Q. 仕訳の「インボイス」欄について教えてください。

仕訳入力時に設定できる「インボイス」欄は、インボイス制度に対応するための機能です。
詳細は、以下をご確認ください。

• 前提知識
• 「インボイス」欄の仕組み
• 「インボイス」欄の運用

前提知識

「インボイス制度」とは、2023年10月1日から導入された新しい仕入税額控除の方式（適格請求書等保存方式）のことです。

インボイス制度の導入後は、適格請求書発行事業者との取引によって支払った消費税のみ、仕入税額控除額として消費税申告時の計算に含めることができます。
そのため、適格請求書発行事業者以外の者（免税事業者等）との取引によって支払った消費税については、原則仕入税額控除の適用を受けることができません。

一方、制度導入後の8年間（2031年9月30日まで）は、適格請求書発行事業者以外の者との取引によって支払った消費税についても、一定割合を仕入税額控除額とみなすことができる経過措置が設けられています。

インボイス制度に対応して消費税申告を行う場合や、インボイス経過措置の適用を受ける場合は、以下の対応が必要となるためご注意ください。

• 適格請求書発行事業者との取引か、それ以外の者との取引かを区別する。
• 適格請求書発行事業者以外の者との取引である場合、経過措置（80％控除・70％控除・50％控除・30％控除）の適用を受ける旨を記載した帳簿を保存する。
• インボイス経過措置を踏まえて仕入税額控除額を計算する。

「インボイス」欄の仕組み

「インボイス」欄の控除割合を正しく設定すると、以下の機能を利用できます。

• 該当の仕訳が「適格請求書発行事業者」との取引か、「適格請求書発行事業者以外の者」との取引かを区別できる。
• インボイス経過措置の適用を受ける旨が仕訳と帳簿に記載される。
• インボイス経過措置を踏まえた仕入税額控除額を自動計算できる。

「事業者」画面の「インボイス経過措置の自動入力補完」にチェックを入れると、「取引先」の登録内容に応じて、取引日を踏まえたインボイス経過措置の控除割合を適用できます。

「インボイス」欄の運用

仕訳の取引日が「2023年（令和5年）9月30日」以前の場合

仕訳の取引日が「2023年（令和5年）9月30日」以前の場合は、取引先が「適格請求書発行事業者」か「適格請求書発行事業者以外の者」かにかかわらず、「インボイス」欄に「適格」を設定して仕訳を登録します。

仕訳の取引日が「2023年（令和5年）10月1日」以降の場合

仕訳の取引日が「2023年（令和5年）10月1日」以降の場合は、「事業者」画面の「インボイス経過措置の自動入力補完」を有効にしているかどうかで登録方法が異なります。

【インボイス項目の自動入力補完をする】にチェックが入っている場合

「取引先」画面の「取引先」に登録番号が入力されている場合、仕訳に該当の取引先と「課税仕入」系の税区分を設定すると、「取引先」の「照会情報」に表示されている「履歴情報（期間）」を参照し、自動で「適格」が設定された状態になります。

「取引先」画面の「取引先」に登録番号が入力されていない場合は、仕訳に該当の取引先と「課税仕入」系の税区分を設定すると、取引日に応じた経過措置の控除割合が設定されます。

【インボイス項目の自動入力補完をする】のチェックが外れている場合

「取引先」の登録内容にかかわらず、仕訳に「課税仕入」系の税区分を設定している場合は、「インボイス」欄に「適格」が設定された状態になります。
取引の内容に応じて、手動で控除割合を設定してください。

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