【個人事業者用】消費税申告書第二表から入力箇所を探す（2割特例用）

概要

このガイドでは、「2割特例」を適用した場合における、消費税申告書第二表の各項目の登録方法についてご説明します。
各項目の説明に記載されている画面名をクリックしても対象画面に移動できない場合は、マネーフォワード クラウド確定申告にログインし、「消費税申告」画面を開いてから再度お試しください。

ご注意

マネーフォワード クラウド確定申告は「付表6 税率別消費税額計算表【簡易版】」の作成に対応しておりません。
消費税申告機能では「付表6（2割特例）通常版」を作成できます。

対象ページ

決算・申告＞消費税申告

対象のお客さま

• マネーフォワード クラウド確定申告を「パーソナル」「パーソナルプラス」プランでご利用中のお客さま
• マネーフォワード クラウド確定申告の「決算・申告」権限が「閲覧」または「編集」のお客さま

目次

• 納税地・屋号・氏名
• 整理番号
• 改正法附則による税額の特例計算
• 課税期間
• 課税標準額
• 課税資産の譲渡等の対価の額の合計額
• 特定課税仕入れに係る支払対価の額の合計額
• 消費税額
• 返還等対価に係る税額
• 地方消費税の課税標準となる消費税額
• 消費税申告書第一表について

納税地・屋号・氏名

本項では、「納税地」「屋号」「氏名」の各項目に情報を反映させる方法について説明します。

納税地

「納税地」には、「基本情報」画面の「事業者情報」にある「住所」および「電話番号」に入力した住所と電話番号が反映します。

住所

郵便番号を入力して「住所を自動入力」をクリックすると、市区町村までの住所を自動入力することができます。
ハイフン（-）は入力不要です。

電話番号

初期値では「各種設定」＞「事業者」画面の「電話番号」に入力した電話番号が表示されます。
ハイフン（-）は入力不要です。

屋号

「屋号」には、「基本情報」画面の「事業者情報」にある「屋号」に入力した屋号が反映します。

初期値では「各種設定」＞「事業者」画面の「事業者名」に入力した事業者名が表示されます。

氏名

「氏名」には、「基本情報」画面の「事業者情報」にある「氏名」に入力した氏名が反映します。

整理番号

「整理番号」は、税務署が各事業者を特定するために使用する情報ですが、提出先税務署や氏名などの情報からも特定可能なため、入力は不要です。

そのため、マネーフォワード クラウド確定申告の「消費税申告」機能にも、「整理番号」の入力欄はありません。

改正法附則による税額の特例計算

マネーフォワード クラウド確定申告の「消費税申告」機能では、改正法附則による税額の特例計算に対応していません。

課税期間

課税期間には、「消費税申告」画面の右上に表示されている「課税期間」が反映します。

「課税期間」の設定方法については、以下のガイドをご参照ください。
「課税期間一覧」の使い方

課税標準額

本項では、「①課税標準額」に金額を反映させる方法について説明します。

「課税標準額」には、消費税申告書付表6の「②課税標準額」の「合計C」の金額が反映します。

課税資産の譲渡等の対価の額の合計額

本項では、「課税資産の譲渡等の対価の額の合計額」の各項目に金額を反映させる方法について説明します。

②課税資産の譲渡等の対価の額の合計額 – 3％適用分

マネーフォワード クラウド確定申告は、仕訳の税区分に旧税率を使用している場合、「2割特例」の消費税申告書は作成できません。
そのため、「課税資産の譲渡等の対価の額の合計額」の「3％適用分」は空欄となります。

③課税資産の譲渡等の対価の額の合計額 – 4％適用分

クラウド確定申告は、仕訳の税区分に旧税率を使用している場合、「2割特例」の消費税申告書は作成できません。
そのため、「課税資産の譲渡等の対価の額の合計額」の「4％適用分」は空欄となります。

④課税資産の譲渡等の対価の額の合計額 – 6.3％適用分

クラウド確定申告は、仕訳の税区分に旧税率を使用している場合、「2割特例」の消費税申告書は作成できません。
そのため、「課税資産の譲渡等の対価の額の合計額」の「6.3％適用分」は空欄となります。

