ストレスチェック・健康管理システム『マネーフォワード クラウド健康管理』

マネーフォワード クラウド健康管理
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「マネーフォワード クラウド健康管理」利用規約

「マネーフォワード クラウド健康管理」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社マネーフォワード（以下「当社」といいます。）が提供・運営する「マネーフォワード クラウド健康管理」（第3条で定義するものをいいます。以下同じです。）の利用に関して、契約者に同意していただく必要のある事項を記載しています。なお、本規約については、契約者が利用登録（第4条第1項に定義するものをいいます。以下同じです。）した時点又は本サービス（第3条で定義するものをいいます。以下同じです。）をご利用いただいた時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。

第1条（適用範囲）

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する契約者と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスに関して、本規約とは別に契約又は規約等（以下「個別契約等」といいます。）が存在する場合、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとします。
  3. 当社が、当社が運営するウェブサイト又はアプリ（以下「当社ウェブサイト等」といいます。）に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。なお、マネーフォワード ID利用規約（当社ウェブサイト（https://id.moneyforward.com/terms）で定めるものをいいます。）と本規約が抵触する場合は、本規約が優先されるものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。

第3条（本サービスの内容）

  1. 「本サービス」とは、次に掲げる内容の「マネーフォワード クラウド健康管理」と称するサービスをいいます。
    • (1) 契約者に所属する従業者の健康診断結果又はストレスチェックの結果に関する健康データの管理を目的とするサービスの提供
    • (2) 健康データを分析することを通じた健康管理に関する課題改善のためのサービスの提供
    • (3) その他前各号に付随するサービスの提供
  2. 契約者は、本サービスの利用にあたって、従業者から適法に取得した要配慮個人情報を本サービスに保存し、利用するものとします。
  3. 当社は、本サービスの適切な運用のため、契約者の本サービスの利用状況等（但し、健康データを除きます。）を確認することがあり、契約者は、これに予め同意するものとします。

第4条（登録情報）

  1. 契約者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社が求める場合、自ら又はユーザーの登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録（以下「利用登録」といいます。）を申請するものとします。

  2. 当社は、当社の基準に従って、利用登録の可否を判断し、当社が登録を認めた契約者に限り、利用登録を完了するものとします。

  3. 当社は、本サービスへの利用登録にあたって、契約者又はユーザーが、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用登録又は再登録を拒否することができます。

    • (1) 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
    • (2) 本サービスと類似・競合する製品又はサービスの開発若しくは提供をし、又はその提供のために協力していると当社が判断した場合
    • (3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    • (4) 第14条（サービスの利用停止、アカウント削除又は解除等）第1項に定める措置を受けたことがある場合
    • (5) 第22条（反社会的勢力等の排除）に定める「反社会的勢力等」に該当する者であると当社が判断した場合

  4. 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者が契約者又はユーザーとなった場合、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。また、利用登録を行った時点で未成年者であった契約者又はユーザーが、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。

  5. 契約者は、登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を送信するものとします。当社は、契約者自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。次条により登録情報の変更が生じた場合も同様とし、当社は契約者による本サービス利用時点において当社に登録されている登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。

第5条（契約者の登録情報の変更）

  1. 契約者は、自ら又はユーザーの登録情報（従業者が退職した場合を含むがこれに限られないものとします。）に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。
  2. 契約者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議なく無く承諾するものとします。

第6条（ユーザーID及びユーザーパスワードの管理）

  1. 契約者は、自ら又はユーザーをして、当社から発行された本サービスの利用環境又はユーザーアカウント、登録情報その他の認証情報（ユーザーID及びユーザーパスワードを含みますが、これらに限られないものとします。以下「アカウント情報等」といいます。）を、厳重に管理・保管するものとし、これを第三者に不正に使用させ、貸与・譲渡・名義変更・売買（以下「不正使用等」といいます。）をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ユーザーのアカウント情報等の一致を確認した場合、当該アカウント情報等を保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
  3. 契約者は、自ら又はユーザーのアカウント情報等が盗まれ又は第三者に不正使用等されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、契約者に損害が生じたとしても、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。

