人事労務の基礎知識

時短勤務中の残業は違法ではありません。ただ、残業免除の申請をしたのに残業させられる場合は、違法に当たることがあります。 「そもそも時短勤務中はどこからが残業になるの？」「残業免除の申請方法は？」などと疑問に思う人もいるでしょう。 そこで本記…

年次有給休暇（年休）は、労使協定を締結することで時間単位での取得が可能です。上限は年5日（所定労働時間×5日分）までです。 本制度は、通院や子どもの学校行事など、短時間の用事に対応できる柔軟な休暇取得を可能にしています。本記事では、年休の日…

残業代の割増率は、労働者の労働時間が法定労働時間を超えたり、特定の時間帯や休日に働いたりした場合に加算される賃金率です。 法定労働時間を超える残業には25%以上、休日労働には35%以上、月60時間超の残業には50%以上の割増率が適用されます…

産休や育休を取得するには、職場への報告と申請が必要です。 初めて育休・産休を取得する場合、取得する方法や取得に必要な書類がわからず不安な人もいるでしょう。 育休・産休を取得すれば、社会保険料が免除されたり出産手当金が受け取れたりなど、さまざ…

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人と接することなく業務が遂行できるよう在宅勤務が普及するなど、働き方に大きな変化が見られました。 新型コロナウイルスが収束しつつある昨今でも、家事や育児と両立させやすいうえ通勤時間が削減できるなどのメリッ…

国家公務員や地方公務員には、労働基準法が適用されない場合があります。 労働基準法とは、労働条件の決まりに関する最低基準を定めた法律のことで、会社員やアルバイト、パートなど雇用形態にかかわらず適用されます。 しかし国家公務員や地方公務員は、そ…