無料で使える会社設立サービス

新規登録
  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 山形県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説
  • 作成日 : 2025年5月30日

山形県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説

山形県で起業をする場合、特定創業支援等事業や補助金・助成金など様々な支援制度を利用することができます。この記事では、山形県で起業を考えている方や創業を志す方々が利用できる様々な支援制度について、その内容や活用方法を詳しく解説します。

山形県の特定創業支援等事業

産業競争力強化法に基づき、国から認定を受けた「特定創業支援等事業」は、創業者の経営知識やノウハウの習得を支援する重要な取り組みです。これらの事業に参加し、一定の要件を満たすことで、様々な優遇措置を受けることが可能になります。

山形市の創業支援

山形市では、「やまがた創業応援プロジェクト」を通じて、起業家を積極的に支援しています。

このプロジェクトの中核となるのが、山形市が提供する「創業ゼミ」です。このゼミは、単なる講義形式ではなく、参加者一人ひとりの具体的な事業プランに基づいた、専門家による個別相談という形式で実施されます。創業を検討している方や、創業後5年未満の事業者を対象に、それぞれの段階や事業内容に合わせたきめ細やかなアドバイスを受けることができます。

この創業ゼミを全4回受講することで、「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書が山形市から交付され、起業時に様々なメリットを享受することが可能になります。

具体的には、山形市が提供する「特定創業支援資金」という融資制度を利用できるようになります。また、株式会社や合同会社を設立する際の登録免許税が、資本金の0.70%から0.35%へと半額に軽減されます。ただし、この軽減措置は、設立する法人の本店所在地が山形市内である場合に限られます。

さらに、通常は事業開始の2ヶ月前からとなる信用保証協会の創業関連保証の特例が、事業開始の6ヶ月前から利用できるようになります。加えて、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金（令和7年3月3日改称）」の貸付利率が引き下げられる対象となります。

参考：やまがた創業応援プロジェクト｜山形市

その他の自治体・機関の創業支援

山形県内では、山形市以外にも「特定創業支援等事業」に取り組んでいる自治体や機関があります。

例えば、公益財団法人やまがた産業振興機構が主催する「山形元気づくり創業塾」は、山形市ほか県内9つの市町が連携して実施する、特定創業認定支援事業です。この創業塾では、集団研修と個別講義を組み合わせた形式で、参加者一人ひとりのビジネスプラン作成をサポートする手厚い支援が行われています。この塾を修了することで、山形市のプログラムと同様に、「特定創業支援等事業」の証明書が交付され、各種優遇措置を受けることができます。

参考：山形元気づくり創業塾｜公益財団法人やまがた産業振興機構

その他、公益財団法人やまがた産業振興機構や山形商工会議所なども、「特定創業支援等事業」を実施している可能性があります。これらの機関のウェブサイトなどを確認し、詳細な情報を収集することが重要です。

山形県の創業支援一覧

自治体・機関プログラム名主な特典
山形市創業ゼミ特定創業支援資金へのアクセス、登録免許税の軽減、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫の融資利率引き下げ
公益財団法人やまがた産業振興機構、山形市ほか10市町山形元気づくり創業塾特定創業支援資金へのアクセス、登録免許税の軽減、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫の融資利率引き下げ
鶴岡市鶴岡市創業支援事業計画に基づく事業登録免許税の軽減、創業関連保証枠の拡大、創業関連保証の早期利用、日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げ対象

山形県での起業で使える補助金・助成金

山形県では、県や各市町村が様々な補助金・助成金制度を用意し、新たな事業の立ち上げを支援しています。

やまがたチャレンジ創業応援事業

山形県が主体となって実施している「やまがたチャレンジ創業応援事業」は、県内で新たに創業する方に対し、創業に必要な経費の一部を助成する主要な制度です。

この事業では、創業者の状況や事業計画に応じて、以下のような様々なタイプの助成金が用意されています。

  • 一般型：幅広い業種の創業者を対象に、最大50万円の助成金が交付されます。
  • 中心商店街空き店舗活用型：地域経済の活性化を目指し、中心商店街の空き店舗を活用して創業する場合には、一般型に加えて最大25万円の助成金が上乗せされます。
  • UIターン型：県外から山形県に移住して創業する方に対しては、さらに最大25万円の助成金が支給されます。適用される移住期間については、確認が必要です。
  • 女性・若者創業型：女性または35歳未満（一部情報では30歳未満）の若者が創業する場合にも、最大25万円の助成金が追加で交付されます。年齢制限については、最新の情報を確認することが重要です。
  • 雇用創出型：従業員を雇用し、雇用保険の適用を受ける事業所に対しては、最大15万円の助成金が加算されます。
  • 地域課題解決型：地域社会が抱える課題の解決に資する事業を創業する場合には、最大100万円の助成金が交付される可能性があります。