第7条（本サービス利用契約の成立）

本規約に基づく本サービス利用契約は、契約者が、別途当社と合意した場合を除き、別途当社が定める方法により申込み手続を完了し、当社が承諾した時点で、当社と契約者との間に成立するものとします。

第8条（本サービス利用契約の有効期間）

  1. 本サービス利用契約は、本サービス利用契約の成立日（以下「利用開始日」といいます。）に効力を発し、当該利用開始日から1年後の応当日（以下「有効期間満了日」といいます。）まで、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。但し、契約者と当社の間に別途の合意がある場合にはこの限りではありません。
  2. 本サービス利用契約は、当社が別途定める場合を除き、契約者が、有効期間満了日の1ヶ月前までに、第13条（解約）第1項の定めに従って、当社所定の方法による解約をしない限り、有効期間満了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新されるものとします。
  3. 前項に従い、契約者が、当社へ解約申入れを行い、当該解約申入れに係る当社所定の手続が完了した場合、本サービス利用契約は有効期間満了日をもって終了するものとします。
  4. 前各項にかかわらず、本サービス利用契約は、第14条（サービスの利用停止、アカウント削除又は解除等）第1項の定めに従って、当社が本サービス利用契約を解除し、当該契約者のアカウントが削除された日をもって終了するものとします。

第9条（利用料金）

  1. 契約者は、当社に対し、本サービスの利用プランの内容に応じて、当社が別途定める金額及び方法に従い、本サービス利用の対価（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。
  2. 本規約に別途定める場合を除き、本サービス利用契約の終了原因の如何にかかわらず、本サービス利用契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、契約者から当社に対して支払われた利用料金の日割計算による精算及び返金には一切応じないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。
  3. 契約者は、契約者又はユーザーの利用の有無にかかわらず、本サービス利用契約の有効期間中は、当該利用料金をお支払いいただくものとします。

第10条（本サービスの利用環境）

  1. 契約者は、本サービス利用契約の有効期間内において、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。なお、契約者は、自らが適用を受ける法令について、自己の責任と費用で対応するものとします。
  2. 契約者が、本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、自己の費用と責任において行うものとします。

第11条（ユーザーの管理・監督）

  1. 契約者は、本サービスの利用環境に招待したユーザーが、本規約に従って、本サービスを利用するよう管理・監督するものとします。
  2. 当該ユーザーが本規約の定めに違反した場合、契約者が、本規約に違反したものとみなします。なお、ユーザーが、本規約の内容のいずれかに違反した場合、当社は、当該ユーザーに対し、契約者を通じることなく、本規約に定めるユーザーアカウントの利用停止等の措置を行使することができるものとします。
  3. 契約者又はユーザーが本規約のいずれかに違反したことに起因して、第三者に損害が生じた場合又は第三者と紛争が生じた場合、当社は一切の責任を負うことはなく、契約者が自らの責任と費用負担によりこれを解決するものとします。かかる紛争によって当社が損害（合理的な弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を被った場合、契約者は、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。

第12条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

第13条（解約）

  1. 契約者は、当社所定の方法により本サービス利用契約を中途解約（以下「解約」といいます。）することができるものとします。契約者が、有効期間満了日の1ヶ月前までに本サービスを解約し、当該解約申入れを当社が受理した場合、本サービス利用契約は、有効期間満了日をもって終了するものとします。
  2. 契約者は、解約にあたり、当社に対して債務（本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）を負っている場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して、一切の債務を履行しなければなりません。

