• 更新日 : 2025年12月9日

SOC1レポートとは？必要性やメリットを詳しく解説

昨今、多くの企業がクラウドサービスを活用して業務を行っています。クラウドサービスの種類は多岐にわたるため、サービスを利用する人にとっては「どのサービスが信頼できるのか」判断しづらい部分があるでしょう。

SOCレポートでは、各サービスの管理状況やセキュリティなどの項目を確認することが可能です。SOCレポートを事前に確認することで、信頼性の高いサービス事業者を選定できるようになるでしょう。

本記事では、SOC1レポートの必要性やメリットについて詳しく解説します。

SOC1 Type1 vs Type2 比較整理シート

SOC1 Type1 vs Type2 比較整理シートを無料で提供しています。ぜひご自由にダウンロードして活用ください。

無料でダウンロードする

SOC1レポートとは

SOC（Service Organization Control）レポートとは、受託会社（サービスを提供している企業）における管理・セキュリティの状況を監査法人や公認会計士が客観的に評価した報告書のことです。米国の公認会計士協会（AICPA）が定めたSSAE　18（Statement on Standards for Attestation Engagements 18）の基準で規定されています。

SOCレポートは、SOC1、SOC2、SOC3の3つがあり、SOC1では、委託会社（サービスを利用する企業）の財務報告に関連する受託会社の「内部統制」を評価した内容となっています。SOC1は、クラウドサービスの契約時や契約前に、提供事業者の内部統制の有効性について確認するために取得されるケースが多いです。

クラウドサービスを利用する場合、運用や管理を外部に委託していても、データ漏えいやセキュリティ侵害が発生した場合、「委託会社」が責任を負うリスクがあります。
そのため、クラウドサービスを提供する「受託会社」のシステムや、サービスにおける内部統制の有効性を評価するSOC1レポートを活用し、提供事業者を選定する必要があるのです。

SOC2、SOC3との違いについて

次に、SOC2とSOC3との違いについて解説します。

SOC2（Service Organization Control Type 2）は、企業の情報セキュリティに焦点を当てたレポートとなっており、下記の5つが評価対象となっています。

・セキュリティ
・可用性
・処理のインテグリティ（integrity＝誠実・真摯という意味）
・機密保持
・プライバシー

SOC2は、受託会社のデータセキュリティとプライバシー関連を評価したものです。
なお、SOC3はSOC2と同様の評価基準となっており、SOC2よりも簡易的で報告書を利用する人が限定されていないのが特徴です。SOC3は、ホームページなどに掲載されているケースが多く見られます。

SOC1、SOC2、SOC3の内容をまとめると以下のとおりになります。

・SOC 1：財務報告に関連する受託会社の内部統制を評価したもの
・SOC 2：受託会社のデータセキュリティとプライバシー関連項目を評価したもの
・SOC 3：SOC2の情報を一般向けに公開するための報告書

※参考：デロイトトーマツ　SOC2報告書

※参考：AWS SOC

SOCレポートのタイプ

SOCレポートは、ある一時点（設計時点など）の内部統制の有効性を評価する「Type1」と、一定期間の運用状況を評価する「Type2」の2種類があります。Type2は6か月以上の評価期間となっているため、運用の透明性や信頼性などをより詳細に把握できます。

受託企業が監査を受ける際、どちらのSOCレポート（Type1またはType2）を求められるかは、具体的な状況によって異なります。
そのため、クラウドサービス提供事業者に対して、どちらのタイプのSOCレポートが提供可能かを確認することが重要です。また、サービスを導入する目的によって必要なSOCレポートのタイプが異なることもあります。

SOCを取得・確認する目的

クラウドサービスの導入を検討している場合、SOCレポートを取得・確認する目的は以下のとおりです。

①サービスの信頼性を確認する
SOCレポートでは、そのクラウドサービスが自社の求める基準や要件を満たしているかどうかを確認できます。
SOCレポートを利用する際には、レポート内容からサービスの評価情報を確認し、確認した情報をもとに適切な判断を行うことが大切です。

②運営状況・リスク管理を客観的に把握する
SOCレポートでは、受託会社の内部統制や運用プロセスに関する詳細な情報を提供しています。そのため、サービスの運営状況・リスク管理を客観的に把握することが可能です。

