- 更新日 : 2024年5月30日
債務整理後でも法人カードは作れる？自己破産や任意整理の影響は？
自己破産や任意整理など債務整理の経験がある人は、法人向けカードを作成できるか気になっているのではないでしょうか。本記事では、ブラックリストに載っている人でも作成しやすい法人向けカードとして、プリペイドカードやデビットカードの特徴を解説しています。
目次
債務整理が法人カードの審査に与える影響
自己破産や任意整理などの債務整理を行うと、法人カード（法人向けクレジットカード）の作成が難しくなります。法人カードは審査対象として企業の経営実績や財務状況とともに、経営者個人の与信情報も審査するとされているからです。
経営者が過去に債務整理を行っている場合は、金融事故の履歴が信用情報機関に登録されます。いわゆる「ブラックリスト入り」している状態です。その場合、審査の際に返済能力がないと判断されてしまうため、法人カードの審査に通りづらくなります。
法人カードの審査基準については、別の記事で詳しく解説しています。
そもそもブラックリストとは
前提として、ブラックリストと呼ばれるリストが実在しているわけではありません。「ブラックリストに載っている」とは、信用情報機関に金融事故の履歴が登録されている状態のことをいいます。
信用情報機関とはクレジットカード会社や銀行などの加盟店から、信用情報の提供を受けて管理している機関のことです。加盟店は顧客から申し込みを受けた際に、信用情報機関へ情報の照会を行い、過去の取引状況などをもとに審査結果を判断しています。信用情報機関に一度登録されると、一定期間（5〜7年）の経過を待つ以外に削除する方法はありません。
ブラックリストについては、別の記事で詳しく解説しています。
ブラックリストに載っていても作りやすい法人向けカードは？
ブラックリストに載っている状態ても法人向けカードが必要な場合は、法人向けプリペイドカードやデビットカードといったカードを作るとよいでしょう。法人カード（法人向けクレジットカード）は後払いとなるため与信審査が必要ですが、法人向けプリペイドカードやデビットカードは、前払い、もしくは即時引き落としのため、与信審査のないものが多いからです。
法人向けプリペイドカード
法人向けプリペイドカードの特徴は、以下の通りです。
- 事前チャージが必要なため使い過ぎを防止できる
- 原則として何枚でも追加カードが発行できる
- クレジットカードと同様にポイントが貯まるものがある
法人向けプリペイドカードは、事前チャージが必要な前払い式のカードです。与信審査が不要なため、過去に債務整理を行っていてもカードを発行することができます。また、発行可能枚数を無制限としているカード会社が多いため、従業員が利用する「追加カード」を探している場合におすすめです。
ただし残高が不足している場合は利用できないため、定期的にチャージを行う必要があります。事前チャージを行う際は、コンビニエンスストアや銀行ATM、インターネットバンキングなどから可能です。利用するカード会社によっては、チャージの際に手数料がかかるケースもあるため、ある程度まとまった金額をチャージしておくとよいでしょう。
法人向けデビットカード
法人向けデビットカードの特徴は、以下の通りです。
- 事前チャージが不要なためスマートに利用できる
- 利用限度額が高めに設定されている
- 年会費が無料またはリーズナブルなものが多い
法人向けデビットカードは、利用額が法人口座から即時に引き落とされるカードです。使ったその場で引き落とし処理が行われるため、現金と同じ感覚で利用できます。こちらも後払い式ではないため、与信審査なしで発行可能です。
法人向けデビットカードはプリペイドカードのように事前チャージが必要ないため、残高を気にせずに決済が行えます。ただし預金残高を超える決済には利用できないほか、想定以上に使い過ぎてしまうことがある点に注意が必要です。
社員がブラックリストに載っている場合の影響は？
社員がブラックリストに載っている場合でも、追加カードの発行には影響しません。追加カードを発行する際は、代表者が所有している法人カードをもとに審査を行うとされているからです。
ただし社員の個人口座から利用額が引き落とされる「個別決済型」の場合は、社員がブラックリストに載っている場合は追加カードが発行できない可能性が高いといえます。個人口座から引き落とす場合は、社員個人の審査を別途行うことになるからです。その場合は法人カードの発行と同様の審査が行われるため、本人確認書類の提出なども必要となります。
追加カードについては、下記の記事で詳しく解説しています。
与信審査のない法人カードを作成して経費精算を効率化しよう
本記事では、債務整理後でも作成しやすい法人向けカード決済について解説してきました。法人カードのプリペイドカードやデビットカードであれば、与信審査なしで作成できる場合がほとんどのため、ブラックリストに載っていても法人向けカードを作成できます。
また従業員向けに追加カードを発行すれば、従業員の経費をWeb上で管理できるようになるため、経費精算が効率的に行えるようになります。法人向けカードを利用して、自社の業務に集中できる環境を構築してみてはいかがでしょうか。
よくある質問
自己破産や任意整理をすると、法人カードを作る際に影響が出ますか？
はい。法人カード（法人向けクレジットカード）の多くは、代表者の与信情報も審査の対象としているからです。詳しくはこちらをご覧ください。
債務整理後でも作りやすい法人向けカードはありますか？
法人向けプリペイドカードやデビットカードの作成をおすすめします。これらのカードは事前入金または、預金口座から利用額の即時引き落としが行われるため、与信審査のないものが多いからです。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
法人カードの知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
コーポレートカードの審査基準は？申請の際のポイント解説
コーポレートカードとは、大企業を対象として発行される法人カードです。審査基準は公表されていませんが、一般的には会社の支払い能力に関する情報が見られます。決済方式によって社員が審査対象となることもあります。コーポレートカードの審査基準や決済方…
詳しくみるコスパが良い法人カードとは？年会費などを比較しよう
コスパが良い法人カードとしてまず挙げられるのは、年会費無料の法人カードや発行手数料が安い法人カードなどです。ただしポイント還元率や付帯サービスを考慮した場合、年会費有料の法人カードのほうがコスパが良いケースもあります。今回はコスパが良いカー…
詳しくみる個人事業主がクレジットカードを持つメリットや申請方法を解説
個人事業主も法人用クレジットカード（法人カード）を契約できます。個人事業主が法人カードを持つことでどのようなメリットがあるのか解説し、申込みの際に提出する書類についても紹介します。 個人事業主が法人カードを選ぶ際に注目したいおすすめポイント…
詳しくみる赤字決算でも法人カードは作れる？赤字が不利ではない場合も
赤字決算のときは法人カードの審査通過が難しくなることがあります。もちろん、審査に落ちてしまうと法人カードを作れません。 カードを作れない状況を回避するためにも、法人カードの審査では何が見られる傾向にあるのか解説するので、ぜひ参考にしてくださ…
詳しくみる接待が多い場合の法人カードの選び方について解説
接待が多い場合は、接待に適した付帯サービスを提供している法人カード（法人向けクレジットカード）を選ぶと良いでしょう。例えば、特別な雰囲気のお店を紹介してくれるコンシェルジュサービスや、飲食店で優待を受けられるサービスなどが付帯した法人カード…
詳しくみる代表者がブラックリストに載っていても法人カードは作れる？
法人の代表者が過去にクレジットカードの支払いの滞納や延滞をしてブラックリストに載っている場合、法人カードの審査に通りづらくなります。そのようなときは、クレヒスから事故情報が消えるのを待つのが賢明です。今回は、代表者がブラックリストに載ってい…
詳しくみる