第14条（サービスの利用停止、アカウント削除又は解除等）

  1. 当社は、契約者又はユーザーが次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知又は催告することなく、当該契約者の本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置（契約者の登録データ（健康データを除きます。以下、本項において同じです。）の閲覧、プログラム又は登録データの変更・修正・削除を含みますが、これらに限られないものとします。）をし、契約者としての登録を抹消、又は契約者との間の本サービス利用契約を解除することができるものとします。
    • (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • (2) 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
    • (3) ユーザーID又はユーザーパスワードが盗まれたり、第三者に不正使用等されていることが判明した場合
    • (4) 本サービスの利用料金の決済方法として契約者が指定する銀行口座又はクレジットカードが利用停止若しくは無効扱いとされた場合、又はそれらの不正使用が判明した場合
    • (5) 本サービスの利用料金の支払を遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
    • (6) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
    • (7) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • (8) 信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合
    • (9) 契約者が解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
    • (10) 契約者が死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合であって本サービス利用契約を解除する合理的な理由があるとき
    • (11) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    • (12) 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
    • (13) 過去に本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用停止、ユーザーID削除等の措置を受け又は現在受けている場合
    • (14) 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
    • (15) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切（本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
  3. 契約者は、第1項に基づく措置がなされた後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わず、本条第1項に基づく措置がなされた後も、第17条第1項に基づき委託を受けて取り扱う個人データを除き、当該契約者が当社に提供した登録データその他一切の情報を保有又は本規約に基づいて利用することができるものとします。

第15条（サービス継続性保証）

  1. 当社は、本サービスの契約者（但し、本サービスを有料で利用している契約者に限ります。以下本条において同じです。）に対し、本サービスの稼働時間を99.5％以上維持することを保証します。
  2. 契約者が、本サービスに登録した場合において、当該登録に係る本サービスの1ヶ月間（当月の1日から末日までをいうものとし、直前30日をいうものではありません。以下本条において同じです。）の「使用不能時間」（次項で定めるものをいいます。以下同じです。）が、3.6時間（1ヶ月の時間の0.5％に相当する時間です。）を超えた場合、当該契約者は自らの「使用不能時間」を当社に対し申請できるものとし、当該申請された使用不能時間が適正であると当社が認めた場合（申請された使用不能時間の一部が適正であると認められ、認められた1ヶ月間の使用不能時間が3.6時間を超えた場合を含みます。）、当社は、以下に定める算定方法及び料率で、申請日の属する月の翌月分の月額固定課金料金（＊）を減額するものとします。申請を認められた契約者が既に申請日の翌月分の利用料金を支払っている場合、当社は、当該契約者に対し、下記方法で算出した減額分相当額を当社の定める方法で返金いたします。
    （＊）年間契約により本サービスを利用している契約者については、当該契約者の年間利用料金を月割計算の方法で算定した1ヶ月あたりの利用料金を月額固定課金料金として計算します。
    〔減額の料率〕
  1. 前項の「使用不能時間」とは、本サービスの全ての契約者の5％を超える割合において、次の各号に該当する状態（以下「サービス停止状態」といいます。）が発生した時間をいいます。なお、使用不能時間は、次の各号が同時に生じていたとしてもそのうち1つについてのみを使用不能時間として計上し、重複しての計上はしないものとします。
    • (1) 本サービス利用にかかる当社ウェブサイト等を表示できない状態
    • (2) 本サービスによる全ての情報を閲覧することができない状態
  2. 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、「使用不能時間」にあたらないものとします。
    • (1) 午前1時から午前6時（日本時間）までの間のサービス停止状態
    • (2) 10分未満のサービス停止状態
    • (3) 契約者の環境に依存するサービス停止状態
    • (4) 当社が24時間以上前に当社ウェブサイト等により告知した時間帯におけるサービス停止状態
    • (5) 本規約に基づきサービスが中断・停止する場合
  3. 契約者が本条第2項の申請を行うことができるのは、本サービスの契約者の1ヶ月間における「使用不能時間」が、3.6時間を超えた月の翌月末日までとし、それ以後に申請があったときは、当社は本条第2項に定める義務を負わないものとします。本条第1項に定めるサービス継続性保証に係る救済は、本条第2項に定めるものが唯一のものとします。