具体的には、受託会社の内部統制のプロセスが効果的に機能しているか、セキュリティリスクが適切に管理されているかどうかなどを確認できます。これらの情報を把握することで、データ漏えいやセキュリティ侵害のリスクを低減できるでしょう。

SOC1レポートのメリット

SOCレポートは、受託会社にとっても委託会社にとってもメリットがあります。
ここでは委託企業にとってのメリットについて、詳しく解説していきます。

監査対応の負荷軽減につながる

SOCレポートを取得すれば、会計監査への対応を効率的に行えます。
複数のクラウドサービスを利用している企業の場合、それぞれの受託会社から監査情報をそれぞれ取得する必要があり、監査対応の負担が大きくなります。
しかしSOCレポートを取得していれば、SOCレポートを1度提出するだけで済むため、監査対応の負荷を大きく軽減できるのです。

SOCレポートを事前に取得することにより、監査対応にかかる手間と時間を大幅に削減できるでしょう。

信頼性の高いサービス事業者を選定できる

SOCレポートを確認することで、受託会社の客観的な信頼性を事前に把握できます。
信頼度の高い受託会社を選ぶことは、データやプライバシーの保護、事業継続性の維持につながるでしょう。

要件や条件の明確化

SOCレポートでは、セキュリティと内部統制に関する情報が提供されています。
契約条件にこれらの要件を含めることで、セキュリティ要件やデータの取り扱いに関する条件を詳細に設定することが可能です。契約の要件を明確にしておくことで、受託会社・委託会社の間の認識の違いや誤解を防ぐことができるでしょう。

サービス導入におけるリスクを把握できる

SOCレポートでは、受託会社がどのようにリスクを管理しているかを把握できるため、導入リスクを適切に評価することも可能です。
リスク評価の基準としてSOCレポートを使用することで、より合理的な意思決定が可能になるでしょう。

SOCレポートを利用する際の注意点

SOCレポートを利用する際には、以下の点に注意する必要があります。

レポートのタイプ・評価期間を確認する

SOCレポートを利用する際には、どのタイプが自社の要件・セキュリティリスクの把握に適しているかを判断するため、評価期間を確認した上でタイプを選択する必要があります。
また、例外や留意事項の内容もよく読み、SOCレポートについて正確に理解しておくことが大切です。

レポートの更新頻度を確認する

SOCレポートに記載されているサービスの状況やセキュリティリスクは時間とともに変わる可能性があります。そのため、レポートの更新頻度を確認しておくことも重要です。

他の情報と組み合わせて理解を深めておく

SOCレポートを読むだけでなく、クラウドサービスのビジネスモデルや実際の運用体制など、他の情報と組み合わせて検討を進めることが重要です。
例えば、セキュリティ関連でインシデントが発生した場合、受託会社がどのように対応してくれるかなどを確認する必要があります。
自社のニーズや要件にマッチするクラウドサービスを選択するためには、SOCレポートから総合的に情報を収集し、活用することが大切です。

まとめ

今回は、SOC1レポートの必要性やメリットについて解説しました。SOC1は、委託会社の財務報告に関連する受託会社の「内部統制」を評価した内容となっており、サービスの契約時やサービスを契約する前に確認するケースが多く見られます。

SOC1・SOC2・SOC3のそれぞれの内容をまとめると以下のとおりになります。

・SOC 1：委託会社の財務報告に関連する受託会社の内部統制を評価したもの
・SOC 2：受託会社のデータセキュリティとプライバシー関連項目を評価したもの
・SOC 3：SOC2の情報を一般向けに公開するための報告書

SOCレポートは、受託会社の内部統制やセキュリティに関する評価を確認することが可能です。自社に適したクラウドサービスを選定するために、ぜひ活用してみてください。

当社が提供する「マネーフォワード クラウドERP」は、複数のモジュールでSOC1レポートを取得しており、取引データから証憑書類まですべての情報をクラウド上で一元管理できるため、監査時の資料要請にもスピーディーに対応可能です。
監査対応の効率化をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

• 監修：野崎晋平

  2008年 東証一部IT企業に入社しERPの設計や開発業務に従事。2013年 東証一部小売企業に入社し、ERPの運用保守やリプレイスの企画、各種システム導入プロジェクトのマネジメント業務などに従事。2015年 株式会社アイティベルを設立し、IT領域の執筆などを行う。生産管理システムや人事システム、POS、スマホアプリ、ECサイトなど幅広いシステム導入経験を持つ。株式会社アイティベル 野崎晋平