• 更新日 : 2026年2月17日

投資会社の事業計画書の書き方は？無料テンプレートをもとに記入例やポイントを解説

投資会社の設立における事業計画書は、サービス内容やビジョン、ビジネス戦略などを具体的に示す書類です。資金調達や対外的な説明、経営判断に役立てるためにも、作成のポイントを理解したうえで、実現可能性の高い内容を記載することが重要です。

本記事では、投資会社の事業計画書を初めて作成する方や、たたき台を用意したい方に向け、具体的な書き方と使いやすい無料テンプレートを紹介します。

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投資会社の事業計画書はなぜ必要？

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投資会社の事業計画書には、他業種と比べて特に重視される2つの大きな役割があります。

資金調達・パートナーシップの構築

投資会社は、自己資金だけでなく外部からの出資や融資を活用して事業を行うケースも多く、投資家や銀行は、経営者の「目利き力」や「リスク管理体制」を事業計画書を通じて判断します。

法規制への対応

日本で投資事業を行う場合、金融商品取引法に基づく「投資助言・代理業」や「投資運用業」などの登録が必要になる場合があります。事業計画書は、金融庁や財務局による登録審査において、業務内容や投資方針を説明する資料の一つとして、適切な業務遂行能力があるかを確認するために活用されます。

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マネーフォワード クラウド会社設立では、投資会社向けの事業計画書のひな形、テンプレートをご用意しております。事業計画書作成の参考として、ぜひダウンロードして、ご活用ください。

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投資会社の事業計画書の書き方・記入例は？

事業計画書は、ビジネスの方向性を示す重要な書類です。特に投資会社の設立においては、実績や経験をもとにした、実現可能性の高い内容を記載することが求められます。以下の項目に沿って、現実的な計画を記載しましょう。

創業の動機・目的

創業の動機・目的では、投資会社を立ち上げる理由と目指すビジョンを具体的に記載します。

創業の動機・目的は、経営方針やコンセプトに大きく影響するため、「誰のために、どのような価値を提供したいのか」といった内容を盛り込むと良いでしょう。

職歴・事業実績

職歴・事業実績は、経営者の過去の職歴や実績を示す項目です。信頼性や差別化につながるため「どのような業界でどのような経験を積んできたか」を具体的に記載してください。

特に、投資会社の事業計画書では、投資やファイナンスに関連する業務経験がある場合、実績を強調することで、会社の専門性と信頼性が高まります。また、過去の事業実績について具体的な数字や成功事例があれば、具体的に示すことで新しい事業にどのように生かされるかを示せるでしょう。

取扱商品・サービス

取扱商品・サービスでは、提供する投資商品・サービス詳細、セールスポイントなどを具体的に記載してください。

投資会社が取り扱う主な商品には、株式や債券、不動産などの資産運用が挙げられます。なお、第三者に対して投資助言や運用を行う場合には、金融商品取引法上の登録が必要となるケースがあるため、事業内容に応じて整理が必要です。

また、個人投資家向けに資産運用のアドバイスを提供するコンサルティングサービスを行う場合もあるでしょう。

セールスポイントとしては、資産を運用する人材の経験年数や業界での実績を示すことで、信頼性と専門性を伝えられます。例えば「会計・税務・法務に精通した専門家と連携し、高い専門性に基づいたサービス提供体制を構築しています。。また、本業とは別に10年以上の投資運用歴を有しています。」と記載することで、自社の強みを強調できます。

取引先・取引関係

取引先・取引関係では、取引を予定しているパートナーを記載します。ビジネスの信頼性とネットワークの強さを示す重要な部分となるため、具体的に示してください。

従業員

従業員では、3カ月以上雇用する予定の従業員数を記載します。家族やパート従業員を雇用する場合は、何名含まれているかも明記してください。

投資会社の場合、資産運用やリスク管理、コンプライアンスなど、多岐にわたる知識を持つ人材が必要です。また、個人投資家を開拓するための営業力も不可欠でしょう。必要なスキルを考慮したうえで、雇用計画も具体的に検討しておきましょう。

借入の状況

借入の状況は、事業とは直接関係のない、経営者個人の借入について記載します。借入がある場合は、金額や返済計画を具体的に示してください。

記載するべき借入金の例は、以下の通りです。

投資会社を立ち上げる際に新規の借入を希望する場合は、現在の借入状況は融資審査において重要な判断材料となります。借入状況を偽ったり、誤って記載したりすると、悪印象を与える可能性があるため、正確に記載することが大切です。

必要な資金と調達方法

必要な資金と調達方法は、投資会社を運営するために必要な資金額と、資金をどのように調達するのか具体的に記載します。必要な資金は、設備資金と運転資金に分けて記載し、それぞれの使用目的も明記しましょう。