参考：やまがたチャレンジ創業応援事業

この助成金の申請にあたっては、多くの場合、事前に地域の商工会議所や商工会から経営指導や相談を受けることが求められます。また、申請されたビジネスプランは審査会によって審査され、採択された場合に助成金が交付される仕組みとなっています。

その他の補助金・助成金

山形県内の各市町村も独自の補助金や助成金制度を設けて、地域における起業を積極的に後押ししています。

例えば、米沢市では、創業支援事業費補助金が提供されており、40歳以下の若者、市外からの移住者、創業塾の修了者に対しては、補助上限額が引き上げられる優遇措置があります。酒田市では、開業支援補助金により、市内で新たに事業を開始する際の経済的な負担を軽減し、経営の安定化を図ることを目的とした支援が行われています。

市町村が提供する補助金・助成金制度は、それぞれの地域特性や課題に対応した内容となっているため、自身が創業を検討している地域にどのような制度があるか、詳細な情報を各市町村の担当窓口に確認することが重要です。

市区町村で受けられる補助金・支援金の一覧

支援タイプ制度名（例）主な特徴
県全体やまがたチャレンジ創業応援事業一般型、空き店舗活用型、UIターン型など多様な支援
米沢市創業支援事業費補助金若者、移住者、創業塾修了者への優遇措置あり
酒田市開業支援補助金新規開業者の経済的負担軽減
山形市中心市街地新規出店者サポート事業費補助金、新規創業者プロモーション支援補助金中心市街地活性化、創業者のプロモーション支援
河北町河北町みらい応援創業支援事業費補助金県の開業支援資金と連携、利子補給あり
寒河江市空き店舗等対策支援事業補助金空き店舗活用を支援
上山市創業支援事業補助金新規創業者への費用補助

山形県での起業で融資を受けるには？

山形県には、様々な金融機関が創業を支援する融資制度を用意しています。

山形銀行を利用する

山形銀行は、県内で新たに中小企業として開業する方を対象とした開業支援資金を提供しています。

この融資制度の大きな魅力は、固定金利が低く設定されている点（提供された情報では年1.20％）であり、さらに、やまがたチャレンジ創業応援事業費補助金の交付を受けた方や創業塾の修了者、女性、35歳以下または55歳以上の方が県内で中小企業として開業する場合など、特定の条件を満たす場合には、より有利な金利で利用できる可能性があります。

融資金額は最大5,000万円以内、返済期間は運転資金の場合最長10年（据置期間2年以内）、設備資金の場合最長15年（据置期間3年以内）となっています。

利用にあたっては、山形県内に居住し、県内で新たに中小企業者として開業する方で、商工会議所または商工会の認定を受けていること、そして山形銀行所定の基準を満たし、山形県信用保証協会の保証を受けられることが条件となります。

参考：開業支援資金｜山形銀行

日本政策金融公庫を利用する

日本政策金融公庫は、全国的に創業支援に力を入れている政府系の金融機関です。

特に、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした新規開業資金は、担保や保証人が不要で利用できる場合が多く、以前の「新創業融資制度」のメリットも組み込まれ、より利用しやすい制度となっています。

女性、若者、シニアといった特定の層に対しては、より有利な条件が設定されている場合もあります。

また、「特定創業支援等事業」の支援を受けた方は、金利の引き下げ措置が適用される可能性もあります。最新の情報や詳細な条件については、日本政策金融公庫のウェブサイトで確認することをお勧めします。

山形県信用保証協会を利用する

山形県信用保証協会は、県内の中小企業や小規模事業者が金融機関から融資を受ける際に、その保証を行うことで、資金調達を円滑にする役割を担っています。

特に、創業を予定している方や創業後5年未満の事業者を対象とした創業関連保証や、会社の設立を予定している方や設立後5年未満の会社を対象としたスタートアップ創出促進保証など、創業期に特化した保証制度が用意されています。

これらの保証制度を利用することで、金融機関からの融資を受けやすくなります。また、「特定創業支援等事業」の支援を受けた方は、より有利な条件で保証を受けられる場合があります。

参考：創業したい、創業後まもない方へ ｜ 山形県信用保証協会

その他の金融機関を利用する

上記以外にも、山形県内には地域に根ざした様々な金融機関（信用金庫、信用組合など）があり、それぞれ独自の創業支援融資制度を用意している場合があります。これらの金融機関にも積極的に問い合わせ、自身の事業計画や状況に合った融資制度を探してみることをお勧めします。