第16条（本サービスの変更、中断、中止、追加及び廃止等）

  1. 当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス及び本サービスに関するソフトウェアの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。但し、本サービスの大幅な縮減を伴う変更又は廃止の場合には、本サービスを変更又は廃止する旨及び変更後の本サービスの内容並びにその時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更又は廃止の相当期間前までに、契約者に通知します。
  2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止することができるものとします。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知します。但し、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、次の各号に定める事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
    • (1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    • (2) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    • (3) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    • (4) 火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    • (5) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    • (6) 契約者又はユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
    • (7) 本サービスと連携する第三者サービスの全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
    • (8) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    • (9) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  4. 契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限されることがあることに予め承諾します。
    • (1) 本サービスの利用資格等の確認を目的としたユーザーID、ユーザーパスワード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
    • (2) インターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合
    • (3) リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
  5. 当社は、契約者に対し、本サービスに関するソフトウェアのサポート及び修正版（アップデート版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。
  6. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第17条（個人データの取扱い等）

  1. 契約者は、本サービスの利用にあたって、自ら又はユーザーが、アップロード又はその他の方法により、個人データを当社に提供した場合、その取扱いを当社に委託したものとします。
  2. 前項に基づき委託された個人データは、契約者による本サービスの利用のため、本サービスと当社と契約者が別途合意するサービスとの連携のため、又は年代、所属、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体及び個人を識別することのできない形式に加工した統計データを作成し、本サービス及び本サービスと連携する当社の提供するサービスの機能の向上及び開発を行うために取り扱われるものとします。
  3. 契約者が、当社に個人データの取扱いを委託するに際しては、自ら又はユーザーをして、法令（個人情報保護法を含みますがこれに限られません。）に定める手続を履践していることを誓約するものとします。
  4. 当社は、契約者から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」といいます。）の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じます。
  5. 当社は、契約者から委託された個人データについて、漏えい等の事故が発生し、法令上必要とされる場合、その事実を速やかに契約者に通知するとともに、合理的な原因の調査を行い、当該事故の拡大防止に必要な措置を講じるものとします。
  6. 前項に基づく通知がなされた場合、個人情報保護法に基づく所轄官庁等への報告及び当該個人データの本人への通知等の義務は、契約者自らが負うものとします。
  7. 当社は、本サービス利用契約が終了した場合であって契約者から委託された個人データを利用する必要がなくなった場合、契約者から委託された個人データを適切に消去いたします。