⑤課税資産の譲渡等の対価の額の合計額 – 6.24％適用分

「課税資産の譲渡等の対価の額の合計額」の「6.24％適用分」には、消費税申告書付表6の「①課税資産の譲渡等の対価の額」の「A」の金額が反映します。

⑥課税資産の譲渡等の対価の額の合計額 – 7.8％適用分

「課税資産の譲渡等の対価の額の合計額」の「7.8％適用分」には、消費税申告書付表6の「①課税資産の譲渡等の対価の額」の「B」の金額が反映します。

⑦課税資産の譲渡等の対価の額の合計額

「課税資産の譲渡等の対価の額の合計額」には、消費税申告書付表6の「①課税資産の譲渡等の対価の額」の「合計C」の金額が反映します。

特定課税仕入れに係る支払対価の額の合計額

「2割特例」を適用する場合、「特定課税仕入れに係る支払対価の額の合計額」は空欄となります。

消費税額

本項では、「消費税額」の各項目に金額を反映させる方法について説明します。

⑪消費税額

「消費税額」には、消費税申告書付表6の「③課税標準額に対する消費税額」の「合計C」の金額が反映します。

⑫⑪の内訳 – 3％適用分

マネーフォワード クラウド確定申告は、仕訳の税区分に旧税率を使用している場合、「2割特例」の消費税申告書は作成できません。
そのため、「⑪の内訳」の「3％適用分」は空欄となります。

⑬⑪の内訳 – 4％適用分

クラウド確定申告は、仕訳の税区分に旧税率を使用している場合、「2割特例」の消費税申告書は作成できません。
そのため、「⑪の内訳」の「4％適用分」は空欄となります。

⑭⑪の内訳 – 6.3％適用分

クラウド確定申告は、仕訳の税区分に旧税率を使用している場合、「2割特例」の消費税申告書は作成できません。
そのため、「⑪の内訳」の「6.3％適用分」は空欄となります。

⑮⑪の内訳 – 6.24％適用分

「⑪の内訳」の「6.24％適用分」には、消費税申告書付表6の「③課税標準額に対する消費税額」の「A」の金額が反映します。

⑯⑪の内訳 – 7.8％適用分

「⑪の内訳」の「7.8％適用分」には、消費税申告書付表6の「③課税標準額に対する消費税額」の「B」の金額が反映します。

返還等対価に係る税額

本項では、「返還等対価に係る税額」の各項目に金額を反映させる方法について説明します。

⑰返還等対価に係る税額

「返還等対価に係る税額」には、消費税申告書付表6の「売上対価の返還等対価に係る税額」の「合計C」の金額が反映します。

⑱⑰の内訳 – 売上げの返還等対価に係る税額

「⑰の内訳」の「売上げの返還等対価に係る税額」には、消費税申告書付表6の「売上対価の返還等対価に係る税額」の「合計C」の金額が反映します。

⑲⑰の内訳 – 特定課税仕入れの返還等対価に係る税額

「2割特例」を適用する場合、「⑰の内訳」の「特定課税仕入れの返還等対価に係る税額」は空欄となります。

地方消費税の課税標準となる消費税額

本項では、「地方消費税の課税標準となる消費税額」の各項目に金額を反映させる方法について説明します。

⑳地方消費税の課税標準となる消費税額

消費税申告第一表の「②消費税額」+「③控除過大調整税額」-「⑦控除税額小計」により算出された金額がマイナスの場合

「地方消費税の課税標準となる消費税額」には、消費税申告第一表の「⑧控除不足還付税額」の金額がマイナスを付して反映します。

消費税申告第一表の「②消費税額」+「③控除過大調整税額」-「⑦控除税額小計」により算出された金額がプラスの場合

「地方消費税の課税標準となる消費税額」には、消費税申告第一表の「⑨差引税額」の金額が反映します。

㉑地方消費税の課税標準となる消費税額 – 4％適用分

マネーフォワード クラウド確定申告は、仕訳の税区分に旧税率を使用している場合、「2割特例」の消費税申告書は作成できません。
そのため、「地方消費税の課税標準となる消費税額」の「4％適用分」は空欄となります。

㉒地方消費税の課税標準となる消費税額 – 6.3％適用分

クラウド確定申告は、仕訳の税区分に旧税率を使用している場合、「2割特例」の消費税申告書は作成できません。
そのため、「地方消費税の課税標準となる消費税額」の「6.3％適用分」は空欄となります。

㉓地方消費税の課税標準となる消費税額 – 6.24％及び7.8％適用分

消費税申告第一表の「②消費税額」+「③控除過大調整税額」-「⑦控除税額小計」により算出された金額がマイナスの場合

「地方消費税の課税標準となる消費税額」の「6.24％及び7.8％適用分」には、消費税申告第一表の「⑧控除不足還付税額」の金額がマイナスを付して反映します。

消消費税申告第一表の「②消費税額」+「③控除過大調整税額」-「⑦控除税額小計」により算出された金額がプラスの場合

「地方消費税の課税標準となる消費税額」の「6.24％及び7.8％適用分」には、消費税申告第一表の「⑨差引税額」の金額が反映します。

消費税申告書第一表について

消費税申告書第一表については、以下のガイドをご参照ください。
【個人事業者用】消費税申告書第一表から入力箇所を探す（原則課税・2割特例）
【個人事業者用】消費税申告書第一表から入力箇所を探す（簡易課税・2割特例）