山形県の起業について相談できる窓口

山形県には、様々な相談窓口が設けられており、起業家を支援しています。

公益財団法人やまがた産業振興機構

公益財団法人やまがた産業振興機構は、創業に関する相談窓口も設置しています。この機構では、山形県よろず支援拠点を運営しており、中小企業・小規模事業者、そして創業を志す方々に対して、経営全般にわたる無料相談サービスを提供しています。

経験豊富なコーディネーターが、事業計画の策定、資金調達、販路開拓など、様々な課題に対応してくれます。

山形商工会議所

山形商工会議所も、地域経済の発展に貢献するため、創業に関する相談窓口を設けています。商工会議所は、「やまがたチャレンジ創業応援事業」の申請窓口の一つでもあり、創業に関する様々な情報提供やアドバイスを行っています。

また、「特定創業支援等事業」についても積極的に支援しており、関連するメリットの活用についても相談することができます。

山形県信用保証協会

山形県信用保証協会は、融資保証だけでなく、専門家による創業相談も実施しています。資金調達に関する悩みや不安について、専門的な視点からアドバイスを受けることができます。

スタートアップステーション ジョージ山形

スタートアップステーション ジョージ山形は、山形市に拠点を置く、創業支援に特化した施設です。公益財団法人やまがた産業振興機構とも連携しながら、創業相談や情報提供など、幅広い支援を行っています。

特に、「特定創業支援等事業」の相談窓口としても機能しており、関連する支援策の活用をサポートしています。

参考：スタートアップステーション　ジョージ山形｜公益財団法人 やまがた産業支援機構

山形市産業政策課

山形市の創業支援に関する各種プログラムや、「特定創業支援等事業」の証明書発行に関する窓口は、山形市商工観光部産業政策課です。

商工会議所・商工会

県内各地に存在する商工会議所・商工会も、それぞれの地域において、創業を志す方々に対して、経営相談や情報提供などの支援を行っています。

山形県で起業について相談できる窓口一覧

相談窓口主な支援内容連絡先（例）
山形県よろず支援拠点経営全般、資金調達、販路開拓など電話：023-647-0708
山形商工会議所創業相談、情報提供、「やまがたチャレンジ創業応援事業」など電話：023-622-4666
山形県信用保証協会融資保証、創業相談電話：023-647-2247
スタートアップステーション ジョージ山形創業相談、「特定創業支援等事業」に関する相談電話：023-666-6100
山形市産業政策課山形市の創業支援プログラム、「特定創業支援等事業」証明書電話：023-641-1212（内線 416）
各地域の商工会議所・商工会経営相談、情報提供各商工会議所・商工会にお問い合わせください

その他の山形県の支援制度

山形県では、上記のような直接的な資金援助や相談窓口の他にも、起業家を育成・支援するための様々な制度が用意されています。

創業塾・セミナー

公益財団法人やまがた産業振興機構や各地の商工会議所・商工会を中心に、創業に関する知識やノウハウを習得するための創業塾やセミナーが県内各地で開催されています。

特に、「山形元気づくり創業塾」は、体系的なカリキュラムと個別指導が特徴的なプログラムです。これらのプログラムへの参加は、自身のビジネスプランを具体化する上で役立つだけでなく、一部の補助金や融資制度の利用条件となっている場合もあります。

参考：山形元気づくり創業塾｜公益財団法人やまがた産業支援機構

インキュベーション施設

インキュベーション施設は、創業間もない企業や起業準備者に対して、オフィススペース、設備、経営相談、交流機会などを提供する施設です。

山形県内には、山形県産業創造支援センター （公益財団法人やまがた産業振興機構が運営 ）、長井市のインキュベーションLab. 長井 i-bay、山形大学インキュベーション施設 などがあります。

参考：山形県産業創造支援センター

チャレンジショップ

鶴岡市では、中心商店街の活性化を目指し、空き店舗を活用したチャレンジショップの取り組みが行われています。これは、創業希望者が本格的な出店前に、比較的低コストで試験的に店舗運営を行うことができる機会を提供するものです。

専門家派遣

山形県信用保証協会などでは、専門家派遣事業を通じて、創業者が抱える様々な課題に対して、専門家による具体的なアドバイスや指導を受けることができます。

山形県の創業支援制度を積極的に活用しよう

山形県は、国が認定する特定創業支援等事業をはじめ、県や各市町村による手厚い補助金・助成金制度、そして様々な融資が用意されています。

また、経験豊富な専門家による相談窓口や、成長を後押しするインキュベーション施設、実践的な学びの場となる創業塾・セミナーなど、多角的なサポート体制が、皆様の挑戦をしっかりと支えてくれます。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事

  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 山形県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説