- 作成日 : 2025年9月4日
BCP対策とは？目的や策定の流れをわかりやすく解説
企業や施設が自然災害や感染症、サイバー攻撃などの非常時にも事業を継続させるには、事前にBCPの策定が必要です。
とくに日本は地震や台風などの自然災害が頻発するため、業種や規模に関わらず、多くの企業でBCP対策が求められます。
本記事ではBCP対策の意味や目的、策定の流れ、具体例などを紹介します。
BCP対策の意味と目的
BCP（Business Continuity Plan）対策とは、災害や事故などの非常時に業務を継続・早期復旧するための計画です。BCPには、非常時の計画や平常時の施策が含まれています。
| 非常時の計画 |
|
|---|---|
| 平常時の施策 |
|
効果的なBCPを策定することで、被害の最小化と業務の早期回復が実現できるでしょう。
BCP対策が求められる理由
近年は自然災害や感染症、サイバー攻撃など、リスクが多様化・複雑化しています。また、それぞれのリスクに応じて、事業への影響や規模も異なるでしょう。
そのため、地域の特性や自社の業務特性を踏まえたBCPの策定が求められています。
トラブル時の経済的損失や企業・顧客からの信頼低下を防ぎ、持続可能な運営を支える手段として、BCP対策は欠かせないものになっています。
2024年からは福祉施設でのBCP対策が義務化
2024年4月から、福祉施設でのBCP対策が義務化されました。
福祉施設では利用者の生命や健康維持に関わるため、非常時の事業継続性が他業種以上に重視されています。
もし未策定の場合は、利用者からの基本報酬が減算される措置が取られています。
BCPとBCMの違い
BCPと似た言葉として、BCM（Business Continuity Management）という言葉があります。
BCMとは、非常時の対策や施策といった計画の策定から、計画、運用、見直しまでを含む、包括的なマネジメントのことです。
BCPが非常時の取り組みや資源配分といった計画を指しているのに対し、BCMはBCPを含む管理プロセス全体を指しています。
BCPと防災計画の違い
BCPと似た意味の言葉として、防災計画との違いもおさえておきましょう。
企業の防災計画とは、人名確保や資産・設備の被害軽減を目的に、自然災害発生時の被害を最小化するための備えを指します。
BCPが事業の継続や早期復旧を目的としているのに対し、防災計画は安全や被害抑制を目的としています。
BCP対策を実施する3つのメリット
企業がBCP対策を実施するメリットを紹介します。BCP対策を策定する意義だけでなく、具体的な恩恵についてもおさえていきましょう。
1. 事業の継続性が向上する
BCPの策定により緊急時の対応手順が明確化され、トラブル時にも迅速な判断と行動が可能です。これにより、事業の早期復旧が実現し、事業の継続性が向上します。
事業の継続性が向上すると、被害後も売上や顧客を維持できるようになり、機会損失の最小化、資金繰りの安定化などが期待できます。
事業の継続性を向上させるBCPの施策として、自然災害時の代替拠点の設置や生産工場の多様化などが有効です。
2. 組織の対応力や柔軟性が向上する
BCPの策定を通じて、業務や体制の課題が明らかになります。課題への対策を実施することで、平常時における業務体制の改善も促進されるでしょう。
一連の取り組みによって、危機対応能力が向上し、組織全体の対応力と柔軟性が高まります。
業務を代替する体制の整備やテレワーク・時差勤務の制度化などが、組織の対応力や柔軟性を向上させる施策としてあげられます。
3. 取引先や顧客からの信頼が高まる
BCP対策の策定により、取引先や顧客からの信用が高まります。非常時にも、サービスの提供や取引の継続が可能となるためです。
企業への信頼が高まることで、取引の継続や評価向上などが見込めます。
自社のBCP対策の方針・体制をステークホルダーに公開する、自治体と連携して施策を策定するなどが、取引先や顧客からの信頼を高める取り組みとして有効です。
BCPを策定するまでの流れ
BCPを策定する際の流れについて解説します。各ステップの要点をおさえて、自社に適したBCP対策を策定しましょう。
1. リスク分析と被害規模の想定
BCP対策を策定する際には、まず組織が直面するであろう潜在的なリスクを特定し、事業への影響度を評価します。
リスクが複数存在する場合は、それぞれの発生確率や影響度を踏まえて、優先的に対策すべきリスクを選定します。
考慮すべきリスクが業務、資源に及ぼす被害を具体的に計算し、被害規模を想定しましょう。
2. 重要な事業の特定と優先順位の決定
リスク分析の結果を踏まえて、企業の事業継続に不可欠な中核業務を特定します。
収益やキャッシュフロー、契約、顧客、法令などの評価基準を設け、事業ごとに停止した際の影響を定量化することで、中核業務が特定できます。
また中核業務以外の業務も、許容可能な停止時間や代替手段の有無などを考慮して優先順位を決定しましょう。
中核業務を特定し、業務ごとの優先順位を明確にしておくことで、より実効性のあるBCPを策定できます。
3. 復旧目標の設定
重要業務の特定と優先順位の決定を行ったら、「復旧目標」を設定しましょう。
復旧目標は、業務ごとに目標復旧時間（RTO）や目標復旧レベル（RLO）、目標復旧時点（RPO）を設定します。
明確な復旧目標を定めることで、復旧に必要なリソースや有効な取り組みが判断できるようになります。
4. 具体的な取り組みを決める
復旧目標の設定後、組織に適した具体的な取り組みを検討します。代表的な戦略としては、以下のような施策があげられます。
- 平常時からの拠点分散
- 非常時における代替拠点の設置
