法人カードの福利厚生代行サービスとは？利用メリットを解説

法人カード（法人向けクレジットカード）の中には、福利厚生代行サービスをオプションとして提供しているものがあります。福利厚生の充実度は、社員の満足度向上につながるポイントです。ビジネスカードやコーポレートカードの導入を検討しているなら、福利厚生代行サービスの概要やメリットを押さえておきましょう。

法人カードに付帯している福利厚生サービスとは？

法人カードを福利厚生に活用する方法は2パターンあります。

1つはカード発行会社が提供する福利厚生代行サービスを利用する方法、もう1つは法人カードの付帯サービスを福利厚生代わりとして社員に利用してもらう方法です。

福利厚生にはさまざまな種類があり、日々の生活で使えるものもあります。いずれかの方法で福利厚生を整備すれば、会社に対する社員の満足度が上がり、モチベーションアップにもつながるでしょう。

福利厚生とは、給与や賞与などに加えて、企業が従業員やその家族に対して提供する報酬のことです。正社員に限らず、正社員と同様の業務を担当する非正規雇用の労働者も対象です。

福利厚生は、法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類に分けられます。法定福利厚生とは、企業が従業員に対して提供すべきであると法律で定められているものです。例として、社会保険や子ども・子育て拠出金が挙げられます。

一方の法定外福利厚生は、法定福利厚生に追加して提供されるものです。たとえば、住宅手当や通勤手当、退職金、無料の社員食堂などがあります。

法定外福利厚生が充実している企業は求職者にとって魅力的に映りやすいことから、企業に人材が集まりやすくなります。採用力の強化が図れるほか、従業員の離職率の低下につながるのもメリットです。

法人カードを契約すると、カード発行会社が提携するアウトソーシング会社の福利厚生代行サービスを利用できることがあります。法人カードの福利厚生代行サービスの内容や、利用するメリットについて見ていきましょう。

法人カードの福利厚生代行サービスでは、以下のようなサービスを受けられます。

福利厚生代行サービスを利用するメリットは、上記のサービスを低コストで導入できることです。法人カードに紐付くサービスの一種として利用できるため、福利厚生代行を扱う外部サービスを別途契約するよりも、入会金や月会費などの費用を抑えられる可能性があります。

福利厚生費用を準備するのが難しい中小企業や個人事業主にとっては、特にメリットが大きいといえるでしょう。また、福利厚生の整備や管理の手間もかかりません。

コスト面や管理面以外では、福利厚生代行サービスに加えて、法人カードの付帯サービスを利用できるのもメリットです。

社員名義の追加カードを発行すれば、社員も法人カードの付帯サービスを利用できます。付帯サービスには以下のようなものがあり、福利厚生の代わりとして社員に使ってもらうことも可能です。

付帯サービスの充実度は、法人カードのランクによって異なります。法人カードのランクは一般カード・ゴールドカード・プラチナカードの3つがあり、同じカード発行会社の法人カードであっても、ランクが上がるほど付帯サービスが充実する傾向です。

法人カードの付帯サービスに関しては、下記記事で詳しく解説しています。

法人カードの福利厚生代行サービスを利用すれば、福利厚生を低コストで導入できます。法人カードを選ぶ際は、年会費などの基本的なポイントに加えて、福利厚生代行サービスの有無も確認しておくといいでしょう。

また、付帯サービスを福利厚生の代わりとして社員に使ってもらう方法があります。

福利厚生を充実させると、採用力の強化や社員のモチベーションアップ、離職率低下などの効果が期待できます。自社に合う形で福利厚生を導入し、社員の満足度向上につなげましょう。

カード発行会社が提携する会社のプログラムを利用できるサービスのことで、施設・チケットの割引や会員限定のイベント、商品購入の優待などがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

社員に追加カードを発行すると、法人カードの付帯保険や各種優待、ポイントサービスなどを福利厚生の代わりとして使ってもらうこともできます。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：金子賢司（CFP）
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。