投資会社における必要資金の例として、以下が挙げられます。

資金調達の方法としては、以下のような選択肢があります。

なお、必要資金と資金調達の合計金額は一致するように記載してください。

事業の見通し（月平均）

事業の見通しは、投資会社の収支を月単位で記載します。運用益や手数料収入、必要経費をもとに収益計画を立ててください。

投資会社の収入は市場の変動に大きな影響を受けるため、具体的な金額を計算式で示すのは難しい場合があります。組織の規模や過去の実績をもとにシミュレーションを行い、前提条件を明示した上で、可能な限り現実的な収入予測を行いましょう。

例えば、売上高には「組織の規模、過去の運用実績などをもとにシミュレーション（〇〇社）。想定売上高1,600万円/月」というように記載します。

参考：事業計画書の作成例｜起業マニュアル｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

投資家を納得させる！市場分析と差別化のポイントは？

投資家を納得させるには、「なぜこの事業が今必要なのか」を客観的データで証明することが重要です。

市場規模や成長性の根拠

「市場が大きい」という主観的な表現は避け、以下のフレームワークを用いて論理的に説明します。

市場背景の裏付けには、日本銀行の「資金循環」や金融庁の「資産運用立国について」のデータを引用すると、市場環境を客観的に説明でき、事業計画書の信頼性が高まります。

競合優位性

「競合はいない」と主張するのではなく、競合が存在することを認めた上で「自社が勝てる構造的理由」を説明してください。

収支計画・シミュレーション

投資会社の収入は市場環境に左右されるため、「楽観・標準・悲観」の3シナリオを用意するのがプロの書き方です。

リスク管理とコンプライアンス

投資家が最も懸念するのは「不祥事」と「暴落」です。

参考：市場へのメッセージ｜証券取引等監視委員会

審査通過率UP！わかりやすい事業計画書の作り方は？

審査通過率を高めるには、専門用語を避けた平易な表現と、視覚的に理解しやすい構成・デザインが重要です。

専門用語を避け、平易な表現を使う

投資家は必ずしもその分野の技術的な専門家ではありません。「金融や投資に詳しくない人でも理解できる」レベルまで言葉を噛み砕くことが重要です。

グラフや図解で視覚的に訴求する

文字だけの資料は読み手の集中力を奪います。以下の要素は積極的に図解しましょう。

データで見る！事業計画書作成の実態と再提出のリスク

マネーフォワードが実施した調査によると、実際に事業計画書を作成・依頼した経験者のうち、55.5%がWeb上のテンプレートを活用していることが明らかになりました。多くの起業家がテンプレートをベースに効率的に作成を進めているようです。

しかし、提出後の結果を見ると、指摘なく一発で審査を通過した人は31.7%にとどまり、44.9%もの人が銀行や投資家から「再提出」または「内容へのフィードバック（指摘）」を受けています。数日かけて作成しても、約半数が手戻りを経験しているのが実情です。

同調査で、作成時に最も困難だと感じたセクションを聞いたところ、35.5%が「財務・資金調達計画」と回答し、次点の「販売戦略・マーケティング計画（30.3%）」を上回りました。

投資会社の場合、運用益のシミュレーションやキャッシュフローなど、一般的な事業よりも高度な財務計画が求められます。テンプレートを活用する際も、特に数値計画の整合性や根拠の提示には細心の注意を払う必要があるでしょう。

出典：マネーフォワード クラウド、Web上のテンプレート利用状況、提出時の不備・再提出の指示、作成が最も困難だと感じたセクション【事業計画書に関する調査データ】（回答者：809名、集計期間：2026年1月実施）

投資会社に特化した事業計画書で成功を掴もう

資金調達を成功させるには、投資家の視点を深く理解し、客観的な根拠に基づく論理と、事業への想いをバランスよく伝える計画書が必要です。

マネーフォワード クラウド会社設立では、投資会社向けの事業計画書テンプレートも提供しています。これらを活用し、あなたのビジョンを具現化する最高の計画書を作成しましょう。

• 監修：前田健太郎(公認会計士）

  公認会計士として監査法人にて会計監査およびUS監査に従事した後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMIまで一貫して携わり、あわせて事業計画策定、システム導入など経営実務にも深く関与。
  また、起業・開業コンサルティングや事業計画書作成の支援実績も豊富で、スタートアップから既存事業の新規立ち上げまで幅広く対応。
  近年は再生可能エネルギー分野において、商務交渉、金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理を手がける。
  数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かして、専門的な内容も実務目線でわかりやすく伝えることが強み。