- 供給先や物流の多重化
- ITの冗長化
- クラウドバックアップ
- サプライチェーン全体の可視化
- ステークホルダーとの連携体制の構築
BCPの取り組みを検討する際には、自社の実情に合わせた実効性を考慮しましょう。
5. 具体的な行動計画
取り組みが決まったら、非常時の具体的な対応手順を検討します。「初動対応」「事業継続対応」「復旧対応」の3つの段階に分けて、対応手順を作成するとよいでしょう。
- 初動対応：対策本部の立ち上げ、従業員の安否・被害状況の確認方法、二次被害対策 など
- 事業継続対応：代替拠点での業務実施、各ステークホルダーへの連絡、資源の再配分 など
- 復旧対応：システム・設備・人員の段階的復旧対応 など
定期的な訓練・演習、データの見直しをもとに、対応手順の実効性を確認するのが大切です。
BCP策定時の5つの注意点
BCPを策定したとしても、適切な要点をおさえておかなければ、形骸化してしまう恐れがあります。要点をおさえて、効果的なBCPを策定しましょう。
1. 経営層が積極的に関わる
BCPの効果的な実施には、経営層の理解と予算提供が不可欠です。
BCPの方針決定や資源配分、目標復旧レベルの最終決定などには経営層の関与が必要になります。経営層が関与していないと、実効性の低い施策になってしまう恐れもあり、効果的なBCPを策定できません。
また、BCPの予算が不足するとリスクへの対策が不十分になり、復旧までに時間がかかったり、状況が深刻化したりする恐れがあります。万全な対策をするために、経営層からの十分な予算提供も必要となります。
2. 自社の実情に合わせ実効性を確保する
BCP策定の取り組みは、業務実態に即した現実的な内容とし、従業員全員が理解・実行できる計画にしましょう。
実情と離れた施策を策定しても、非常時の適切な対応にはならず、BCP策定そのものの形骸化を招く恐れがあります。
また、BCPの実効性を高めるために定期的な訓練と教育が不可欠です。部門別の机上訓練、全社的な実地訓練、役員向けの意思決定訓練などを組み合わせることで、非常時に従業員全員がBCPを実行できる体制を整備しておきましょう。
3. 費用対効果を意識する
BCPでは予備資材の確保や設備の耐震化など、コストがかかる取り組みも少なくありません。十分な予算が確保できない場合は、いきなり大規模な取り組みから取り掛かるのではなく、低予算で効果を発揮する施策から実施するのが大切です。
費用対効果に優れた施策としては、従業員教育の徹底やマニュアル整備、定期的な訓練の実施などがあげられます。
4. 情報セキュリティ部門とも連携する
多様化するサイバー攻撃への備えとして、情報セキュリティ部門との連携も欠かせません。
専門的な知識を有した従業員からもヒアリングを行い、リスク分析や取り組みの策定を進めていきましょう。
一方で、中小企業では専門知識を有した社員がいなかったり、情報セキュリティ部門自体がなかったりする場合もあるでしょう。こうしたケースでは、新たに人材を雇用する以外にも、政府に認定された外部サービスを活用して補完するのもオススメです。
5. 定期的な見直しを行い改善を繰り返す
BCP対策の有効性を保つには、PDCAサイクルを通じた継続的な改善が重要です。具体的には、次のような取り組みを実施するとよいでしょう。
- 訓練の実施と振り返りを行い、改善点を精査する
- 年度ごとにBCP対策の内容を確認し、適宜改訂する
定期的にリスク評価や訓練結果の分析を行い、外部環境の変化にも柔軟に対応するのが大切です。
各業界におけるBCPの具体例
各業界におけるBCPの具体例を紹介します。各業界における特徴や警戒すべきリスクなども紹介するため、自社のBCP策定の参考にしてください。
介護業界におけるBCP
介護業界では事業継続が利用者の生命や生活維持に直結するため、BCPの策定が不可欠です。
警戒すべきリスクとしては、自然災害による電力供給の途絶や衛生資材の不足、要介護者の移送困難などがあげられます。
以下のような施策が、介護業界のBCPとして有効です。
- 代替電源や燃料の確保
- 関係者の安否確認体制の構築
- 連絡手段の多重化
- 医療機関や自治体との連携体制の構築
- 自然災害・感染症を想定した訓練の実施 など
BCPを策定する際には、現場で運用できるような簡潔かつ具体的な手順に落とし込みましょう。
医療業界におけるBCP
医療業界は人命に直結するため事業の継続性が求められます。
たとえば、停電によるITシステムの停止や、利用者の増加による医療ガス・輸血用血液の不足などに備える必要があります。
医療業界におけるBCPの主な取り組みは、以下のとおりです。
- 非常用発電機の設置
- 必要資材の供給網確保
- データの多層バックアップ体制の構築
- データ復旧体制の整備 など
BCPの策定時には、優先的にあたるべき業務を明確にするとともに、非常時における指揮系統の確立、院全体に施策を周知させるなどが重要です。
建設業界におけるBCP
建設業界は被災時におけるインフラ復旧の担い手であり、事業の継続は社会的使命も大きいのが特徴です。
備えるべきリスクとしては、自然災害による現場作業の停止、資器材の不足、協力会社の被災などがあげられます。
以下のような施策が、建設業界における有効なBCPとして取り組まれています。
- 拠点の分散配置
- 資器材の供給体制の多重化
- 協力会社の多様化
- 現場の安全診断・作業の再開判断に関するマニュアル作成 など
災害時にも迅速かつ効果的に対応できるように、現場の判断を重視したBCPを策定するのが大切です。
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