更新日 : 2025年8月22日

開業時に内装工事をする際のポイントとは

Q: 内装業者はどんな種類がある？

設計・デザイン業者、施工業者、設計から施工までを一括受注する業者があります。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: 開店までにすべきことは?

店舗の賃貸借契約、営業許可の取得、設備資金の調達などがあります。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: 内装工事をする際のポイントは？

店舗のイメージを忠実に表現してくれる業者を選定する、施工までに資金を手元に準備する等が挙げられます。詳しくは こちら をご覧ください。

飲食店を開業するためには、店舗の賃貸や内装工事、設備や備品の調達など、様々な費用が発生します。また、営業許可の取得や資金調達など、あらかじめ準備しておくことも数多くあります。今回は、飲食店を新規開業するにあたって発生する費用や、必要となる手続きなどについて解説します。

開業の流れ
内装工事をする際のポイント
内装業者の選び方・探し方
開業にあたっては入念なスケジュール作成を

開業の流れ

飲食店を開業する方法としては、店舗を新しく新築するケースと店舗を借りて開業する方法があります。今回はこのうち、店舗を借りて開業するケースについて開店までの流れを解説していきます。

賃貸借契約の締結

開業にあたってまずしなければならないのが、店舗の賃貸借契約です。

店舗を選定する際には、集客力のある立地条件や家賃の金額などが検討項目として挙げられます。そもそも飲食店として使用できる物件なのか？自分が営業しようとする飲食店の利益力に見合うだけの家賃負担か？などをポイントに検討していきます。

特に家賃の金額については、毎月固定経費として発生する賃料を支払う必要があるので、正確に見極めなければなりません。収益に見合わない家賃負担をしていれば、やがて営業が立ち行かなくなってしまいます。

また、契約にあたって敷金を求められるケースがありますが、敷金は退去するまで返金されませんので運転資金とは別に用意する必要があります。

営業許可の取得

貸店舗を確保したところで、次にしなければならないのは営業許可の取得です。飲食店の場合、保健所に「飲食店営業許可申請書」を提出しなければなりません。開店する10日前までに許可を受ける必要があるので、賃貸借契約が終わったら忘れずに提出しましょう。

また、火を使う飲食店の場合は消防署の許可も必要になります。「防火対象物使用開始届」は店舗の使用開始7日前まで、「防火管理者選任届」は営業開始日までなど、各種届出を提出しなければなりません。

その他にも「開業届」「青色申告承認申請書」といった税務手続きや、「保険関係成立届」「健康保険・厚生年金新規適用届」などの労務手続きなどがあります。

内装工事の施工

店舗を借り営業許可を取得して、開業の目途が立ったところで内装工事にとりかかります。内装工事は設計から施工まで専門的な知識が必要になりますし、各種許可の要件を満たさなければなりません。したがって、実際の施工は内装工事の専門業者に依頼するケースが多く見られます。

設計・デザインと施工をそれぞれ別業者に依頼するケースもあります。また、設計から施工までを一つの業者に一括依頼するケースもあります。

開店に向けた広告宣伝

内装工事が終われば、お店の雰囲気を映像として発信できるようになります。チラシの作成やホームページの開設などを行い、新規開店することを外部に積極的に発信していきます。現在は、SNSを活用した広告宣伝も主流になりつつあります。

内装工事をする際のポイント

次に、内装工事を行うにあたっての流れと注意点について解説します。

内装業者の選定

内装工事は、まず業者の選定からはじめます。設計・デザインはお店のイメージを決める一番重要な部分ですから、業者を選定する際には、自分のイメージを忠実に表現してくれる業者であるかを見極める必要があります。

施工する業者についても、設計者に伝えたイメージを再現できる施工能力を有した業者を選定するようにします。

業者ごとに内装の見積りを取る

内装工事に限らず、飲食店を開業するには多額の準備資金が必要になります。そこで、内装工事を可能な限り低予算で抑えたいのであれば、複数の業者の中から選定することをおすすめします。

具体的には、複数の業者から同じ施工内容で見積もりを取る、いわゆる「相見積もり」を取りましょう。

相見積もりを取るメリットとしては、同じ工事内容でより安く施工してくれる業者を選定できる点が挙げられます。業者の施工能力の違いや使用する材料の違いなどで施工金額に大きな差が出ることがあるので注意してください。