第18条（情報の利用等）

  1. 当社は、契約者が自ら又はユーザーをして本サービスに入力又は保存した登録データその他一切の情報（個人情報を含みますが、前条第1項に基づき委託を受けて取り扱う個人データは含みません。）を、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
    • (1) 契約者若しくはユーザーの同一性又は利用資格等の確認のため
    • (2) 本サービスを提供するため
    • (3) 利用料金、遅延損害金等の請求のため
    • (4) 代金決済等におけるクレジットカードの有効性の確認のため
    • (5) 契約者に合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため
    • (6) 本サービス及び当社又は当社のグループ会社を含む提携会社が提供するサービスに関する案内のため
    • (7) 本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため
    • (8) 本規約に違反する行為への対応のため
    • (9) 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため
    • (10) 紛争、訴訟などへの対応のため
    • (11) 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
    • (12) 当社又は当社と提携する第三者サービス等が金融サービスである場合において、契約者が当該サービスの利用を希望するとき、本サービスで取得するデータを分析して、当該金融サービスの向上及び与信の最適化を行うため
    • (13) 年代、所属、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体及び個人を識別することのできない形式に加工した統計データを作成し、本サービスの利用のため又は本サービスと当社の提供するサービスとの連携及びこれらの機能向上・開発を行うため
    • (14) 前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善・開発のため
  2. 当社は、本サービスにおいて、本サービス利用状況の把握、本サービスの運用管理若しくは改善又は当社若しくは当社以外の第三者が提供する広告の最適化（当該広告の効果測定を含みます。）の目的のため、当社又は Google Analytics その他の第三者が提供するツール（以下「外部送信ツール」といいます。なお、外部送信ツールの利用に関する詳細については「外部送信ツールに関する公表事項」をご確認ください。）を利用して、契約者に関する情報（広告識別子その他ご利用の端末やアプリの情報、IP アドレス等のネットワークの情報やアクセス履歴等。なお、アクセス履歴には、広告ページ及び当社のサービスとクッキー連携しているサイトでの行動履歴等のアクセスログを含みます。）を取得し、分析します。
  3. 当社は、前項に定める目的のため、ツール提供元又は広告配信事業者等の外部送信ツール提供者等から当該ユーザーに関する情報及び当該外部送信ツール提供者等による分析結果の情報等を取得する場合があります。これらの情報が単体では個人を識別する情報を含まない場合には、個人情報に該当しませんが、当社は、これらの情報とユーザーの個人情報を紐づける場合があり、この場合は、これらの情報も個人情報として取り扱います。なお、外部送信ツール提供者等が収集した情報は外部送信ツール提供者等の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に基づき管理されています。外部送信ツール提供者等の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）及び無効設定（オプトアウト）の方法については、外部送信ツール提供者のサイトをご覧ください。当社は、外部送信ツール提供者による当該情報の利用について責任を負わないものとします。
  4. 当社は、統計データ（本条第1項第13号に定めるものに限られるものとします。）を、第三者に開示することがあります。この場合、開示されるのは特定の法人、団体及び個人を識別することのできない統計データのみであり、ユーザー自身を識別できる情報を開示することはありません。
  5. 当社は、本サービスの利用を通じて直接取得したユーザーの個人情報（個人番号を除きます。以下、本項において同じです。）を当社が別途規定する個人情報保護方針（「個人情報の取扱について」を含みます。以下同じです。）に則って、管理するものとし、契約者は、当社が契約者の登録情報に含まれるユーザーの個人情報を個人情報保護方針に従って取り扱うことに予め承諾するものとします。

第19条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、当社の裁量により、契約者の同意を得ることなく、また、契約者に事前又は事後の通知をなすことなく、第三者に対して委託することができるものとします。但し、その場合、当社は、当該委託先に対し必要かつ適切な監督を行うものとします。

第20条（権利の帰属）

  1. 本サービス及び当社ウェブサイト等に関する知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、契約者に対して譲渡又は本規約に定める範囲を超えて使用許諾を行うものではありません。
  2. 契約者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させ、又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。）をしてはなりません。
  3. 本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、契約者、ユーザー及びその他の第三者に対し、何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
  4. 契約者は、当社に対し、登録データを送信することについての適法な権利を有していること、並びに登録データ及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

第21条（秘密保持等）

  1. 当社及び契約者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から提供又は開示を受けた情報であって、書面（電磁的記録を含む。以下同じです。）、口頭その他開示の方法及び媒体を問わず、また本サービス利用契約締結の前後を問わず、提供又は開示した一切の情報について、相手方の事前の承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
    • (1) 開示者が提供又は開示した時点において既に公知となっていた、又は受領者が既に知得していたもの
    • (2) 開示者が提供又は開示した後、受領者の責に帰することができない事由により公知となったもの
    • (3) 秘密情報によることなく、単独で開発したもの
    • (4) 受領者が正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの
  2. 受領者は、秘密情報を、本サービスの利用、提供又は維持管理（以下「本目的」といいます。）の範囲内でのみ使用するものとし、事前に開示者の承諾を受けることなく、本目的以外の目的に使用しないものとします。
  3. 当社及び契約者は、秘密情報を、事前に相手方の書面による承諾を受けることなく、本条で認められた者以外の第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、以下の各号に定める場合には、秘密情報を第三者に開示又は提供することができるものとします。
    • (1) 弁護士、公認会計士、社会保険労務士その他の法律上秘密保持義務を負う外部の専門家に提供又は開示する場合
    • (2) 本サービスを利用する契約者の業務の全部又は一部を第三者に委託する場合（但し、当該第三者に対し、本条と同等の守秘義務を課すものとします。）

