家、投資家など、石川県にゆかりのある多様な人材で構成されるサポートコミュニティでのマッチング支援や、各種経営課題に対する専門家の講義、事業法人や投資家に対するプレゼンテーションの機会（デモデイ）なども提供されます。

参考：いしかわアクセラレータープログラム｜ISICO

経営力強化総合支援アドバイザー派遣事業

石川県では、中小企業支援法第２条第１項各号に規定する中小企業者のうち、石川県内に事業所を有する者を対象に、 経営力強化総合支援アドバイザー派遣事業を実施しています。

この事業では、資金繰りなど足下の対策から、将来の成長に向けた前向きな取り組み（新分野進出、販路開拓等）へのアドバイスなど、企業の状況に応じた適切な処方箋を提供する専門家（中小企業診断士など）を無料で派遣します。派遣回数は原則3回までですが、令和6年能登半島地震により被災した事業者など、一定の条件を満たす場合は回数制限はありません。

石川県の創業支援制度を積極的に活用しよう

石川県は、創業を志す皆様にとって、手厚い支援を受けられる魅力的な場所です。特定創業支援等事業による知識習得の機会、県や市町村による多様な補助金・助成金、そして様々な条件に対応した融資制度が用意されています。さらに、ISICOをはじめとする支援機関や、各地の商工会議所・商工会が、起業に関するあらゆる相談に親身に対応してくれます。

インキュベーション施設の提供や、ビジネスプランコンテスト、アクセラレータープログラムなど、成長段階に応じた支援制度も充実しています。これらの支援制度を積極的に活用することで、石川県での起業という夢の実現に大きく近づくことができるでしょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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