また、相見積もりで業者同士を競わせ、結果として大幅な値引きを受けられる可能性があるのもメリットの一つです。

資金調達

施工金額が決まったら、工事代金を支払うための資金調達をする必要があります。内装工事が自己資金でまかなえる範囲で収まれば問題はありませんが、不足するようであれば金融機関等から資金融資を受けなければなりません。

例えば、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした制度で、7,200万円まで融資が受けられます。最大で20年間の返済期間が設けられるので、事業の拡大に合わせた無理のない返済計画を立てましょう。

毎月の返済額や利率など、営む事業の事業計画に合わせた融資制度を選択してください。

参考：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

内装業者への発注

資金調達の目途が立ったところで、内装工事の発注にかかります。業者によっては設計や工事の着工時に工事代金の一部を前渡金として請求されるケースがあります。発注するタイミングとしては、工事にかかる資金が手元に準備できた時点で行うのがよいでしょう。

内装業者の選び方・探し方

内装はお店の方向性を決める重要な部分ですから、慎重に選びたいものです。内装業者の選び方・探し方について解説します。

デザイン・設計会社

提供する料理の質やサービスと並んで、店舗の印象や雰囲気はお客様にリピートしてもらうための重要な要素の一つです。「居心地がよい空間」「清潔感のある内装」など、お店のコンセプトは経営者自身の判断になります。業者を選定する際には、自分が思い描くイメージを予算内で表現してくれる業者を選びましょう。

施行会社

開業予定日までに作業を完了してくれる業者を選ぶのはもちろんですが、設計者のイメージを忠実に再現してくれる腕の良い業者を選定することがポイントです。内装業者を知らない場合は、設計を依頼した設計・デザイン会社に業者を紹介してもらうのも一つの方法です。彼ら自身も、確かな施工能力をもつ業者は業務上不可欠ですから、実績のある業者を紹介してくれるはずです。

設計・施行会社

設計から施工まで一貫して行ってくれる会社もあります。デザイン・設計と施工を個別に発注した場合、設計する人、施工する人それぞれと意志疎通する必要があります。その点、工事を一式で発注できる業者であれば意志疎通の相手が一つになりますので、手間が省けるというメリットがあります。

工事する店舗はスケルトンか居抜きか

スケルトン

賃借する物件の設備や備品が全くない、いわゆる「箱だけ」の物件のことです。

電気設備や給排水設備といった基本的な設備以外の余計な内装がありませんので、自分の思うようなレイアウト、内装にしやすいというメリットがあります。ただし、キッチンやテーブルといった設備や備品を全て自分で用意しなければなりませんので、その分設備資金が必要になります。

居抜き

前に飲食店として営業していた店舗を、内装がそのまま残っている状態で賃貸することです。再利用が可能な設備や備品があれば安く（あるいは無料で）手に入ります。また、既存のレイアウトや雰囲気が自分のイメージに合っていれば、内装工事も必要もありませんので設備資金を抑えることも可能です。

ただし、自分のイメージと合わず既存の設備備品を手直ししたい場合は、内装業者に既存設備の撤去も依頼しなければなりません。

開業にあたっては入念なスケジュール作成を

飲食店は開業するにあたっての初期投資がかさむ業種の一つです。準備する資金も多額になりますので、失敗すれば大きなダメージを受けることになります。開業を検討している方は営業許可の取得から準備資金の調達、施工管理といった開業までの道筋について入念なスケジュール作成をしてからとりかかることをお勧めします。

よくある質問

内装業者はどんな種類がある？

設計・デザイン業者、施工業者、設計から施工までを一括受注する業者があります。詳しくはこちらをご覧ください。

開店までにすべきことは?

店舗の賃貸借契約、営業許可の取得、設備資金の調達などがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

内装工事をする際のポイントは？

店舗のイメージを忠実に表現してくれる業者を選定する、施工までに資金を手元に準備する等が挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

【監修】マネーフォワードクラウド開業届
開業に関するお役立ち情報をマネーフォワードクラウド開業届が提供します。
マネーフォワードクラウド開業届は開業されたい方、副業やフリーランスを始める方もお使いいただけます。最短5分&無料で書類作成が完了。最大5つの書類が作成できて、確定申告もスムーズに。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。