第22条（反社会的勢力等の排除）

  1. 契約者は、当社に対し、自己又は自己の従業者が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • (1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係
    • (2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係
    • (3) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力等を利用していると認められる関係
    • (4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
    • (5) その他、反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
  2. 当社は、契約者又は従業者等が、前項の表明及び確約に反したと認められることが判明した場合、又は契約者による前項の表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合、契約者に何らの催告なしに、本サービスの提供を停止し、又は本サービス利用契約の解除をすることができるものとします。当社は、本サービスの提供停止又は本サービス利用契約の解除によって契約者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
  3. 第14条（サービスの利用停止、アカウント削除又は解除等）第2項及び第3項の規定は、前項に基づき当社が本サービス利用契約を解除した場合に準用されるものとします。

第23条（損害賠償）

  1. 契約者は、自ら又はユーザーが、本規約に違反し又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければならないものとします。
  2. 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者又はユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該契約者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければならないものとします。
  3. 当社は、契約者との間の本サービス利用契約に関連して、契約者又は第三者が被った損害について、当社に故意又は重過失がある場合又は法令の適用により免責又は責任の制限が認められない場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  4. 前項に定めるほか、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害（間接損害、付随的損害、特別損害、将来の損害、逸失利益その他の費用は含まれないものとします。）に限られるものとし、かつ、損害発生前1年以内に当該契約者から当社が現に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第24条（遅延損害金）

契約者が、本サービス利用契約に基づく一切の債務（利用料金を含みますが、これに限られないものとします。）及び当社が提供するその他のサービスに関連する債務について、当社に対する支払を遅滞した場合、契約者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第25条（保証の否認及び免責）

  1. 当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスにより契約者が取得し得る一切の情報が、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令（日本国外の法令を含みます。）又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、本サービスの利用に関する問題を解決すること、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスについて社会保険労務士法所定の社会保険労務士の業務（申請書等の作成、提出代行、又は事務代理等を含みますが、これらに限られないものとします。）を提供するものではなく、契約者は、本サービスを通じて取得した情報等について、自らの責任において必要に応じて変更、修正した上で利用するものとします。
  3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者が本サービスに送信した登録データの削除又は消失、契約者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害につき、当社に故意又は重過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
  4. 当社は、契約者間の通信や活動に関与しません。万一契約者間で紛争や問題が生じた場合には、当該契約者間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
  5. 契約者と第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
  6. 当社ウェブサイト等から他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイト等へのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト等以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して一切の責任を負わないものとします。

第26条（規約改定）

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
    • (1) 変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
    • (2) 変更内容が契約者の一般の利益に適合する場合
    • (3) 変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 当社は、前項第2号及び前項第3号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。

第27条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、契約者に対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第28条（本規約上の地位の譲渡等）

  1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に対する譲渡、承継（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。
  2. 当社が本サービスに係る事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

第29条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために本規約を必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第30条（存続条項）

第9条（利用料金）第2項、第11条（ユーザーの管理・監督）第3項、第13条（解約）第2項、第14条（サービスの利用停止、アカウント削除又は解除等）第2項から第4項、第17条（個人データの取扱い等）、第18条（情報の利用等）、第20条（権利の帰属）、第21条（秘密保持等）、第22条（反社会的勢力等の排除）から第25条（保証の否認及び免責）、並びに第28条（本規約上の地位の譲渡等）から第32条（協議解決）については、当社と契約者との間の本サービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。但し、第21条（秘密保持等）については、本サービス利用契約の終了後、1年間に限り存続するものとします。

第31条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条（協議解決）

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

2026年10月1日　制定・施行
2026年11月6日　改定